諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月１８日（令和２年（行情）諮問第６３３号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３４４号）
事件名：元特定役職の職員が現在在職する部局の事務分掌表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定職員元情報公開・個人情報保護室長が現在在職する部局の事務分掌表」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「宿舎企画室事務分掌表」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月４日付け防官文第１０９５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件訴訟における準備書面）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。
本件決定において諮問庁はいずれも，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 請求受付番号：２０１８．１１．１３－本本Ｂ１４２４及び平成２７年度（行情）答申第８５号で開示が認められた内容については，開示可能である。
諮問庁においては係長以上の職員の氏名は公表されている。これに加え平成２７年度（行情）答申第８５号で開示が認められた内容については，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成３０年７月４日付け防官文第１０９５８号により，一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書中，内線電話番号，官職，氏名及び分掌事務については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件対象文書の電磁的記録形式の特定及び教示を求める審査請求については，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式を特定し，教示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の変更履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，本件対象文書については，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（５）審査請求人は，「本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。」として，開示実施手数料の見直しを求めるが，本件対象文書については，紙媒体を保有しておらず，また，原処分において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
（６）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１０日審議
⑤ 令和３年１０月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，宿舎企画室が電磁的記録として作成し，パソコン内で保管しているものであるため，本件対象文書を紙媒体で管理する必要性はないことから，本件対象文書の紙媒体は保有していない。
イ 本件審査請求を受け，宿舎企画室の書庫，倉庫等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の紙媒体の存在を確認することはできなかった。（２）本件対象文書は電磁的記録のみで保有しており，紙媒体では保有していない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない上，上記（１）イの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（紙媒体）を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，宿舎企画室内の事務分掌表であり，不開示部分には，同室内の各職員の内線電話番号，官職，氏名及び分掌事務が記載されていると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件不開示部分を開示すると，宿舎企画室内の職員を対象とし，不当な開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには，同室の業務や各職員の異動先の業務に関して，執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
（３）上記（２）の諮問庁の説明も踏まえ，以下検討する。
ア ３行目の不開示部分のうち特定職員の氏名について（別紙の１に掲げる部分）
特定職員の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかしながら，公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するとされているところ，本件開示請求は，特定職員の氏名を明記して，その「現在在職する部局」の事務分掌表の開示を求めるものであり，これに対し，処分庁は「宿舎企画室事務分掌表」（本件対象文書）を特定し，原処分を行っている。これにより，特定職員が同室に在職する事実が明らかにされたといえるのであるから，当該部分を公にすることで諮問庁が説明するような懸念が生ずるとは認められず，当該部分は慣行として公にされた情報であって特段の支障の生ずるおそれもないものと認められ，同号ただし書イに該当するとともに，同条６号柱書きにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 「分掌事務」欄について（別紙の２に掲げる部分）
当該部分には，宿舎企画室内の職員に担わせるべき事務の内容が記載されており，個人に関する情報には該当しない。
また，原処分時点においては，当該部分を公にしても，諮問庁が説明するような懸念が生ずる事情があったとまでは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きには該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 「内線電話番号」欄について
当該部分については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 上記アないしウを除く部分について
当該部分を公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（開示すべき部分）
１ ３行目の不開示部分のうち特定職員の氏名
２ 「分掌事務」欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。