諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年４月７日（令和３年（行情）諮問第１３８号）
答申日：令和３年１０月２１日（令和３年度（行情）答申第３２３号）
事件名：令和元年の御即位恩赦に際して公職選挙法違反及び性犯罪の恩赦は一律に認めないことを決定した際の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年の御即位恩赦に際して，公職選挙法違反及び性犯罪の恩赦は一律に認めないことを決定した際の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１８日付け法務省保総第３８号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
①即位の礼に当たり行う特別恩赦基準の運用について（令和元年１０月２２日付の法務省刑事局長，矯正局長及び保護局長の依命通達），及び②即位の礼に当たり行う特別恩赦基準に関する解説の送付について（令和元年１０月２２日付の法務省保護局総務課長の通知）からすれば，公職選挙法違反及び性犯罪の恩赦が認められるかどうかはケースバイケースとなるはずであるにもかかわらず，これらの恩赦が一切認められなかったことからすれば，本件対象文書は存在するといえる。（２）意見書
平成時代の特別基準恩赦の主たる対象は公職選挙法違反であった（資料１）ことからすれば，中更審（中央更生保護審査会を指す。以下同じ。）が恩赦上申事件ごとに個別に恩赦が相当かどうかを議決した場合，公職選挙法違反の恩赦が一律に否定されることなどありえない。そのため，本件対象文書は存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，令和２年１２月２１日付け（同月２３日受領）行政文書開示請求書により，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は，令和２年１２月２５日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」により，本件対象文書について，法務省本省では趣旨に該当する行政文書を保有していない旨を審査請求人に教示し，このまま本件開示請求が維持された場合，行政文書不存在による不開示決定がなされるものと思われることを情報提供した上で，同請求を維持するか回答を求めた。
（３）審査諮求人は，令和３年１月５日付け「ご連絡」と題する文書により，本件開示請求を維持する旨の回答があった。
（４）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年２月１８日付け法務省保総第３８号行政文書不開示決定通知書により本件対象文書を保有していないとして不開示決定（原処分）を行った。
（５）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）がなされたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分の妥当性について
中更審は，令和元年の即位の礼に当たり行われた特別基準恩赦を含めた個別恩赦の審理に当たっては，独立，中立の立場から，法令に基づき，恩赦上申事件ごとに，審査対象者の性格，行状，違法行為をするおそれ，社会の感情その他の事項について調査，検討を行った上で，恩赦が相当か否かを議決し，恩赦相当と議決したときは法務大臣に対して恩赦の実施を申し出ている。
そのため，法務省本省が，上記特別基準恩赦につき，中更審の議事や議決の方向性を定める内容である本件対象文書を作成，取得，保有する必要性はなく，それらをしていない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書につき，これを保有しないとして不開示決定をした原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項により，本件審査請求を棄却することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１０日審議
⑤ 同年１０月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨等
ア 上記第３の３のとおり。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，同掲記の依命通達及び通知からすれば，公職選挙法違反及び性犯罪の恩赦が認められるかどうかはケースバイケースとなるはずであるにもかかわらず，これらの恩赦が一切認められなかったことからすれば，本件対象文書は存在するといえる旨主張し，また，意見書（上記第２の２（２））において，平成時代の特別基準恩赦の主たる対象は公職選挙法違反であったことからすれば，中更審が恩赦上申事件ごとに個別に恩赦が相当かどうかを議決した場合，公職選挙法違反の恩赦が一律に否定されることなどありえず，本件対象文書は存在するといえる旨主張する。
ウ 上記イの審査請求人の主張を踏まえ，本件対象文書の保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）理由説明書（上記第３の３）記載のとおり，中更審は，個別恩赦の審理に当たっては，独立，中立の立場から，関係法令に基づき，恩赦上申事件ごとに，審査対象者の性格，行状，違法行為をするおそれ，社会の感情その他の事項について調査，検討を行った上で，恩赦が相当か否かを議決しており，令和元年の即位の礼に当たり行われた特別基準恩赦（以下「本件特別基準恩赦」という。）において，公職選挙法を含む選挙事犯や性犯罪といった罪種について恩赦が認められなかったことは，飽くまで恩赦上申事件ごとに出された議決の総体的な結果であり，本件対象文書が存在する根拠にはならない。
（イ）本件特別基準恩赦及び平成の期間に行われた３回の特別基準恩赦は，いずれも上記（ア）のとおり，独立，中立の立場から，関係法令に基づき，恩赦上申事件ごとに，審査対象者の性格，行状，違法行為をするおそれ，社会の感情その他の事項について調査，検討を行った上で，恩赦が相当か否かを議決しているものであり，両者の恩赦では，恩赦の種類，刑事事件数，社会情勢等が異なっており，後者の恩赦において公職選挙法違反者に対する恩赦が行われたことは，本件対象文書が存在する根拠にはならない。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の依命通達及び通知（いずれも写し）を確認したところによれば，上記（１）ウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
イ 更生保護法，恩赦法等によれば，中更審は，本件特別基準恩赦を含めた個別恩赦の審理に当たっては，独立，中立の立場から，関係法令に基づき，恩赦上申事件ごとに，審査対象者の性格，行状，違法行為をするおそれ，社会の感情その他の事項について調査，検討を行った上で，恩赦が相当か否かを議決し，恩赦相当と議決したときは法務大臣に対して恩赦の実施を申し出ており，そのため，法務省本省が，本件特別基準恩赦につき，中更審の議事や議決の方向性を定める内容である本件対象文書を作成，取得，保有する必要性はなく，それらをしていない旨の上記第３の３の諮問庁の説明には，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，審査請求人において，処分庁が本件対象文書を保有していることを具体的に根拠付ける主張もないことからすると，上記諮問庁の説明は，否定することまではできない。
ウ 以上によれば，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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