諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２６６号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（行情）答申第３２９号）
事件名：特定団体が作成したいわゆる動く重症児の療育に関する調査研究の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定団体の作成したいわゆる動く重症児の療育に関する調査研究（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１４号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定団体の作成したいわゆる動く重症児の治療に関する調査研究（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象行政文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，「特定団体の作成したいわゆる動く重症児の治療に関する調査研究（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものである。
当室では，特定団体の作成したいわゆる動く重症児の治療に関する調査研究については，事務処理上作成又は取得したことはなく，対象行政文書についての文書を保持していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月３１日審議
④ 同年９月１４日審議
⑤ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の３（１）のとおり説明する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書に記載の団体名についてインターネットにより検索したところ，特定法人のホームページにおいて，特定団体の設立経緯に関する記述が確認されたことから，開示請求書に記載どおりの団体が実在していたことを把握した。
イ さらに，開示請求書に記載の文書名をインターネットにより検索したところ，文部科学省が所管する特定の独立行政法人に，特定年に所蔵された本件対象文書と同一の名称の蔵書があることが判明し，その出版者は上記アにおいて確認された特定団体であり，審査請求人が開示請求書に記載した団体名及び文書名が一致したことから，当該文書が開示対象文書であると特定した。
ウ 上記ア及びイの調査結果により特定された文書について，処分庁において探索することとしたが，障害児・発達障害者支援室においては，本件対象文書について，過去の接受の事実を確認することはできなかった。
エ さらに，執務室内，書庫，地下倉庫及び処分庁のパソコンの共有フォルダ内等についても探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）障害児・発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
（１）本件の不開示決定通知書においては，本件対象文書について，本来「療育」と記載すべきところを「治療」と記載していることが認められ，また，本件諮問に当たっての理由説明書（上記第３）においても，同様の記載があり，さらに，当審査会事務局職員に対する説明においても，当該誤記に気付かず，当審査会事務局職員から指摘されるまで，本件対象文書を「治療に関する調査研究」として説明を行っていた経緯も認められる。
（２）このことにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおりである。
本件の不開示決定通知に先立ち，審査請求人に発出した「開示決定等の期限の延長について（通知）」においては，開示請求書どおりの記載をしていたが，それ以降に発出した不開示決定通知書や諮問書等については，「療育」と記載すべきところを「治療」と誤記したものであり，それ以降，当審査会から指摘されるまで，そのことに気付かなかったものである。
しかし，これらは飽くまでも不開示決定通知書等上の誤記であり，原処分においては正しい開示請求書記載の文書名により探索を行っており，本件対象文書を保有していないことは，上記２（１）のとおりである。（３）不開示決定通知書において，本件対象文書の名称が誤記されている場合，原処分において本来特定すべき文書と異なる文書を本件対象文書として特定し探索していたとの誤解を与えるのみならず，処分庁の原処分における判断への不信感を助長するものと言わざるを得ず，さらに，本件における諮問庁の対応も慎重さを欠き，遺憾というほかない。処分庁及び諮問庁においては，今後、このようなことのないように，慎重かつ適切な対応をすべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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