諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年２月２８日（平成３１年（行情）諮問第１７２号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第３４号）
事件名：「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施日米共同報道発表」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる９文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月１日付け情報公開第０１２９１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において審査請求人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，原処分における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成２７年１２月１８日付けで審査請求人から受理した行政文書の開示請求「「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施日米共同報道発表」に関して，その業務のために行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望。」に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として２件の文書を特定し，いずれも開示とする決定を行い（平成２８年２月１６日付け情報公開第００３３５号），更に，最終決定として１４件の文書を特定し，５件を開示とし，９件を部分開示とする原処分を行った。
上記原処分に対して審査請求人は，平成２８年７月６日付けで，原処分の一部について取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙記載の９件である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３の２～４頁目，文書１６の電信本文１頁目１１行目から本文２頁目の不開示部分は，公にしないことを前提とした米国との協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。（２）文書３の１頁目，文書４，文書５及び文書６の不開示部分は，公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
（３）文書７，文書８の１頁目の不開示部分は，公にしないことを前提とした総理官邸における行事の式次第であり，公にすることにより今後の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。
（４）文書８の２頁目の不開示部分は，国の機関内部の意思形成過程に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
（５）文書１２，１４の不開示部分は，わが国政府職員の非公表の直通電話番号であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。
（６）文書１６の電信本文１頁目４～５行目の不開示部分は，外国公務員の氏名・職名等に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
（７）文書１６の総番号，発受信時刻，パターンコードについては，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じる」等として，原処分における不開示部分の更なる特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定等通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。また，審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした原処分の取消しを求めているが，処分庁において本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり，同条各号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 令和３年２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる９文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書３の１枚目及び４枚目の各不開示部分には，沖縄における施設・区域の返還について米国との交渉に関する検討内容等が記載されていることが認められる。
当該部分は，公にしないことを前提とした米国との協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，１枚目については同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。しかしながら，別表に掲げる部分については，一般的にも知り得る程度の内容でしかなく，当該部分を公表したからといって，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとまでは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（２）文書４の６枚目１行目，文書５，文書６並びに文書１６の電信本文１頁目１１行目から本文２頁目の各不開示部分には，「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施日米共同報道発表」（以下「日米共同発表」という。）に関して，米国政府等から入手した情報や入手した情報を基に我が国政府部内において協議，検討した経過及び日米政府高官との間で行われたやり取り等の詳細が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすることにより，我が国の対外政策に係る情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は米国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，文書４ないし文書６については同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）文書４（上記（２）に掲げる部分を除く。），文書８の２枚目の各不開示部分には，日米共同発表の内容に係る具体的な検討及び同発表に係る具体的な手順等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，日米共同発表に係る未成熟な検討内容等が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，文書４については同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）文書７及び文書８の１枚目の各不開示部分には，総理官邸で行われた日米共同発表に係る具体的な進行要領が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，総理官邸における個別の外国要人との会談の詳細な進行要領については非公開としており，当該進行要領が明らかとなると，敵対する勢力等による妨害や対抗措置を容易ならしめ，会場及び要人に対する安全配慮への措置，行事の円滑な実施に向けた関係省庁との連絡調整や各種準備等が滞るなど，外務省が担当する以後の同種会談の調整・進行が著しく困難となり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示としたとの説明があった。
イ 当該部分を公にすると敵対する勢力等による妨害や対抗措置を容易ならしめ，会場及び要人に対する安全配慮への措置，行事の円滑な実施に向けた関係省庁との連絡調整や各種準備等が滞るなど，外務省が担当する以後の同種会談の調整・進行が著しく困難となり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）文書１２及び文書１４の各不開示部分には，我が国政府職員の非公表の内線電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）文書１６の総番号，発受信時刻及びパターンコードの不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（７）文書１６の電信本文１頁目４行目及び５行目の各不開示部分には，外国政府職員等の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，外国政府職員の氏名の公表慣行については，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該外国政府職員等は局長級以上の職員には該当しないことから不開示としたとの説明があった。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，個人識別部分に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書３沖縄における施設・区域の返還について
文書４沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施日米共同報道発表（案）
文書５ケネディ大使及びドーラン在日米軍日米軍司令官の菅官房長官表敬（御発言参考資料）
文書６沖縄における在日米軍施設・区域の返還（共同記者発表における発言案）
文書７ケネディ駐日米国大使及びドーラン在日米軍司令官による菅官房長官表敬（実施要領案）
文書８共同記者発表（実施要領案）
文書１２沖縄の負担軽減策に関するエンバーゴ付事前ブリーフ文書１４日米共同記者発表に関するブリーフィング（案内）
文書１６ケネディ駐日大使及びドーラン在日米軍司令官による菅官房長官への表敬（沖縄における在日米軍施設・区域の返還）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表（開示すべき部分）
対象文書開示すべき部分
文書３２枚目及び３枚目の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。