諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年５月３１日（令和３年（行情）諮問第２２４号）
答申日：令和３年１１月１日（令和３年度（行情）答申第３４０号）
事件名：北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査されている特定個人に関する文書（特定文書を除く）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２２日付け閣副第８８号により，内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った本件対象文書の存否応答拒否を含む一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
当該行政文書開示等決定通知書（以下「通知書」という。）の「３存在を明らかにしない理由」には，「存在を明らかにすること自体が，国の機関間における信頼関係が損なわれ，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号により不開示とすべき情報を開示することになるので，法８条により存在を答えることはできない。」としていますが，納得できません。
政府の拉致問題対策本部の組織図には「幹事会」と称する関係省庁対策会議が設置されており，その中には所要分科会も設置されています。しかし，残念なことにこれらの組織が活発に活動して拉致問題解決のために取り組んでいるとは思えません。政府が何もしていないという実態を国民に知られることが嫌だから法８条を持ち出してきたという疑いを払しょくできないため，このたび審査請求を行いました。
参議院ホームページによりますと，特定年月日付けで特定国会議員が提出した「警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書」（質問第１６号）において，「四対象者について，拉致問題対策本部のすべての構成員が情報を共有したのはいつのことですか。会議名と併せてお示し下さい。」と質問したところ，政府は，「四について：政府としては，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関し，必要に応じて情報共有を行っているが，その詳細についてお答えすることは，今後の捜査・調査に支障を及ぼすおそれがあることから，お答えを差し控えたい。」と答弁しています。
この答弁書からすでに７年以上が経過しましたが，北朝鮮による拉致被害者として政府が新たに認定した行方不明者は誰一人として存在せず，加えて政府の認定の有無にかかわらず北朝鮮から帰国した拉致被害者も誰一人として存在していません。つまり，処分庁が通知書に掲げる「３存在を明らかにしない理由」は，何の意味を持たない空虚な言い訳に過ぎないことはこれまでの歴史が示しているとおりです。
拉致問題は歴代内閣の最重要にして最重要課題であると国民に何度も公言してきたにもかかわらず，拉致被害者帰国に関して何の実績も残してこなかった処分庁が，自らの仕事ぶりが公になることを恐れて苦し紛れに「３存在を明らかにしない理由」を主張していると判断することから，このたび審査請求を行いました。
（２）意見書
ア 処分庁の主張について
省略。
イ 私の意見
国政の最重要にして最優先課題とする拉致問題を担当する拉致問題対策本部事務局は，結果として設立以来何の成果も挙げていません。いくら拉致問題解決のために全力を尽くしていると何度も公言しても，何の成果も挙げられていない以上，何もしてこなかったと判断するのが大人社会の常識というものです。
処分庁は，「国の機関における非公開のやり取りを公にすることによって，国の機関間における信頼関係が損なわれ，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり」と主張していますが，国の機関における非公開のやり取りを公にしてこなかったこれまでのやり方で，一体どのような拉致問題の進展があったでしょうか。平成１４年に拉致被害者５人が帰国して以降，誰一人として取り返していない歴史的事実を鑑みれば，処分庁のどのような理由説明も説得力を持ちません。
これまで何もしてこなかったことを暴露されるのが嫌だから，法律を我田引水して言い訳を並べることが，国政の最重要にして最優先課題とする拉致問題を担当する処分庁のすることでしょうか。上記の「原処分の妥当性について」は，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者８８３名に対する拉致問題対策本部事務局の言い訳としか受け取れません。
情報公開・個人情報保護審査会には，処分庁が根拠として列挙している法律の各条文が，本当に事実に照らし合わせて妥当なものかを徹底的に審査してもらいたいと思います。処分庁は事実を隠ぺいするために法律の各条文を悪用しているというのが，私の意見です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に対して，処分庁において，開示等の原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取り消しを求めて，審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
特定個人に関する文書として，拉致問題対策本部事務局が保有している別紙の２に掲げる文書（以下「本件特定文書」という。）については，法５条に基づく不開示部分を除き，開示したところである。
また，本件特定文書以外の文書については，仮にいつ，どこで，どの関係機関と，どのような手段で，どのような内容に関して情報を共有しているか等が明らかとなった場合，情報収集の着眼点，手段，分析能力，情報共有方法等が明らかとなり，情報収集の対象からの協力が得られなくなるおそれや，防衛・対抗措置を講じられるおそれがあるほか，国の機関間における非公開のやり取りを公にすることによって，国の機関間における信頼関係が損なわれ，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号により不開示とすべき情報であって，当該情報を記載した文書の存否を明らかにすること自体が，不開示情報を開示することになるので，法８条により存否の応答を拒否したところである。
このことから，原処分については，法に基づき適切に対応したものであり，妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分の取り消しを求めている。
審査請求人は，「政府が何もしていないという実態を国民に知られることが嫌だから法８条を持ち出してきたという疑いを払しょくできない」，「処分庁が，自らの仕事ぶりが公になることを恐れて苦し紛れに「３存在を明らかにしない理由」を主張していると判断する」と主張しているところである。
しかしながら，本件対象文書を存否応答拒否とした理由は，処分庁が，何もしていないという実態及び自らの仕事ぶりを公にしたくないからではなく，情報収集の対象からの協力が得られなくなるおそれや，防衛・対抗措置を講じられるおそれがある他，国の機関間における非公開のやり取りを公にすることによって，国の機関間における信頼関係が損なわれ，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号により不開示とすべき情報であって，当該情報を記載した文書の存否を明らかにすること自体が，不開示情報を開示することになるので，法８条により存否の応答を拒否したものである。
以上から，審査請求人の主張は当たらず，原処分は妥当である。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び同条２項の規定に基づき，本件特定文書を開示とし，それ以外は存否応答拒否とした決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件特定文書を一部開示し，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条６号の不開示情報を開示することになるとして，その存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の存否の応答を拒否した原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 拉致問題対策本部事務局は，拉致問題に関する対応を協議し，同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため，内閣に設置された拉致問題対策本部に係る事務を処理することを目的とし，拉致問題に関する事務の総括及び連絡調整，北朝鮮による拉致被害者・家族に対する支援策の企画及び立案並びに推進，拉致問題対策本部の庶務，拉致問題の重要事項に関する企画及び立案並びに調整，拉致問題に関する理解の促進及び情報の収集，分析に関する事務を行っている。
イ 本件対象文書は，拉致問題に係る特定の事象に対応する国の機関（以下「特定事象対応機関」という。）の相互間における検討に関する情報であって，その存否を答えるだけで，特定事象対応機関の名称や，特定の事象に対する具体的な対応内容，更には，特定の事象に対応していること自体が明らかとなり，情報収集の対象からの協力が得られなくなるおそれ，特定事象対応機関との率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があり，国の機関間における信頼関係が損なわれ，拉致問題対策本部事務局が行う拉致問題の重要事項に関する企画及び立案，拉致問題に関する情報の収集及び分析に関する業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがある。また，本件対象文書には，特定事象対応機関が保有している拉致問題に関する機微な文書が含まれており，その存否を明らかにすることにより，特定事象対応機関相互間におけるやり取りの詳細が明らかになり，特定事象対応機関との信頼関係が著しく損なわれ，以後の情報の収集，特定事象対応機関との連携に支障が生じるなど，拉致問題対策本部事務局が行う業務の適正な遂行に支障が生じるおそれ等がある。（２）諮問庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしなかった理由を上記（１）のとおり説明するが，当審査会において本件開示決定通知書を確認したところ，本件開示請求において特定した２２文書（本件特定文書）には，具体的な文書の名称を明らかにしていない文書が複数含まれている。
また，本件特定文書のうち具体的な文書の名称を明らかにしていない文書の不開示とした箇所の不開示理由は，国の機関間における非公開のやり取りであり，公にすることにより，国の機関間における信頼関係が損なわれ業務の適正な遂行に支障があるなど，法５条６号の不開示情報に該当するとされていることが認められる。
そうすると，仮に特定事象対応機関との非公開のやり取りについて，本件対象文書を作成又は取得していたとしても，本件特定文書と同様，本件対象文書の作成又は取得の事実が明らかになるだけであって，当該特定事象対応機関の名称や，特定の事象に関する内容等が明らかにならない以上，諮問庁が説明するような拉致問題対策本部事務局が行う業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとは認められない。そもそも，法８条により行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できるのは，当該行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合に限られるところ，本件対象文書の場合は，原処分で本件特定文書が現に存在しており，これに便宜的な文書名を付し，具体的な内容や機微な情報などについては，法５条６号柱書きに該当する不開示情報としていることに鑑みれば，本件対象文書の存否が明らかになったとしても，直ちに特定事象対応機関の名称や特定の事象そのものが明らかになるとは認め難い。
したがって，本件対象文書の存否を明らかにしても，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することになるとは認められず，その存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
特定個人は，特定年月日，夜，特定市特定区の社員寮を出た後行方不明となっており，現在，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明として関係機関により捜査・調査をしていただいております。拉致問題対策本部事務局が保有している特定個人に関する文書の開示請求をいたします。
２ 本件特定文書
文書１特定個人の基本情報
文書２拉致問題対策本部事務局からの拉致問題関連情報の提供に係る回答票
文書３四国関係「特定失踪者」家族との意見交換会について
文書４四国関係の拉致未認定者について
文書５特定個人に関する文書⑤
文書６電話受
文書７特定個人に関する文書⑦
文書８特定個人に関する文書⑧
文書９特定個人に関する文書⑨
文書１０電話受
文書１１特定個人に関する文書⑪
文書１２電話受
文書１３特定個人に関する文書⑬
文書１４特定議員への対応について（結果概要）
文書１５特定個人に関する文書⑮
文書１６電話通信記緑
文書１７電話受
文書１８特定個人に関する文書⑱
文書１９拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族等との面会（結果）
文書２０拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族等との面会結果
文書２１特定個人に関する文書㉑
文書２２「拉致問題を考える国民の集いｉｎ大阪」の開催（記録）
３ 本件対象文書
本件特定文書以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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