諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年３月１５日（令和３年（行情）諮問第８５号）
答申日：令和３年１０月２１日（令和３年度（行情）答申第３２１号）
事件名：「契約業者図面（特定物品）」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「契約業者図面（特定物品）」（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１３日付け福管総発第１６８号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示に対し，あまりにも限定すぎる為，必要範囲内での開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が，令和２年６月４日付け福岡矯正管区（以下，第２において「同管区」という。）宛に開示請求した内容は，以下「特定刑事施設第特定工場の作業に関し，「特定物品」を作成しているが，その「特定物品」に係る製作過程を示す，組み立て要領（図で記載され，各材料の名称が解るもの）特に，「特定工程の有無が解る文書」であるが，それに対する令和２年７月２日付け同管区からの意思確認を旨とする文書を受領し，同文書３情報提供及び意思確認のところの内容は，以下「作業の工程の詳細及び具体的な材料の名称などは，法５条２号イの法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当し，不開示となる可能性がある情報であることから，具体的な材料名や工程の詳細の存否については，お答えしかねますが，上記２の文書（本件対象文書を指す。）には，企業名，製品名，製品の規格及び作業上の留意点などが記録されており，特定刑事施設において同種の文書は，同文書以外には保有していません。また，前述のとおり，同文書には，企業名，製品名，製品の規格，材料の規格及び作業上の留意点などが記録されていますが，それらの情報は，法５条２号イに該当し，大部分が不開示となる可能性があり，結果として，必要な情報が入手できない場合があることを申し添えます。・・・」と記載されており，さらに令和２年７月１３日付け同管区からの行政文書開示決定通知書を受領した。同通知書２不開示とした部分とその理由の部分の記載内容は，以下「上記１の行政文書（本件対象文書を指す。）には，刑務作業に係る特定事業者の事業者名，製品名，製品の規格，材料の規格及び作業上の留意点等が記録されているところ，これらを公にすると，外部から不当な圧力や評価を受けることを懸念した同事業者が撤退することにより，刑務作業の契約の確保が困難になるなど，刑事施設における適正な刑務作業の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当し，また，今後，同業種の競争関係にある他の事業者が，当該情報に加工，改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが可能となり，その結果，特定事業者の今後の契約活動や販売事業等に影響を及ぼすなど，同事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同条２号イに該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。」と述べている。そして，同管区から，令和２年８月４日付け対象行政文書の送付を受け，同月５日受領した。それには，下部に「特定物品」と文字が記載されたのみで，黒塗りされた書類が８枚だけであった。そもそも特定刑事施設特定工場において製作している特定物品は，何ら複雑さ，真新しさがなく，素人がＤＩＹ等で製作できる程，簡便な作りの製品であり，特定工場に就業した受刑者がすぐその作業に携わり，その内の何人もが，異動，あるいは出所していった。そうした不特定多数の受刑者が，同管区のいう，ノウハウを模倣する事が可能であり，又，大量生産していることからしかるべき販売店において大量かつ持続的に販売していることは間違いない。一方，同管区は，同業種の競争関係にある他の事業者等が・・・そのノウハウを模倣するおそれを述べているが，大量販売している製品を目にすれば同業種の事業者であれば，その製作要領は解るものである。機械製品やコンピュータープログラムなどではない，「特定物品」という（省略）なのである。仮に特異な製作工程を有するものであれば，特許申請をするなどして利益保全を図るものであり，むしろ他同事業者が，当該情報に加工改善を加え，又はノウハウを模倣することは競合関係にある健全な企業の在り方であり，そうして優良製品が世に産み出されるのである。そもそも本件開示請求に対し，事業者名を伏せる必要性があるにせよ，製作過程，規格等を公にすることにより，外部からどの様な不当な圧力や評価を受けるというのか，理由が判然とせず，がい然性のない可能性を根拠に同管区は，法５条２号イだとか法５条６号に該当すると，総花的に不開示の理由を挙げているにすぎない。刑事施設との契約事業という公に周知されていない状況の下，事業者名を伏せても，外部から不当な圧力や評価を受け得るとするのは，前記した様に理由がなく，かつ妥当といえない。そうした実体のない危険性を説く，同管区は，特定工場に業者から各材料，部品が箱詰めされ，納入されるが，送り状や企業名の付いた箱を，その状態で受刑者に渡し，材料，部品を取り除いたそれらの箱の処理をまかせている状況をまず，監督指導しなければ，本末転倒ともいえる。尚，法５条２号イに関する判例を以下記載する。
ア 「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは，単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず，当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要し，また，そのことが客観的に明らかでなければならない。（最判平１３・１１・２７判時１７７１・６７重判平１３行政５）
イ 形式的に営業上，経営上又は財務上の秘密に属する情報に当たれば，その全てが本条２号イに該当するものとして非開示になると解するのは相当でなく，当該情報の性質，内容，公にされている情報との関連性，これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上，上記ア判決の示す客観的おそれの有無に従い，その充足性を判断するのが相当である。（名古屋地判平１３・１２・１３判タ１０８３・３１０）
という上記ア及びイの判例から照らし，前述したように，がい然性のない可能性を根拠とする同管区の理由は失当であり，少くとも審査請求人が，開示請求した内の特記部分（特定工程の有無が解る文書）を部分開示したところで事業者名が明かされることがなく，したがって同管区が想像するような不開示理由は，あり得ないのであるから少くとも特記部分の開示がなされるべきである。
（２）意見書
まず始めに，刑事施設との契約事業という，公に周知されていない制度上，刑務作業に携わった受刑者及び刑務職員以外に本件事業の開示請求に係る者は皆無であることは明白である。その前提に立って，審査請求人が開示請求した内の特記事項（特定工程の有無が分かる文書）のみを部分開示すれば，同文書にある企業名，製品名，製品の規格，材料の規格等が明らかになることがない為，諮問庁が理由説明書（下記第３を指す。）で述べる，特定事業者と競合関係にある他の民間事業者等にとっては，本件不開示部分に記録された情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが容易となり・・・として法５条２号イに該当すると挙げる理由がなくなる。したがって刑事施設への発注を敬遠する民間事業者が全国的に続出し・・・とする法５条４号や，刑務作業の実施が困難となるとする法５条６号に該当する懸念もなくなる。「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは，単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず，当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要し，また，そのことが客観的に明らかでなければならない。
（最判平１３・１１・２７判時１７７１・６７重判平１３行政５）形式的に営業上，経営上又は財務上の秘密に属する情報に当たればその全てが本条２号イに該当するものとして非開示になると解するのは相当でなく，当該情報の性質，内容，公にされている情報との関連性，これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上，上記判決の示す客観的おそれの有無に従い，その充足性を判断するのが相当である。（名古屋地判平１３・１２・１３判タ１０８３・３１０）
結語
そもそも刑事施設との契約関係にある特定事業者という立場で法５条２号イで規定する競争上の地位や，他業者との競合性が生じるのか疑問である。
そして本件事案の「特定物品」は，販売品であり，その実体は（省略）で，その構造上，他製品との差異に特段の違いはないこと。仮に差異があるとすればそのデザイン性であるが，売り場において有に視認が可能であること。これらは上記判例の公に該当すること。よって，特記事項だけを開示した際，企業名が明らかとならず法５条４号の規定によるおそれは消失するのは明白であり，さらに特定工程，つまり（省略）が分かるのみで，そこに構造上の真新しさ，複雑さといった事情はなく，前記判例が要求するところの当該情報の性質，内容といった観点においても技術上の情報ともいえず，その開示情報から加工，改善を加えるなど，そのノウハウを模倣することが容易とする法５条２号イの点を挙げる諮問庁の理由は失当であるから前記特記事項の開示を認めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が，令和２年６月８日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書を特定し，令和２年７月１３日付けでその一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分は必要以上に不開示としているなどとして，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書は，刑務作業において生産される特定物品の図面であって，当該刑務作業の受注者である特定刑事施設が発注者である特定事業者から取得し保有しているものであるところ，原処分において本件不開示部分とされた当該図面に係る記録が開示された場合，特定事業者と競合関係にある他の民間事業者等にとっては，本件不開示部分に記録された情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが容易となり，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，本件不開示部分の記録は法５条２号イに該当する。また，刑務作業は，「懲役は，刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。」（刑法１２条２項）とされているとおり，主として，刑の内容として全国の刑事施設で実施されているところ，大半の刑務作業は民間事業者から受注した製品の生産により成り立っていることから，刑事施設が受注の際に民間事業者から取得して保有している行政文書に記録された当該製品の生産に係る情報が開示されることとなれば，刑事施設への発注を敬遠する民間事業者が全国的に続出し，刑の執行に必要な作業量を確保することが困難となって，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，本件不開示部分の記録は法５条４号に該当する。
さらに，刑務作業の実施が困難となる結果として，受刑者等を収容し必要な処遇を行う施設である刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，本件不開示部分の記録は法５条６号にも該当する。
３ 以上から，本件不開示部分に記録された情報は，法５条２号イ，４号及び６号に規定する不開示情報に該当することから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，不開示理由に法５条４号を追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，刑務作業において生産される特定物品の図面であり，不開示部分には，特定事業者の事業者名，製品名の一部，製品の規格，材料の規格及び作業上の留意点等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。（２）事業者名について
ア 標記の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該事業者名が開示された場合，特定刑事施設への発注を公にしている事実が認められない特定の事業者名を公にすることになり，消費者等に，当該事業者が製造・販売する製品について，刑事施設で生産されている可能性があるとの印象を与えるとともに，当該事業者の商品を購入することをためらわせる可能性を否定することはできず，その結果，当該事業者が特定刑事施設への作業提供から撤退したり，新たに特定刑事施設に作業を提供することを敬遠することによって，適正な作業量の確保に支障を来し，刑事施設の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
イ これを検討するに，上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）製品名の一部，製品の規格，材料の規格及び作業上の留意点等について
ア これを検討するに，本件対象文書は，刑務作業の受注者である特定刑事施設が，発注者である特定事業者から取得し，保有しているものであり，標記不開示部分が開示された場合，特定事業者と競合関係にある他の民間事業者等にとっては，当該不開示部分に記録された情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが容易となり，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
イ したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ，４号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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