諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年６月９日（令和３年（行情）諮問第２３６号）
答申日：令和３年１１月１日（令和３年度（行情）答申第３４１号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『飛行と安全』２０１５年１０～１２月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２８日付け防官文第１２５０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１)である（別紙省略）。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「『飛行と安全』２０１５年１０～１２月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，３文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年４月１８日付け防官文第８２２０号により，３文書の表紙及び目次について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年６月２８日付け防官文第１２５０１号により３文書の表紙及び目次を除く部分（本件対象文書）について，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書の「飛行と安全」は，航空自衛隊航空安全管理隊が作成しており，同隊では原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同隊が作成した表紙の題字の電磁的記録をパソコンで一旦保存した後，印刷・製本業務を委託している印刷業者に対し，パソコン内のデータを記録した可搬型記憶媒体（ＭＯ）を貸与し，これを基に編集，印刷，製本された冊子を当該業者に納品させており，電磁的記録では受領していない。
また，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び業者に貸与した可搬型記憶媒体（ＭＯ）に保存した電磁的記録は，製本された冊子が納品された時点で不用となることから，印刷業者から返却後速やかに廃棄している。
以上のとおり，同隊では本件対象文書を冊子（紙）で管理しており，電磁的記録は保有しておらず，また，原処分に当たっては，確実を期すために同隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行い，電磁的記録を保有していないことを確認した。
さらに，本件審査請求を受け，再度，同隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったが，電磁的記録は確認されなかった。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり本件対象文書については電磁的記録を保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
上記第３の２で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書について電磁的記録は保有していないとする上記第３の４（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
文書１の巻頭（３枚目，５枚目），本文８頁，２８頁及び巻末，文書２の本文７頁，４３頁及び巻末並びに文書３の巻頭（２枚目及び５枚目）の各不開示部分は，いずれも写真の一部であって特定個人の顔を判別し得る部分であることが認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，将官以外（１佐以下の自衛官及び事務官等）の者の顔写真については，ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き，公表慣行がないものとして不開示としているとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条３号該当性について
文書３の本文３８頁の不開示部分には，部隊の現員に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該部隊の態勢が明らかとなり，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条６号該当性について
文書１の本文６４頁，文書２の本文７４頁並びに文書３の本文６４頁及び巻末の各不開示部分は，いずれも防衛省の部外系ネットワークで使用されているメールアドレスであることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報を送信されることにより，情報の信頼性を喪失する等，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１飛行と安全平成２７年１０月号（Ｎｏ．７０９）（表紙及び目次を除く）
文書２飛行と安全平成２７年１１月号（Ｎｏ．７１０）（表紙及び目次を除く）
文書３飛行と安全平成２７年１２月号（Ｎｏ．７１１）（表紙及び目次を除く）
別表
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１巻頭（３枚目，５枚個人に関する情報であり，特定の個人目），本文８頁，２８頁を識別することができることから，法及び巻末の写真の顔部分５条１号に該当するため不開示とし（識別が容易でないと認た。
められるものを除く。）
本文６４頁のメールアド防衛省の部外系ネットワークで使用さレス（Ｉ端末）れているアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又
は大量の情報を送信されることによ
り，情報の信頼性を喪失する等，事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号に該当する
ため不開示とした。
文書２本文７頁，４３頁及び個人に関する情報であり，特定の個人巻末の写真の顔部分（識を識別することができることから，法別が容易でないと認めら５条１号に該当するため不開示としれるものを除く。）た。
本文７４頁のメールアド防衛省の部外系ネットワークで使用さレス（Ｉ端末）れているアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又
は大量の情報を送信されることによ
り，情報の信頼性を喪失する等，事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号に該当する
ため不開示とした。
文書３巻頭（２枚目及び５枚個人に関する情報であり，特定の個人目）の写真の顔部分（識を識別することができることから，法別が容易でないと認めら５条１号に該当するため不開示としれるものを除く。）た。
本文３８頁の現員数部隊の現員に係る情報であり，これを公にすることにより，同隊の態勢が明
らかとなり，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開示
とした。
本文６４頁及び巻末のメ防衛省の部外系ネットワークで使用さ
ールアドレス（Ｉ端末）れているアドレスであり，これを公に
することにより，部外から虚偽の，又
は大量の情報を送信されることによ
り，情報の信頼性を喪失する等，事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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