諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（行情）答申第３３０号）
事件名：自閉症児・者の親に対するヒアリング記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「自閉症児・者の親に対するヒアリング記録（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１７号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が同年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１７号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，「自閉症児・者の親に対するヒアリング記録（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものである。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）では，自閉症児・者の親に対するヒアリング記録については，事務処理上作成又は取得したことはなく，本件対象文書についての文書を保持していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月２９日審議
④ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを事務処理上作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無等について，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件審査請求を受けて行った探索よりも探索範囲を広げ，職員へ聞き取りを行い，改めて探索したところ，本件対象文書に該当するものとして，別紙に掲げる文書１ないし文書４を保有していることが確認され，以下のとおり本件対象文書に該当するため，これを特定し開示することとしたい。
文書１及び文書２は，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課評価・基準係が実施した「第２回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」における議事録及び資料であり，発言している者の「一般社団法人日本自閉症協会」（以下「本件協会」という。）は，自閉症当事者及びその親によって構成されている団体であって，「自閉症スペクトラム障害の人達に対する福祉の増進及び社会の参加促進を図り，広く社会に貢献する」ことを目的に，当事者や親等の会員同士の交流を図っている。本会議が，このような団体に会議という場を通して，ヒアリングした記録であることから，本件対象文書（自閉症児・者の親に対するヒアリング記録）に該当する。
文書３及び文書４は，支援室と文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が共同で実施した「第２回家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト会議」の議事録及び資料である。文書１及び文書２同様，本件協会に行ったヒアリングの記録であり，文書１及び文書２における会議と同理由であることから，本件対象文書に該当する。なお，その他ヒアリング又はそれに類する行為の記録について，支援室が保有する文書や書籍，ＰＣ内のデータやメールの送受信記録，過去に行った調査表等，外部の団体から送られている報告書や書籍等を探索し，勤続年数の長い職員に聞き取りを行い確認したが，本件対象文書に当たるものは見付からなかった。
（２）上記（１）の説明を受け，改めて，当審査会事務局職員をして，厚生労働省ウェブサイト内の本件協会に対するヒアリング記録を探索させたところ，別紙に掲げる文書５ないし文書７が確認されたことから，諮問庁に対し，文書５ないし文書７について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
文書５及び文書６は，支援室が実施した「第４回障害児支援の在り方に関する検討会」における議事録及び資料，文書７は，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課及び本件協会が出席した「発達障害の支援を考える議員連盟役員会」の発言概要である。文書１及び文書２同様，本件協会に行ったヒアリングの記録であり，文書１及び文書２における会議と同理由であることから，本件対象文書に該当するため，これらについても特定し開示することとしたい。
（３）当審査会において，諮問庁から文書１ないし文書７（以下「追加文書」という。）の提示を受けて確認したところ，いずれも自閉症児・者の親等によって構成されている協会から意見を聴取した際の会議議事録及び資料であることが認められた。したがって，追加文書は，本件対象文書に該当すると認められることから，これについて新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
なお，追加文書を特定した上記（１）及び（２）の経緯からすると，これらの外にも本件対象文書に該当する文書が存在する可能性も否定できないことから，他にも本件対象文書に該当する文書を保有していないか精査の上，該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において追加文書を保有していると認められるので，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（追加文書）
文書１２０１７年６月２９日第２回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録
文書２平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等一般社団法人日本自閉症協会
文書３第２回家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト会議（平成３０年１月３０日）議事録
文書４第２回家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト会議（平成３０年１月３０日）資料１「自閉症を中心とする発達障害児の家族の視点から」一般社団法人日本自閉症協会
文書５「第４回障害児支援の在り方に関する検討会」（平成２６年４月２３日）議事録
文書６第４回障害児支援に在り方に関する検討会におけるヒアリング（資料）（平成２６年４月２３日）資料４
文書７「発達障害の支援を考える議員連盟」役員会（平成３１年４月１６日）概要
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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