諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１２月１７日（令和２年（行情）諮問第７０７号）
答申日：令和３年１０月２１日（令和３年度（行情）答申第３２０号）
事件名：特定事件に係る事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事件（特定高等裁判所特定年月日Ａ判決）に係る事件記録（ただし，判決要旨を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２６日付け法務省訟行第４１４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分が不開示とした部分の不開示情報該当性につき審査を請う。殊に，原告が公職にあった者であり，かつ自ら会見するなどして広く報道・公表された事案であることを勘案すべきである。ただし，実際に開示実施がなされた場合には，審査対象を開示実施部分に限定する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和２年１月２８日付け通知書（法務省令和２年１月２９日受領）をもって，「特定年月日Ａに，特定高等裁判所が国に約〇万円の支払いを命じる旨の判決をした訴訟（いわゆる特定問題をめぐる行政文書の不開示決定に関するもの）に係る事件記録※法施行令１３条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体を含む。」の開示請求をしたものである。
（２）本件一部開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，「特定事件（特定高等裁判所特定年月日Ａ判決）に係る事件記録」を特定し，令和２年４月１０日付け法務省訟行第２９５号及び令和２年６月２６日付け法務省訟行第４１４号（原処分）をもって，上記行政文書の一部を開示する決定をした。（３）開示を実施した文書について
審査請求人は，令和２年７月１３日付け「行政文書の開示の実施方法等申出書」（法務省同月１４日受領），同年９月１５日付け「行政文書の開示について（通知）」（法務省同月１６日受領）及び同月２８日付け「行政文書の開示について（通知）」（法務省同月２９日受領）をもって，原処分をした行政文書のうち，実際に開示を求める文書を，訴状（「訴状訂正申立書」を含む。），答弁書，準備書面（「訴えの変更申立書」「求釈明書」「求釈明申立書」を含む。），控訴状（「控訴理由書」を含む。），証拠説明書及び判決書（以下，これらを併せて「本件開示実施文書」という。）とした。
なお，本件開示実施文書は，令和２年１０月１６日に審査請求人に発送済みである。
２ 審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，「原処分が不開示とした部分の不開示情報該当性につき審査を請う。殊に，原告が公職にあった者であり，かつ自ら会見するなどして広く報道，公表された事案であることを勘案すべきである」として，原処分によって不開示とされた部分の開示を求めている。
なお，審査請求人は，「実際に開示実施がなされた場合には，審査対象を開示実施部分に限定する。」としているところ，上記１（３）のとおり，既に開示実施済みであることから，本件における審査請求対象の範囲は本件開示実施文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）に限定される。
３ 本件不開示部分に係る原処分の妥当性について
以下に述べるとおり，本件不開示部分が法５条１号本文，２号イ又は６号柱書のいずれかに該当することは明らかであるから，本件不開示部分を不開示とした原処分は正当である。
（１）本件不開示部分に記載されている情報について
本件不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 原告（控訴人）の氏名・住所・職業に関する情報
イ 訴外個人の氏名・肩書に関する情報・所属団体に関する情報・傷病の状況
ウ ウェブページの標題（原告（控訴人）のブログ）
エ 訴外弁護士の氏名及び原告代理人弁護士の印影
オ 特定法務局訟務部の電話番号及びファクシミリ番号
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文に該当することについて
上記（１）アからウ及びエのうち訴外弁護士の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。以下同じ。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文に該当する（なお，訴外弁護士の氏名は，仮に法５条１号に該当しないとしても，下記イに記載のとおり，法５条２号イに該当する。）。
イ 法５条２号イに該当することについて
上記（１）エのうち，原告代理人弁護士の印影は，当該書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有し，これを公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。また，訴外弁護士の氏名については，上記アのとおり個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため法５条１号に該当するが，仮に同条１号に該当しないとしても，当該弁護士が本件開示実施文書の案件にどのように関与したかが明らかとなり，当該事案の内容に鑑みると，当該弁護士が不当な取引に関与したような印象を与え，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イにも該当する。
ウ 法５条６号柱書に該当することについて
上記（１）オについては，いずれも公開されていないものであり，当該部分を明らかにすることにより，いたずらや偽計に使用されることにより，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書に該当する。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「原告が公職にあった者であり，かつ自ら会見するなどして広く報道，公表された事案であることを勘案すべきである」と主張するが，「公職にあった」，「広く報道公表された事案」の具体的な内容や，それをどのように「勘案」すべきであるかは明らかではなく，審査請求人の主張はそもそも失当である。なお，審査請求人の「広く報道，公表された事実」を「勘案」すべきということが，本件事案がいわゆる公領域情報（法５条１号ただし書イ）に該当するものとして，開示を求めているものと善解したとしても，ある情報が新聞等の報道により一時的に公衆の知り得る状態に置かれたとしても，それは飽くまで報道機関の独自の取材に基づき報道されたものであり，これをもって当該情報が法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとはいえず（東京地裁平成２２年１２月２２日判決，その控訴審東京高裁平成２３年７月１４日判決参照。また答申例として令和元年（行情）第２３０号，同第５８３号など。），審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は法５条１号本文，２号イ及び６号柱書に該当することから，本件不開示部分を不開示とした原処分は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１５日審議
④ 同年９月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は正当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件不開示部分のうち，別表２に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く上記不開示部分（別表１に掲げる文書の不開示部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）原告及び控訴人の氏名及び住所等
当審査会において本件対象文書を見分したところ，①別表１の通番（以下「通番」という。）２（１頁目（本件開示実施文書の１頁目を指す。以下同じ。））及び通番４１（１３５頁目）には，原告の氏名（氏のみを含む。以下同じ。）及び住所が，②通番３（９頁目），通番５（１０頁目），通番７（１１頁目），通番９（１４頁目），通番１２（１８頁目），通番１４（２０頁目），通番１６（２３頁目），通番１８（３０頁目），通番２０（３２頁目），通番２２（３５頁目），通番２４（３８頁目），通番２６（３９頁目），通番２９（４０頁目），通番３１（４１頁目），通番３２（４６頁目），通番３４（４９頁目），通番３５（７１頁目），通番３６（７４頁目），通番３７（７８頁目），通番３８（１００頁目），通番３９（１２２頁目），通番４０（１２９頁目），通番５２（１９０頁目），通番５４（１９２頁目），通番５６（１９３頁目），通番５８（１９６頁目），通番６１（１９７頁目），通番６４（１９９頁目），通番６５（２０２頁目），通番６６（２０４頁目），通番６９（２０７頁目）及び通番７０（２０９頁目）には，原告の氏名が，③通番４３（１６０頁目）及び通番５１（１７４頁目）には，控訴人（原告）の氏名及び住所が，④通番４４（１６３頁目）及び通番４８（１６７頁目）には，控訴人（原告）の氏名が，⑤通番６８（２０５頁目）には，原告作成の情報が記録されていると認められる。上記の各不開示部分は，各文書ごとに原告（控訴人）の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
以上のことから，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）弁護士の印影
当審査会において本件対象文書を見分したところ，①通番１（１頁目），通番４（９頁目），通番６（１０頁目），通番８（１１頁目），通番１０（１４頁目），通番１３（１８頁目），通番１５（２０頁目），通番１７（２３頁目），通番１９（３０頁目），通番２１（３２頁目），通番２３（３５頁目），通番２５（３８頁目），通番５３（１９０頁目），通番５５（１９２頁目），通番５７（１９３頁目），通番５９（１９６頁目）及び通番６２（１９７頁目）には，原告訴訟代理人弁護士の印影が，②通番４２（１６０頁目）及び通番４５（１６３頁目）には，控訴人訴訟代理人弁護士の印影が記録されていると認められる。弁護士の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，偽造等によって当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）特定法務局訟務部の電話番号及びファクス番号
当審査会において本件対象文書を見分したところ，通番３３（４６頁目）及び通番４９（１６７頁目）の不開示部分には，特定法務局訟務部の電話番号及びファクス番号が記録されていると認められる。当該不開示部分の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明する。
これを検討するに，標記の不開示部分は一般に公開されていない情報である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められないことから，これらを開示すると，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼす旨の上記諮問庁の説明は，首肯できる。したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（４）その余の部分
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，通番１１（１４頁），通番２７（４０頁目），通番２８（４０頁目），通番３０（４０頁目），通番４６（１６５頁目），通番４７（１６６頁目），通番５０（１７３頁目），通番６０（１９６頁目），通番６３（１９７頁目）及び通番６７（２０５頁目）には，特定の個人の氏名（弁護士の氏名を含む。以下同じ。）及び傷病に関する情報等が記録されていると認められる。
イ 上記アの不開示部分は，各文書ごとに特定の個人の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分のうち，下記ウを除く部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく（通番４６，通番４７及び通番５０についてのみ。），不開示としたことは妥当である。
ウ 通番３０（４０頁目）の不開示部分のうち，傷病に関する情報については，通常人に知られたくない機微な情報であり，近親者や医療関係者には当該個人が特定されるおそれもあることから，これを公にすると当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められ，部分開示できない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表１本件不開示維持部分ごとの不開示理由
文書名通し頁通番不開示維持部分不開示内容の要旨法５条の適用号
訴状１１原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
２ 原告の住所及び個人に関する情報１号
氏名
訴状訂正申９３原告の氏名同上同上
立書４原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
求釈明書１０５原告の氏名個人に関する情報１号
６ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ
弁護士の印影益に係る事項
準備書面１１１７原告の氏名個人に関する情報１号
８ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ
弁護士の印影益に係る事項
準備書面２１４９原告の氏名個人に関する情報１号
１０ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
１１ 項番１（１）の個人に関する情報１号
一部
訴えの変更１８１２原告の氏名同上同上
申立書１３原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
準備書面３２０１４原告の氏名個人に関する情報１号
１５ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
準備書面４２３１６原告の氏名個人に関する情報１号
１７ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
求釈明申立３０１８原告の氏名個人に関する情報１号書１９原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
準備書面５３２２０原告の氏名個人に関する情報１号
２１ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
準備書面６３５２２原告の氏名個人に関する情報１号
２３ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
準備書面７３８２４原告の氏名個人に関する情報１号
２５ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
３９ ２６項番２（１）の個人に関する情報１号一部
４０ ２７項番２（１）④同上同上
の一部
２８ 同上⑤の一部同上同上
２９ 同上⑨の一部同上同上
３０ 項番２（２），同上同上
同ア，同ウ及び
同エの各一部
４１ ３１項番２（３）①同上同上
の一部
答弁書４６３２原告の氏名同上同上
３３ 特定法務局訟務事務の適正な遂行６号柱書部（送達場所）に係る事項き
の電話番号及び
ＦＡＸ番号
被告第１準４９３４原告の氏名個人に関する情報１号備書面
被告第２準７１３５同上同上同上
備書面
被告第３準７４３６同上同上同上
備書面
被告第４準７８３７同上同上同上
備書面
被告第５準１００３８同上同上同上
備書面
被告第６準１２２３９同上同上同上
備書面
被告第７準１２９４０同上同上同上
備書面
判決１３５４１原告の住所及び同上同上
氏名
控訴状１６０４２控訴人訴訟代理法人等の権利・利２号イ人弁護士の印影益に係る事項
４３ 控訴人の住所及個人に関する情報１号
び氏名
控訴理由書１６３４４控訴人の氏名同上同上
４５ 控訴人訴訟代理法人等の権利・利２号イ人弁護士の印影益に係る事項
１６５ ４６項番３（５）の個人に関する情１号，２一部報，法人等の権号イ
利・利益に係る事
項
１６６ ４７項番４の一部同上同上
答弁書１６７４８控訴人の氏名個人に関する情報１号
４９ 特定法務局訟務事務の適正な遂行６号柱書部（送達場所）に係る事項き
の電話番号及び
ＦＡＸ番号
１７３ ５０項番第３の一部個人に関する情１号，２報，法人等の権号イ
利・利益に係る事
項
判決１７４５１控訴人の住所及個人に関する情報１号び氏名
証拠説明書１９０５２原告の氏名同上同上
５３ 原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
証拠説明書１９２５４原告の氏名個人に関する情報１号
２ ５５原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
証拠説明書１９３５６原告の氏名個人に関する情報１号
３ ５７原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
証拠説明書１９６５８原告の氏名個人に関する情報１号
５ ５９原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
６０ 表中「立証趣個人に関する情報１号
旨」欄の一部
証拠説明書１９７６１原告の氏名同上同上
６ ６２原告訴訟代理人法人等の権利・利２号イ弁護士の印影益に係る事項
６３ 表中「立証趣個人に関する情報１号旨」欄の一部
証拠説明書１９９６４原告の氏名同上同上証拠説明書２０２６５同上同上同上
（２）
証拠説明書２０４６６同上同上同上
（３） ２０５６７表中「乙１２」同上同上の「標目（作成
者）」欄の一部
６８ 表中「乙１３」同上同上
の「標目（作成
者）」欄の一部
証拠説明書２０７６９原告の氏名同上同上（４）
証拠説明書２０９７０同上同上同上
（５）
別表２諮問庁が新たに開示する部分
文書名通し頁番号新たに開示する部分
訴状５１項番１（３）の不開示部分全て
準備書面２１４２項番１（１）の５行目の不開示部分全て訴えの変更申１９３項番３の不開示部分全て
立書
準備書面３２２４項番４（３）の不開示部分全て
準備書面７４５５項番５（２）の不開示部分全て
被告第４準備８１６項番３（１）アの不開示部分全て書面９７７項番２（１）の不開示部分全て
９８ ８項番２（２）ウの不開示部分全て
９９ ９同上
判決１３６１０項番１の不開示部分全て
１４４ １１項番４（３）の不開示部分全て
判決１７５１２項番１（１）の不開示部分全て
証拠説明書１９０１３表中「立証趣旨」欄の不開示部分全て証拠説明書２０５１４表中「乙１２」の「標目（作成者）」欄の２
（３） 行目４文字目ないし３行目３文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。