諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年２月１日（令和３年（行情）諮問第３５号）
答申日：令和３年１１月１日（令和３年度（行情）答申第３３８号）
事件名：特定番号の開示決定で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられている他の文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「情報公開第００１６９号（２０１８－００５９２）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られている他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書２ないし文書９の８文書（以下，順に「文書２」ないし「文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月３０日付け情報公開第０１５７１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書では不開示とした部分を「文書５，６，９」や「文書７～１０」とあるだけで，不開示箇所を特定していないので，改めて特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３１年４月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し，開示とする決定を行い（令和元年６月２５日付け情報公開第００４８０号），更に，最終の決定として８件の文書を特定し，５件を開示，２件を部分開示，そして１件を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和２年１１月１７日付けで，原処分の取消し等を求める等の旨の審査請求を行った。
２ 原決定について（原文ママ）
本件審査請求の対象となる文書は，文書５，文書６及び文書９の３件である。
３ 追加開示する部分について
文書６の１頁目下から７行目については，法５条３号に該当し不開示としたが，改めて検討した結果，開示可能と判断されるので，開示することとする。
４ 不開示とした部分
（１）文書５，６，及び９の不開示部分は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（２）文書５の発受信時刻及びパターンコードは，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，②「不開示処分の対象部分の特定を求める。」，③「一部に対する不開示決定の取消し。」を主張する。①については，本件審査請求を受け，処分庁は，原処分で特定した文書以外の本件対象文書について改めて確認したが，追加で特定すべき文書は存在しなかった。そのため，原処分における文書の特定に漏れはない。②については，上記４のとおり，処分庁は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の要求を既に満たしている。③については，処分庁は対象文書について開示の是非を法に則り適切に判断しており，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当である。
６ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，上記３において新たに開示を行うこととした部分を除く不開示部分については，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる８文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分につき，上記第３の３において新たに開示することとする部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法５条３号及び６号に該当し，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分の理由説明書（上記第３の２）において本件対象文書を「本件審査請求の対象となる文書は，文書５，文書６及び文書９の３件である。」としている点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該理由説明書に記載した本件対象文書は，部分開示及び不開示とする決定を行った３文書を示しており，本件開示請求で特定した文書は，当該理由説明書の経緯に記載のとおりであり，文書の特定を含めた本件対象文書は８文書であるとの説明があった。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「情報公開第００１６９号（２０１８－００５９２）で特定された文書」とは，別件開示請求につき，処分庁において平成３１年４月２２日付け情報公開第００１６９号により開示決定した１文書「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）・共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）の設置について（平成２７年１１月）」（以下「別件開示文書」という。）を指しており，当該文書をつづった行政文書ファイル名は，「指針フォローアップ（枠組み）」（以下「本件ファイル」という。）である。
本件開示請求は，「情報公開第００１６９号（２０１８－００５９２）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られている他の文書の全て。」であったことから，本件ファイルにつづられていた文書のうち，別件開示文書を除く全ての文書を特定し，法１１条の適用により相当の部分として先行開示文書を開示決定した後，残りの８件の文書を本件対象文書として特定し，一部開示決定をした。
イ 本件審査請求を受け，念のため本件ファイルを探索したが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求は，特定の行政文書ファイルにつづられた文書を求めたものであり，これを踏まえると，本件ファイル内を探索の結果，当該ファイル内には，別件開示文書のほか，先行開示文書及び本件対象文書がつづられており，他に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められないことから，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書５の発受信時刻及びパターンコードの不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）本件不開示維持部分のうち，文書５（上記（１）を除く。），文書６及び文書９の各不開示部分について
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該文書は，平成２７年４月２７日付けで公表された「日米防衛協力のための指針」の下での実効的な二国間協力のため，平時から緊急事態まで，日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び的確な調整を行うことを目的として設置された「同盟調整メカニズム」に関して作成，取得された文書であり，文書５は，日米外交防衛当局関係者との間で行われた「同盟調整メカニズム」についての意見交換の概要，文書６は，「同盟調整メカニズム」についての政府内の説明用資料，文書９は，「日米防衛協力のための指針」策定時の内部資料として，「同盟調整メカニズム」等の今後の進め方に関する日米間のやり取り等の関連文書をまとめたものである。
当該不開示部分には，「同盟調整メカニズム」の運用に密接に関わる日本政府内の調整及び日米外交防衛当局の事務レベルの意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報等が含まれており，これを公にすると国の安全が害されるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には，「同盟調整メカニズム」の運用の在り方などについて，日米外交防衛当局関係者が行った意見交換や協議の内容，これに関する我が国の政府部内でのやり取りの内容が，具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書２同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）及び共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）の構成
文書３国会答弁資料（平成２７年５月１２日）
文書４外交防衛委員会会議録第二十一号（平成１４年６月１１日），ほか文書５日米安保協力（同盟調整メカニズム）（第８９９２６号）文書６同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）の概要
文書７官房長官用想定及び参考資料（平成２７年１１月４日（水））文書８ＡＣＭに関する想定問題
文書９日米防衛協力のための指針（ガイドライン）策定時の内部資料※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。