諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行情）諮問第３８３号）
答申日：令和３年１１月１日（令和３年度（行情）答申第３３５号）
事件名：特定文書に記載の「累次の報告」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「伊外務省内話（第１６２２号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２５日付け情報公開第０２７０７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）不開示処分の対象部分の特定を求める。
理由番号２において「理由１，３以外の不開示部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されていても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。そこで理由番号３のように具体的な不開示箇所を示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年１２月２３日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「累次の報告」（出典：２０１９－００５２３－０００１－ＩＭＧ）に該当するもの全て。」に対し，法１１条による延長を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，部分開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和２年３月１０日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）発受信時刻，パターンコード等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（２）理由１，３以外の不開示部分は，公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（３）１頁目件名欄右から１箇所目，本文１行目，２行目左から１箇所目，３行目右から１箇所目及び４行目は，個人に関する情報であって，個人の識別につながるおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」，「②一部に対する不開示決定の取消し」，「③不開示処分の対象部分の特定を求める」等主張する。①に関しては，処分庁は適正に対象文書を特定しており，審査請求人の主張には理由がない。②に関しては，上記３のとおり，処分庁は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。③に関しては，処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 令和３年９月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
⑥ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「伊外務省内話（第１６２２号）」である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）発受信時刻，パターンコードについて
本件不開示部分のうち，外務省が使用している電信システムの発受信時刻，パターンコード等は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）個人に関する情報について
１頁目件名欄の右から１箇所目，本文１行目，２行目の左から１箇所目，３行目の右から１箇所目及び４行目は，個人の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，外国政府職員の氏名の公表慣行については，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該外国政府職員等は局長級以上の職員には該当しないことから不開示としたとの説明があった。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）関係国との協議内容について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書は，在イタリア日本国大使館員等がイタリア政府関係者から聴取した，イタリアに駐留する米軍の地位に関する制度・運用等に係る報告文書であり，当該不開示部分には，これまでの外交によって積み上げた我が国とイタリア外務省との信頼関係の下，公にしないことを前提として直接提供された，イタリアに駐留する米軍に対する国内法令の適用に関するイタリア外務省の回答が詳細に記載されており，これを公にすることにより，相手国との信頼関係が著しく損なわれ，ひいては今後の情報収集に差し支えるおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該不開示部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，イタリアに駐留する米軍に対する国内法令の適用に関するイタリア外務省の回答について，在イタリア日本国大使館員等をして，イタリア外務省を往訪して得た情報の詳細が記述されていると認められ，当該部分を公にすることにより，他国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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