諮問庁：林野庁長官
諮問日：令和２年９月１日（令和２年（行情）諮問第４４２号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３４３号）
事件名：造林事業等の設計積算に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１８日付け２北総第１５号により北海道森林管理局長（以下「北海道森林管理局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和２年４月１５日，北海道森林管理局に対し，「造林事業及び素材生産事業に関する設計積算に使用する積算基準及び標準功程表（森林管理局がＷｅｂサイトで公表しているもの以外）」の行政文書開示請求をした。
イ 北海道森林管理局は，上記請求に係る行政文書として，以下の文書を特定した上で，これらにつき一部を不開示とする決定をした。・造林事業の設計積算に関する文書
「造林事業請負予定価格積算要領の制定について」
「北海道森林管理局造林事業請負予定価格積算要領の制定について」
「北海道森林管理局造林事業請負設計単価について」
（不開示とした理由）
「北海道森林管理局造林事業請負予定価格積算要領の制定について」及び「北海道森林管理局造林事業請負設計単価について」に記載されている単位当たり人工数，補正係数及び単価は，公にすることにより，今後国が発注する造林事業の入札において，おおよその作業功程を算出でき，予定価格が類推され，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり，国の財産上の利益が損なわれるおそれがあり，法５条６号ロに該当するので不開示としました。
・素材生産事業の設計積算に関する文書
「北海道森林管理局製品生産事業請負事務取扱要領」
「北海道森林管理局製品生産事業請負予定価格積算標準作業功程」「北海道森林管理局製品生産事業請負予定価格積算に係る単価」（不開示とした理由）
「北海道森林管理局製品生産事業請負事務取扱要領」「北海道森林管理局製品生産事業請負予定価格積算標準作業功程」及び「北海道森林管理局製品生産事業請負予定価格積算に係る単価」に記載されている補正式，算定式，計算式，功程率，配分表比率，補正率，諸経費率，単位当たり功程，補正係数及び標準作業功程，功程比率，標準率，労務比率，損料額，燃料費，油脂費，単価は，公にすることにより，今後国が発注する素材生産事業の入札において，おおよその作業功程を算出でき，予定価格が類推され，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり，国の財産上の利益が損なわれるおそれがあり，法５条６号ロに該当するので不開示としました。
ウ 審査請求人は上記の不開示決定に対して以下のとおり不服を申し立てる。
上記の文書は，造林及び素材生産の民間委託事業を適正な価格で執行するための基準とするものであり，これにより予定価格を決定し，この価格を上限として入札に付される。
不開示理由には「予定価格が類推されると適正な額での契約が困難になる」と述べられているが，そもそも上記基準は不当に高い額での契約を防ぐための全国統一の上限算出基準であり，これにより算出された予定価格以内であれば一定の制限価格を下回る場合を除いてすべて正当な額の契約であろう。
また，予定価格の算出基準を明らかにすることによって公共入札の透明性が担保されるのであり，これを不開示とするのは，「予定価格の決定が恣意的に行われている」との疑いを持たれることとなる。現在，公共事業の発注を主に担う国土交通省，農林水産省，厚生労働省においては，事業執行の透明性を担保するため，上記の基準に相当する「土木工事積算基準書」等を全面公開しているし，林野庁においても「森林整備保全事業設計積算要領」を同様に公開している。不開示理由にある「予定価格が類推されると適正な額での契約が困難になる」のであれば，これらの事業執行のすべてにもあてはまり，矛盾が生じる。
また，不開示とした根拠として「法５条６号ロに該当する」ことをあげている。
「法」とは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を指すと思われるが，この条項は，「国又は地方公共団体の財産上の利益を不当に害するおそれ」がある場合に情報公開を制限している。ならば，不開示理由の主旨は予定価格を類推できることが「国の財産上の利益を不当に害する」ことになるというのであろうか。そもそも，上記の２事業はその財産を形成するためのコストに係るものであり，この条項を取り上げるということは，このコストをより廉価に誘導しようとする姿勢が見てとれる。それ自体は不健全なことではないが，そのために情報開示を行わないとするのであれば，そこには不当な廉価で事業を執行しようとする意図も散見できる。このコストが予定価格以内の正当な額であれば，その時点では国庫に利益も不利益も与えていることにはならないし，むしろ，入札の透明性を確保することのほうが重要である。国庫の財産上の利益を守るために積算基準の情報開示を行わなわないのだとすれば，それは歪曲的な解釈に基づく不作為であり，本末転倒であると言える。
エ 以上のことから，前述の開示請求文書２件に対する行政処分の取り消しを求める。
取り消しを認めないのであれば，前記各省庁の公共事業発注に関した情報公開姿勢に照らして，請求した事業２件の文書だけを不開示としたことが正当であることを説明できる明確で妥当性のある根拠を示していただきたい。
（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の作成者を「論者」，理由説明書の趣旨を「論旨」と表する。
ア 論旨１
予定価格が類推されると，業者間の談合の資料とされるなどの弊害を生むほか，落札額が高止まりするなど，将来の契約に係る入札において，公正な競争により形成されるべき適正な額による契約が困難になるおそれがある。
［論旨１に対する意見］
現在，公共工事の発注においては各省庁とも積算基準を公表し，入札者はこの積算基準に基づいて見積り積算を行い，入札に臨んでいる。近年では市場にいくつもの積算システムがあり，積算精度の向上に常に努力しているため高い精度で積算できるようになっているし，官側もこれらのシステムによる積算精度を向上させるため，ブラックボックスになりがちだった特殊資材の見積り単価も事前公表する姿勢になってきている。だからといって論者が言うように入札結果が予定価格付近に高止まりすることなどは有り得ない。公共事業枯渇期には最低制限価格，調査基準価格など一定の制限価格付近に集まるし，繁忙期には，予定価格付近に集まる。これらはすべて需要と供給のバランスから起こることであり，それが市場原理である。
論者は「予定価格が類推できると業者間の談合の資料とされる」ことを懸念している。だが，当方が懸念するのは官製談合である。論者が後段でも述べているように当該事業は作業種が限定的であるため，応札業者も限定的となり，極めて閉鎖的な環境の中で入札が行われることになる。このような環境のなかでは官民癒着が起こりやすく，また「天の声」と称する官主導の指値による入札，又は恣意的な落札者の指定が行われるような下地が存在している。積算基準の公表もしないし，事後の積算内訳の公表もしないのであれば，受注者側の国民目線での予定価格のチェックを行うことすらできず，市場の競争原理も働かないので事業執行は官側の意のままであろう。このような状況を避けるためには，当該積算基準をすべて公表し，入札価格は市場原理に委ねるべきある。論者が言う「適正な額」とは一体どのような価格を指しているのか具体的な真意を伺いたい。
イ 論旨２
林野庁が積算基準を公表している事業は用いる工種が多岐にわたるとともに，工種ごとに使用する資材や作業内容が多岐にわたるとともに，工種ごとに使用する資材や作業内容が多数あることから，本件不開示部分に相当する情報があきらかであっても，所要の技術的知見がないと予定価格の積算を行うことは難しく，仮に技術的知見があったとしても，多数ある資材や作業内容を組み合わせて積算する必要があり，その積算額が予定価格と合致するとは限らないこと，現地条件が同様の工事個所はほとんどなく，都度詳細な積算を行う必要となることから，以後の契約における予定価格を容易に類推できるとは言えない。
［論旨２に対する意見］
前段でも述べたように現在ではどのような工種の建設工事でも応札者側でかなり高い精度をもって予定価格を類推することができる。積算は官民ともに公表されている積算基準の範囲の中ですべてを行うことになるため，特別な工法による施工提案をする場合を除いて特段の技術的知見はさほど必要ではなく，機械的に積算することが可能になっている。これは，積算基準の公表は基より，資材等の単価も積極的に事前公表をしていこうとする官側の姿勢によるところが大きい。このことにより，官側が算出した予定価格は貴重性を失い，不正入札は影を潜めているし，応札者は自由で自主的な入札ができるようになっているのである。
ウ 論旨３
造林事業及び素材生産事業は，作業種が限定的であり，それぞれの作業種ごとに使用する資材は少なく，人件費は基準功程に補正回数をかけることにより算出可能であり，積算内容が簡易であること，現地条件は類似となることがほとんどであることから，技術的知見がなくとも予定価格を容易に類推できるものであるため，本件対象文書をこれまで公表してきていないものであり，予定価格積算基準が公表されている事業とは事情が異なる。
［論旨３に対する意見］
当該事業は官側が職務上行うべきものを，特段の事情により民間委託することが一般的になった業務である。これに類する業務として工事に関連した測量設計，地質調査があげられる。これらも作業種が限定的で使用する資材はほとんどなく，現地条件はほとんど無関係である。それにも係わらず，これらの業務の積算基準も各省庁から公表されている。
論者は，積算基準の公表の是非を工種の多様性の程度，積算の難易度の程度，現地条件の程度を論拠としているが，これらはすべて主観論に基づく根拠のないものである。これらのことよりも国民から集めた税金で事業を執行する立場から，執行現場の透明性を如何に確保するかの方が重要であろう。
エ 論旨４
指針第２の１（１）において，事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる場合又は各省各庁の長等の事務若しくは事業に支障及ぼすおそれがないと認められる場合に限り，公共工事における予定価格及びその積算内訳を公表することとされている。
当該事業は公共工事には該当せず，本件不開示部分は公表の対象に当たらない。契約締結後公表したとしても，事後の契約において予定価格を類推されるおそれがないと認められるものに限り，予定価格を公表することとされているが，公表の対象は予定価格に限定されており，本件不開示部分は対象に当たらない。
［論旨４に対する意見］
論者は様々な法等を羅列し，開示を求めている積算基準を公表すべきと定められた法はないと主張している。だが，公表してはならないとする法もないはずである。すべては執行者の裁量次第であるということであろう。
オ 結論
論者は，｢予定価格が類推できることは国庫に不利益をもたらす｣と繰り返し述べている。
だが，前段でも述べたように積算基準を公表している公共事業においては，高い精度で予定価格を類推できる状態にあるが，だからといって落札価格が高止まりすることなどは決してない。むしろ談合の疑いを持たれることを嫌って一定分控除した価格で入札するのが実状であり，論者はそのことを認識していない。この一定分控除したものはすくなくとも国庫の利益となっているはずであり，これはある意味で，積算基準を公表したことによる成果であると認識すべきである。
以上のことから，論者が指摘する内容は具体性及び客観性に欠けており，原処分が不当であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が北海道森林管理局長（処分庁）に対し，上記第２の２（１）アに掲げる行政文書の開示請求を行ったことについて，処分庁が別紙の１に掲げる行政文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部を法５条６号ロに該当するとして不開示とする決定（原処分）をしたところ，審査請求人はその取消しを求めているものであるが，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の１と同旨
２ 審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）経緯
本件請求は，北海道森林管理局長に対し，「造林事業及び素材生産事業に関する設計積算に使用する積算基準及び標準功程表」について，開示請求したもののうち本件不開示部分を開示するよう求めているものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の不開示部分について，概ね次のように主張することから，以下審査請求人の主張について検討する。
① 法５条６号ロに該当しない
② 林野庁が本件不開示部分に相当する情報を含む予定価格積算基準（森林整備保全事業設計積算要領）を公開していることと矛盾する。
ア 法５条６号ロの該当性について
審査請求人は，予定価格の算出基準を不開示とすることは「予定価格の決定が恣意的に行われている」との疑いをもたれることになる旨，予定価格以内の金額であれば国庫に利益も不利益も与えていることにはならない旨，予定価格が類推されても国の財産上の利益を不当に害することはない旨など主張する。
しかし，そもそも予定価格とは，契約担当者が契約を締結する場合に予め設定する基本価格（契約予定金額の上限価格）をいい，競争入札に付する事項の価格の総額であり，契約の目的となる役務等について，取引の実例価格，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して一定の積算方法に基づき適正に定めた価格である。競争入札に付する場合，予定価格を記録した書面を内容が認知できない方法により，開札の際にこれを開札場所に置かなければならないとされている（予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）７９条）。
また，契約の相手方の決定については，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることとされるが，予定価格が１，０００万円を超える事業等の場合，その相手方が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき等は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができることとされている（会計法（昭和２２年法律第３５号）２９条の６）。
このような，予定価格が入札前に類推されると，業者間の談合の資料とされるなどの弊害を生むほか，落札額が高止まりとなるなど，将来の契約に係る入札において，公正な競争により形成されるべき適正な額による契約が困難になるおそれがあり，国の機関が行う契約事務に関し，財産上の利益を不当に害するおそれがある。本件対象文書は，公表しているものではなく，組織内においても予定価格算出の実務担当者限りの取扱として管理しているところであるが，原処分において，単位あたりの人工数，補正係数，功程率などの本件不開示部分を除く予定価格の算出方法及び構成内容については，審査請求人からの開示請求により，既に開示されているところである。また，予定価格の算出に必要となる作業条件は，入札公告により公にされている。
本件不開示部分は，これまでの事業遂行に係る経験やデータ等に基づき独自に定められた係数等であり，当該部分を開示すると，既に開示された行政文書に示された予定価格の算出方法に従い算出することにより，入札参加者に予定価格を容易に類推されるおそれがある。
したがって，本件不開示部分を公表することは，予定価格を公にするのと同様の結果になるため，「国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるものと考えられることから，法５条６号ロに該当する。
イ 林野庁が本件不開示部分に相当する情報を含む予定価格積算基準（森林整備保全事業設計積算要領）を公表していることについて審査請求人が指摘する予定価格積算基準が公表されている事業については，用いる工種が多岐にわたるとともに，工種ごとに使用する資材や作業内容が多数あることから，本件不開示部分に相当する情報が明らかであっても，所要の技術的知見がないと予定価格の積算を行うことは難しく，仮に技術的知見があったとしても，多数ある資材や作業内容を組み合わせて積算する必要があり，その積算額が予定価格と合致するとは限らないこと，現地条件が同様の工事箇所はほとんどなく，都度，詳細な積算を行う必要となることから，以後の契約における予定価格を容易に類推できるとは言えず，既に本件不開示部分に相当する情報を含む予定価格積算基準が公表されているところである。
一方，当該造林事業及び素材生産事業は，作業種が限定的であり，それぞれの作業種ごとに使用する資材は少なく，人件費は基準功程に補正係数をかけることにより算出可能であり，積算内容が簡易であること，現地条件は類似となることがほとんどであることから，技術的知見がなくとも予定価格を容易に類推できるものであるため，本件対象文書をこれまで何ら公表してきていないものであり，予定価格積算基準が公表されている事業とは事情が異なっている。このように，それぞれの事業で事情が異なっているところであり，当該造林事業及び素材生産事業について，本件不開示部分を公開しないことは，林野庁の公共工事が予定価格積算基準を公開していることとも矛盾していない。
ウ 法令，閣議決定，通知等における予定価格等の公表
法令，閣議決定，通知等において予定価格等を公表するべきと定めているものとして，公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成２６年９月３０日閣議決定。以下「指針」という。）及び公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日財計第２０１７号財務大臣通知。以下「通知」という。）がある。このうち指針第２の１（１）において，事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる場合又は各省各庁の長等の事務若しくは事業に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り，公共工事における予定価格及びその積算内訳を公表することとされている。
この公共工事とは，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）２条２項で定める「国，特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」を指し，また，この「建設工事」とは，建設業法（昭和２４年法律第１００号）２条１項に規定する土木建築に関する工事を指しているところ，当該造林事業は森林の造成や保育を行うものであり，また，当該素材生産事業は生育する立木（樹木）を伐採して素材（丸太）に加工し，決められた場所に運搬・集積するものであるため，この公共工事には該当せず，本件不開示部分は公表の対象に当たらない。
また，通知の３において，契約締結後，公表したとしても，事後の契約において予定価格を類推されるおそれがないと認められるものに限り，予定価格を公表することとされているが，公表の対象は予定価格に限定されており，本件不開示部分は対象に当たらない。このため，本件不開示部分は，法令，閣議決定，通知等において公表するべき情報とされているものに当たらない。
以上のことから，本件不開示部分は，法５条６号ロに該当し，本件不開示部分を開示しないことは，林野庁が本件不開示部分に相当する情報を含む予定価格積算基準（森林整備保全事業設計積算要領）を公表していることとも矛盾せず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は妥当であるため，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年９月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙の１に掲げる文書を特定し，そのうち本件対象文書の一部（別紙の２に掲げる部分）を，法５条６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）造林事業の設計積算に関する文書（文書２及び文書３）
ア 諮問庁は，原処分の妥当性について，上記第３の３（２）のとおり説明する上，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
（ア）造林事業は，健全な森林の造成を行うことを目的に行う伐採後の植付に必要な準備作業から，間伐までの間に行う保育作業を行うものであり，主な作業種は，地拵え，植付，下刈り，除伐である。（イ）造林事業は，請負事業で実施しており，基本的には一般競争入札（総合評価落札方式）に付して請負業者の選定を行っている。予定価格は，入札実施による落札者決定の際の根拠資料であり，入札額が予定価格調書に示す額の範囲内であるかなど，落札者決定の根拠価格となるものである。
（ウ）文書１は，林野庁長官が定め，造林事業の事業目的を達成するために必要な請負予定価格積算の構成を示した通知で，内容は，事業実行に係る費用の内訳となる直接事業費，間接事業費及び一般管理費等の内容並びに積算基準及び各算定に用いる算定率等について定めているものであり，国有林の造林事業における予定価格算出に用いる根拠通知となっている。また，文書２ないし文書３は，文書１に沿った造林事業を実施するために，北海道森林管理局長が定めた通知で，造林事業の請負契約における予定価格積算に用いる単位当たり功程又は標準功程及び補正率又は補正係数並びに功程率又は功程比率並びに造林事業請負の予定価格積算に用いる採用賃金及び機械経費単価等を定めており，造林事業請負における予定価格算出に用いる根拠通知となっている。
（エ）造林事業の場合，文書１において定めた「造林事業請負予定価格積算要領」（以下「要領」という。）に基づき予定価格が構成されている。
その構成は，要領の第１に記載されているとおりであり，「予定価格」は「事業価格」及び「消費税及び地方消費税相当額」から構成され，「事業価格」は，「事業原価」及び「一般管理費等」により構成され，また，「事業原価」は「直接事業費」及び「間接事業費」から構成される。
（オ）不開示部分は，①単位当たり人工数，②補正係数及び③単価である。
造林事業の予定価格の構成は，上記（エ）のとおりであるところ，不開示部分はいずれも「直接事業費」を算出するための構成要素の一部となっている。すなわち，「基準功程」と呼ばれる①単位当たり人工数に「条件補正」と呼ばれる②補正係数を乗じれば「採用功程」が算出され，これに一定の計算を加えると「決定功程」が算出される。そして，「決定功程」に，材料費・機械損料の③単価や，既に開示されている算出方法に基づき計算されたその他の価格を用いて一定の計算を行うことにより，「直接事業費」の算出が可能となり，さらにこれに，既に開示されている間接事業費等を用いた計算を加えれば，予定価格の算出が可能となる。
「基準功程」及び「条件補正」のいずれか一方は開示できるようにも見えるが，「採用功程」の算出に当たり使用される「条件補正」の項目は，造林事業の場合，最大で５項目程度であるなど，極めて簡易な積算手法を用いて算出しており，かつ，類似の箇所において繰り返し発注していることから，「基準功程」及び「条件補正」のいずれか一方のみを不開示とするのでは，「採用功程」について容易に類推が可能となってしまう。
また，材料費・機械損料の③単価を開示したとしても，「決定功程」が明らかにならなければ問題ないようにも思えるが，材料費・機械損料の③単価を開示した場合，「決定功程」以外の変数（共通仮設費率や現場管理費率など）は全て明らかになっているため，事後に予定価格が公表されていることを踏まえると，それらから精緻な「決定功程」を算出することは容易であり，ひいては「採用功程」も明らかになってしまうことから，材料費・機械損料の③単価も不開示とせざるを得ない。
造林事業の特性として，植付を行った以降，同一箇所において，数年間継続して事業を実施する作業種も含まれることや，地域が特定されれば，比較的作業条件に大きな差異がないことなどを踏まえれば，このように，不開示部分の数値を明らかにすると，労務単価や材料費等を実勢価格に見直すことにより，その後の予定価格についておおよそ算出が可能となり，契約事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
イ 当審査会において文書１を確認するとともに文書２及び文書３を見分したところ，文書２及び文書３の不開示部分は，造林事業請負予定価格の積算に当たって必要な，これまでの事業遂行に係る経験やデータ等に基づき独自に定められた係数等が記載されている部分と認められる。
ウ 上記イに加え，諮問庁から提示を受けた当該事業に係る入札公告，予定価格構成例等を確認したところ，予定価格の積算に関する上記第３の３（２）ア及び上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，造林事業の特殊性に鑑みれば，不開示部分が公になると，既に開示された行政文書に示された予定価格の算出方法に従い算出することにより，事業の契約に係る予定価格を算定することが可能となり，今後の入札や契約に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該不開示部分については，法５条６号ロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）素材生産事業の設計積算に関する文書（文書４ないし文書６）
ア 諮問庁は，原処分の妥当性について，上記第３の３（２）のとおり説明する上，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
（ア）素材生産事業は，国有林に生育する立木（樹木）を伐採して，素材（丸太）に加工し，決められた場所に運搬・集積する作業を行うものであり，主な作業種は，伐採搬出事業，検知業務，素材輸送事業である。
（イ）素材生産事業は，請負事業で実施しており，基本的には一般競争入札（総合評価落札方式）に付して請負業者の選定を行っている。予定価格は，入札実施による落札者決定の際の根拠資料であり，入札額が予定価格調書に示す額の範囲内であるかなど，落札者決定の根拠価格となるものである。
（ウ）文書４ないし文書６は，それぞれ林野庁長官の定める「素材生産請負事務取扱い要領」に沿った素材生産請負事業を実施するために，北海道森林管理局長が定めた通知で，素材生産事業の請負契約の方法，素材生産事業の予定価格積算に用いる採用功程を算出するための単位当たり功程又は標準功程及び補正率又は補正係数並びに功程率又は功程比率並びに素材生産請負事業の予定価格積算に用いる採用賃金及び機械経費単価等を定めており，素材生産事業における予定価格算出に用いる根拠通知となっている。
（エ）素材生産事業の場合，文書４「北海道森林管理局製品生産事業請負事務取扱要領」に基づき予定価格が構成されている。
その構成は，文書４の第２に記載されているとおりであり，「予定価格」は「総経費」及び「消費税相当額」から構成され，「総経費」は「直接費」と「間接費」から構成される。
「直接費」については「林内作業費」，「林外作業費」及び「作業費以外の直接費」から構成されている。「林内作業費」は伐採搬出事業及び検知業務に係る「労務費」，「機械経費」及び「器具材料費」等から構成され，また，「作業費以外の直接費」は「機械類運搬経費」，「山泊経費」，「仮設経費」及び「人員輸送費」等から構成される。
「間接費」については「諸経費」及び「労務関係費」から構成される。
（オ）不開示部分は，①補正式，②算定式，③計算式，④功程率，⑤配分表比率，⑥補正率，⑦諸経費率，⑧単位当たり功程，⑨補正係数及び標準作業功程，⑩功程比率，⑪標準率，⑫労務費比率，⑬損料額，⑭燃料費，⑮油脂費並びに⑯単価である。
素材生産事業の予定価格の構成は，上記（エ）のとおりであるところ，不開示部分はいずれも「直接費」又は「間接費」を算出するための構成要素の一部となっている。「採用功程」等が明らかになれば，既に開示されている各通知により予定価格の算出が可能となる構造は，上記（１）ア（オ）同様である。
このうち，①補正式，④功程率，⑤配分表比率，⑥補正率，⑧単位当たり功程，⑨補正係数及び標準作業功程並びに⑩功程比率が明らかになれば，「採用功程」を算出することができ，「直接費」のうち「労務費」及び「間接費」のうち「労務関係費」が，既に開示されている算出方法に基づき計算できることを踏まえれば，当該部分を明らかにすると，予定価格の算出を容易にするものである。また，⑫労務費比率を明らかにすると，「人員輸送費」に占める運転手の賃金分の経費を算出することができ，さらに，②算定式，⑪標準率，⑬損料額，⑭燃料費，⑮油脂費及び⑯単価を明らかにすると，「直接費」のうち「機械経費」及び「人員輸送費」を算出することができる。そして，③計算式及び⑦諸経費率を明らかにすると，「諸経費」を算出することが可能となる。
生産事業の場合，全ての経費の積み上げで予定価格が構成されていること及び事後に予定価格が公表されることから，各不開示因子の一部を公表しただけでも，単純な引き算により各経費の予定価格が類推できてしまうため，①ないし⑯の全てを不開示としている。
イ 当審査会において文書４ないし文書６を見分したところ，不開示部分は，素材生産事業請負予定価格の積算に当たって必要な，これまでの事業遂行に係る経験やデータ等に基づき独自に定められた係数等が記載されている部分と認められる。
ウ 上記イに加え，諮問庁から提示を受けた当該事業に係る入札公告，予定価格構成例等を確認したところ，予定価格の積算に関する上記第３の３（２）ア及び上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，素材生産事業の特殊性に鑑みれば，不開示部分が公になると，既に開示された行政文書に示された予定価格の算出方法に従い算出することにより，事業の契約に係る予定価格を算定することが可能となり，今後の入札や契約に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該不開示部分については，法５条６号ロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号ロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ロに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 原処分で特定された文書
造林事業の設計積算に関する文書
文書１造林事業請負予定価格積算要領の制定について
文書２北海道森林管理局造林事業請負予定価格積算要領の制定について
文書３北海道森林管理局造林事業請負設計単価について
素材生産事業の設計積算に関する文書
文書４北海道森林管理局製品生産事業請負事務取扱要領
文書５北海道森林管理局製品生産事業請負予定価格積算標準作業功程文書６北海道森林管理局製品生産事業請負予定価格積算に係る単価
２ 不開示部分
（１）文書２の不開示部分
ア 造林事業請負作業功程
５ページ：地拵の作業功程功程表１－（１）地拵（人力・機械）地栫実行面積ｈａ当たり人工数
６ページ：地拵の作業功程功程表１－（２）地拵（除草剤）除草剤散布実行面積ｈａ当たり人工数
７ページ：地拵の作業功程功程表１－（３）地拵（薬剤小運搬）散布薬剤１００ｋｇ当たり人工数
８ページ：地拵の作業功程功程表１－（４）地拵（大型機械）地拵実行面積ｈａ当たり人工数
９ページ：地栫の作業功程功程表１－（５）地拵（大型機械（グラップル等））地拵実行面積ｈａ当たり人工数
１０ページ：植付の作業功程功程表２－（１）植付（植穴掘単独）植穴数１，０００穴当たり人工数
植付の作業功程功程表２－（２）植付（植付単独）植
栽本数１，０００本当たり人工数
１１ページ：植付の作業功程功程表２－（３）植付（一連）植付本数１，０００本当たり人工数
植付の作業功程功程表２－（４）植付（ポット苗一連）
植付本数１，０００本当たり人工数
１２ページ：植付の作業功程功程表２－（５）植付（ポット箱配置）植付本数１，０００本当たり人工数
植付の作業功程功程表２－（６）植付（山元一時仮植）
仮植本数１，０００本当たり人工数
１３ページ：植付の作業功程功程表２－（７）植付（山元準備仮植）仮植本数１，０００本当たり人工数
植付の作業功程功程表２－（８）植付（コンテナ苗一連
）植付本数１，０００本当たり人工数
１４ページ：植付の作業功程功程表２－（９）植付（苗木小運搬）植付本数１，０００本当たり人工数
１５ページ：植付の作業功程功程表２－（１０）植付（ポット苗木小運搬）１，０００本当たり人工数
１６ページ：地表処理（掻き起し）の作業功程功程表３地表処理（掻き起し）掻き起し実行面積ｈａ当たり人工数
１７ページ：下刈の作業功程功程表４－（１）下刈（全刈）下刈実行面積ｈａ当たり人工数
下刈の作業功程功程表４－（１）下刈（筋刈）下刈実
行面積ｈａ当たり人工数
１８ページ：かぶり取り（単独）の作業功程功程表５かぶり取り（単独）かぶり取り実行面積ｈａ当たり人工数
１９ページ：根踏みの作業功程功程表６根踏み根踏み実行面積ｈａ当たり人工数
２０ページ：つる切の作業功程功程表７－（１）つる切（単独）つる切実行面積ｈａ当たり人工数
２１ページ：除伐の作業功程功程表８－（１）除伐（単独）除伐実行面積ｈａ当たり人工数
２２ページ：保育間伐等の作業功程功程表９－（１）保育間伐保育間伐実行面積ｈａ当たり人工数
２３ページ：保育間伐等の作業功程功程表９－（２）保育間伐（混合契約）保育間伐実行面積ｈａ当たり人工数
２４ページ：立木伐倒の作業功程功程表１０立木伐倒立木伐倒本数１００本当たり人工数
２５ページ：病虫獣害防除の作業功程功程表１１－（１）病虫獣害防除（アブラムシ）防除実行面積ｈａ当たり人工数
病虫獣害防除の作業功程功程表１１－（２）病虫獣害防
除（野鼠）防除実行面積ｈａ当たり人工数
２６ページ：歩道整備の作業功程功程表１２－（１）歩道新設（刈払）刈払延長１，０００ｍ当たり人工数
歩道整備の作業功程功程表１２－（２）歩道新設（路体
作設）路体作設延長１，０００ｍ当たり人工数
２７ページ：歩道整備の作業功程功程表１２－（３）歩道修理（刈払）刈払延長１，０００ｍ当たり人工数
２８ページ：作業道整備の作業功程功程表１３－（１）作業道新設（路体作設）路体作設延長１，０００ｍ当たり人工数
２９ページ：作業道整備の作業功程功程表１３－（２）作業道新設（排水管敷設）排水管敷設延長１０ｍ当たり人工数
作業道整備の作業功程功程表１３－（３）作業道新設（
排水管床掘据付）床掘土量１００㎥当たり人工数及び
配水管敷設延長１０ｍ当たり人工数
３０ページ：作業道整備の作業功程功程表１３－（４）作業道新設（側溝作設）側溝延長１，０００ｍ当たり人工数
作業道整備の作業功程功程表１３－（５）作業道新設（
砂利積込）砂利１０㎥当たり人工数
３１ページ：作業道整備の作業功程功程表１３－（６）作業道新設（砂利運搬）砂利１０㎥当たり人工数
作業道整備の作業功程功程表１３－（７）作業道新段（
砂利敷均）砂利１０㎥当たり人工数
３２ページ：作業道整備の作業功程功程表１３－（８）作業道修理（路面整正）路面整正延長１，０００ｍ当たり人工数
イ 造林事業請負作業功程の補正係数
３５ページ：補正係数第１表通勤距離補正人員輸送車通勤距離（片道）の補正係数
３６ページ：補正係数第２表地栫等の植生植生の種類と占有率の補正係数
３７ページ：補正係数第３表つる切等の植生植生の種類と占有率の補正係数
補正係数第４表蔓茎類（つる類）蔓茎類の占有率の補
正係数
３８ページ：補正係数第５表刈払率予定地の面積に対する刈払の実面積の比率の補正係数
補正係数第６表周囲刈周囲刈の刈払幅の補正係数
３９ページ：補正係数第７表植栽本数ｈａ当たりの植栽本数の補正係数
補正係数第８表植付の苗木の規格苗木の規格（苗長）
の補正係数
補正係数第９表苗木小運搬の苗木の規格苗木の規格（
苗長）の補正係数
４０ページ：補正係数第１０表石礫比石礫比の補正係数
補正係数第１１表刈払回数当該年度内に同一予定地で
行う下刈の刈払回数の補正係数
４１ページ：補正係数第１２表隔年刈植生の種類と占有率の補正係数
補正係数第１３表かぶり取り下刈対象の刈筋及び周囲
刈対象地の総延長に対するかぶり取り対象の延長の比率の補正係数
補正係数第１４表つる切併行林地傾斜林地傾斜の補正
係数
４２ページ：補正係数第１５表林地傾斜林地傾斜の補正係数（２）文書３の不開示部分
北海道森林管理局造林事業請負設計単価表
２ページ：機械使用に伴う材料費・損料小型機械の１人工当たり材料費・損料単価
機械使用に伴う材料費・損料大型機械の１人工当たり材料費・損料単価
３ページ：その他単価薬剤等単価
その他単価樹種別山行苗木単価
４ページ：その他単価樹種別コンテナ苗木単価
（３）文書４の不開示部分
１０ページ：検知業務標準作業功程補正式
１５ページ：人員輸送費標準率算定式
間接費諸経費伐採搬出事業諸経費率計算式
間接費諸経費トラック輸送事業トラック輸送に係る
諸経費率
間接費諸経費検知業務検知業務の諸経費率
（４）文書５の不開示部分
１ページ：全幹伐倒作業の単位あたり功程，全木伐倒作業標準作業功程率
２ページ：伐木造材作業チェンソーの単位あたり功程
伐木造材作業ハーベスターの単位あたり功程
３ページ：傾斜区分によるハーベスタ伐木造材作業及び全木伐倒作業の配分表比率
人工林間伐の作業方法による補正率
木寄作業人力木寄作業の単位あたり功程
木寄作業グラップル木寄作業の単位あたり功程
４ページ：集材作業標準作業功程クローラタイプトラクタ６～１０ｔ未満の単位あたり功程
５ページ：集材作業標準作業功程クローラタイプトラクタ１１ｔ級の単位あたり功程
６ページ：集材作業標準作業功程フォワーダ積載量６ｔの単位あたり功程
集材作業標準作業功程の補正Ｎ比率補正係数
集材作業標準作業功程の補正ｈａ資材量補正係数
集材作業付属器具耐用数量，金額標準表各品名の単
価，耐用数量，㎥当り損料
全幹造材作業単位あたり功程
プロセッサ造材作業単位あたり功程
７ぺージ：山元土場巻立作業単位あたり標準作業功程
検知業務標準作業功程単位あたり標準作業功程
検知業務標準作業功程の補正資材㎥廻り補正係数
検知業務標準作業功程の補正ｈａ資材量補正係数
検知業務標準作業功程の補正立木資材㎥廻りと実績換
算率の相関表㎥あたり換算率
８ページ：検知業務検知業務器具材料品名毎の単価，耐用数量，㎥当り単価
素材輸送作業立木資材と素材の㎡廻り相関表立木資材
㎥廻りに対する素材㎥廻り
素材輸送作業トラック積込標準作業功程の素材㎥廻りに対する標準作業功程
素材輸送作業トラック積込標準作業功程の立木資材㎥廻りに対する標準作業功程
９ページ：森林作業道等作設森林作業道標準作業功程表単位あたり林地傾斜別功程
森林作業道等作設バックホウ０．２０㎥功程比率
森林作業道等作設土場作設標準作業功程単位あたり功
程
森林作業道等作設森林作業道修理標準作業功程単位あ
たり功程
森林作業道等作設森林作業道修理標準作業功程単位あ
たり功程内訳
１０ページ：森林作業道等作設標準作設延長森林作業道新設ｈａあたり標準延長
森林作業道等作設除雪開設標準作業功程単位あたり
標準作業功程
森林作業道等作設除雪通勤路除雪標準作業功程単位
あたり標準作業功程
１１ページ：通勤補正係数通勤往復かかり増し時間による補正係数（５）文書６の不開示部分
３ページ：諸経費率標準表諸経費率
人員輸送費標準率表標準率，労務費比率
４ページ：仮設建物標準規模適用表単位あたり面積，１㎡当たりの仮設施設損料額
７ページ：機械損料・燃料油脂費標準表（その１）作業工程別機械経費標準表機械経費１日当たりの損料額，単価，燃料
費，油脂費，防護衣の損料
機械損料・燃判油脂費標準表（その１）その他機械経費
標準表軽四輪自動車燃料単価
８ページ：機械損料・燃料油脂費標準表（その２）作業工程別機械経費標準表機械経費１日当たりの損料額，単価，燃料
費，油脂費，防護衣の損料
機械損料・燃料油脂費標準表（その２）その他機械経費
標準表軽四輪自動車燃料単価
９ページ：機械損料・燃料油脂費標準表（その３）作業工程別機械経費標準表機械経費１日当たりの損料額，単価，燃料
費，油脂費，防護衣の損料
機械損料・燃料油脂費標準表（その３）その他機械経費
標準表軽四輪自動車燃料単価
１０ページ：機械損料・燃料油脂費標準表（その４）作業工程別機械経費標準表機械経費１日当たりの損料額，単価，燃料
費，油脂費，防護衣の損料
機械損料・燃料油脂費標準表（その４）その他機械経費
標準表軽四輪自動車燃料単価
１１ページ：機械損料・燃料油脂費標準表（その５）作業工程別機械経費標準表機械経費１日当たりの損料額，単価，燃料
費，油脂費，防護衣の損料
機械損料・燃料油脂費標準表（その５）その他機械経費
標準表軽四輸自動車燃料単価
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。