諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月１９日（令和３年（行情）諮問第９１号）
答申日：令和３年１１月１日（令和３年度（行情）答申第３３４号）
事件名：行政文書ファイル「沖縄三事案／那覇港湾・読谷パラドロ・１０４（平成５年）」に含まれる特定の実弾射撃訓練に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「１９９３年１０月１日作成，行政文書ファイル管理簿「沖縄三事案／那覇港湾・読谷パラドロ・１０４（平成５年）」（作成者：防衛施設庁施設部連絡調整）に含まれる文書のうち，沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に関わる部分一切。」に係る行政文書（１枚目のみ。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２６日付け防官文第１６７１０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めます。
また，請求者は今回の処分が行政文書の開示期限を引き伸ばすことを主目的としたものではないかという疑念を抱いています。よって，今回の処分における「対象となる文書のうち一枚だけを名称すら明かさないまま特定し，法１１条の規定を残り全ての文書に適用する」という特例運用の妥当性について，防衛省と情報公開審査会の見解を伺いたいです。（２）防衛省が特定した「一枚目」について概要又は名称その他の情報が請求者に一切通知されておらず，当該文書の公開に米側との調整が必要な理由が示されていないため。
また，本件の処分で防衛省が使用した「一枚目」という語句について，当該文書を何をもって「一枚目」としているのか不明であり，妥当性を欠いた処分であると考えたため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「１９９３年１０月１日作成，行政文書ファイル管理簿「沖縄三事案／那覇港湾・読谷パラドロ・１０４（平成５年）」（作成者：防衛施設庁施設部連絡調整）に含まれる文書のうち，沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に関わる部分一切。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件請求文書に係る行政文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年１０月２６日付け防官文第１６７１０号により，上記で特定した行政文書の１枚目（本件対象文書）について，法５条３号に該当するため，不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書については，米側との調整が未了のため，これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり主張し，原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，米側との調整が未了のため，これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示としたものである。また，本件開示請求に係る行政文書として特定された文書の１枚目を１枚目として特定している。（２）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張するが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要することから，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため，法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分として，原処分を行ったものである。また，本件対象文書の名称は上記２のとおり，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
（３）以上のことから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年９月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書の相当の部分として本件対象文書を特定し，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，本件開示請求に係る行政文書ファイルに格納された文書のうち，米国側から提供を受けた「日米合同委員会における合意に向けた協議の内容等」（以下「協議の内容等」という。）に関する文書の表紙である。
イ 日米合同委員会は，日米地位協定の実施に関する協議機関であり，日米合同委員会における協議を経た合意事項や議事録の一部を構成する文書については，外務省が日米地位協定に係る資料として公表している「日米合同委員会の議事録の公表について」に記載されているとおり，日米両政府に関する正式な文書と見なされ，双方の合意がない限り公表されないこととなっている。
本件対象文書は，日米合同委員会における協議の内容等に関する文書の表紙と，日本国側で，便宜上，その内容に係る日本語の仮訳を付したものであることから，全体として上記において説明する文書と同様の取扱いとすべきものである。
ウ 特定した行政文書については，原処分に先立ち，米国側へ開示の可否について照会したが，原処分時点において米国側から開示の合意を得られていないため，その行政文書の名称も含め，全て不開示とした。
エ 仮に我が国が本件対象文書を一方的に開示すれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書は，日米合同委員会における文書の表紙であり，英語で記載されていることが認められ，さらに，これに便宜上，日本語で「仮訳」を付したものであると認められる。
イ 上記（１）イ掲記の外務省が日米地位協定に係る資料として公表している「日米合同委員会の議事録の公表について」及び上記ア認定の本件対象文書の記載内容に照らせば，日米合同委員会における協議の内容等（英文）について，原処分時点において，米国側との間で開示の合意に至っていないため，その内容等の便宜上の「仮訳」を含めて本件対象文書を不開示とした旨の上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえない。そうすると，仮に我が国が当該不開示部分を一方的に開示すれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の上記（１）エ及び上記第３の２の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ウ 以上によれば，本件対象文書を公にすると，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，不開示とされた本件対象文書の全部は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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