諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２５５号及び同第２５９号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（行情）答申第３２４号及び同第３２７号）
事件名：「障害児の定義，判定手続，処分する機関（国が作成したもの）」の不開示決定（不存在）に関する件
「パンフレット（国が作成したもので，障害児等の定義，判定手続，処分する機関の記載のあるもの）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。文書１障害児の定義，判定手続，処分する機関（国が作成したもの）（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）
文書２パンフレット（国が作成したもので，障害児等の定義，判定手続，処分する機関の記載のあるもの）（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第３号及び同第７号による各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１について
（１）本件審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，文書１の開示請求を行った。これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第３号により不開示決定（処分１）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした処分１は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
（３）理由
ア 対象行政文書を保有していないことについて
文書１については，児童福祉法４条２項において障害児の定義を示しているが，障害児・発達障害者支援室では，障害児の定義を含む判断基準，処分する機関についての文書を保持していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として処分１の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った処分１を維持することが妥当であると考える。
２ 処分２について
（１）本件審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，文書２の開示請求を行った。これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第７号により不開示決定（処分２）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした処分２は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
（３）理由
ア 対象行政文書を保有していないことについて
文書２については，当室では，作成又は取得したことはなく，文書を保持していないため，不開示とした処分２は妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った処分２を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２５５号及び同第２５９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年９月２９日審議（同上）
④ 同年１０月１８日令和２年（行情）諮問第２５５号及び同第２５９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，文書１及び文書２（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，障害児・発達障害者支援室の保有する「障害児の定義，判定手続，処分する機関（国が作成したもの）」及び「パンフレット（国が作成したもので，障害児等の定義，判定手続，処分する機関の記載のあるもの）」の開示を求めるものである。
「障害児」については児童福祉法４条２項で「この法律で，障害児とは，身体に障害のある児童，知的障害のある児童，精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。」と定義が示されている。障害児関連の施策，制度等は多岐にわたるため，その所管は省内の複数の組織に分かれ，各組織が業務の必要に応じ文書を作成又は取得することとなる。
障害児・発達障害者支援室は，発達障害児（者）に係る制度等を所管している組織である。このため，発達障害児（者）の定義が記載された文書については複数保有しており，実際に，本件各開示請求と同一の開示請求書により行われた「発達障害児の定義，判定手続，処分をする機関（国が作成したもの）」の開示請求に対しては，「定義」の部分に該当する文書としてこれらの文書を開示する（「判定手続，処分をする機関」に該当する文書の保有は認められない）決定が，審査会への諮問，答申を経て行われている。
しかしながら，本件対象文書については，「障害児」及び「障害児等」（「等」は「者」を意味するものと考えられる。）の一部ではなくその全体に係る「定義，判定手続，処分をする機関」が記載された文書を求めるものであることは明らかであるところ，障害児・発達障害者支援室は「障害児」に係る制度全体を所管する立場ではないため，それに該当する文書を作成又は取得する必要はなく，現に保有していない。
イ 諮問に際し，念のため改めて事務室，書庫等の探索を行ったが，本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認されなかった。諮問庁としては，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であり，維持すべきと考える。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，本件対象文書の探索が不十分であるとも言えない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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