諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月２７日（令和２年（行情）諮問第６４３号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３４５号）
事件名：特定課室特定班の所掌事務等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「情報公開・個人情報保護室開示調整班の所掌事務ないしは業務内容が分かる文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月３０日付け防官文第１８６６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）」である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）意見書
ア 対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。
本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 請求受付番号：２０１８．１１．１３－本本Ｂ１４２４及び平成２７年度（行情）答申第８５号で開示が認められた内容については，開示可能である。
諮問庁においては係長以上の職員の氏名は公表されている。これに加え平成２７年度（行情）答申第８５号（答申日：平成２７年５月２８日）で開示が認められた内容については，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙の３のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件対象文書の電磁的記録形式の特定及び教示を求める審査請求については，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式を特定し，教示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の変更履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された情報を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。」として，改めて確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在は確認できなかった。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年１０月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求文言には，「情報公開・個人情報保護室開示調整班の所掌事務ないしは業務内容が分かる文書」とあるところ，防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（その後，公文書監理室に組織改編。以下「情個室」という。）開示調整班の事務分掌又は業務内容が記載された文書は，本件対象文書のみであることから，本件対象文書を特定した。
イ 文書１は，情個室内の各職員の事務を明確にするために作成しているものであり，文書１の外に詳しい事務分掌は作成していない。また，防衛省において，事務分掌の作成を定めた特段の規定はない。
ウ 文書２は，情個室内の定員の配置及び業務内容等を記載した定員対比組織図である。
エ なお，防衛省本省の内部部局の内部組織に関する訓令（以下「訓令」という。）５条３項において，開示調整班を置くことは規定されているが，訓令に開示調整班の所掌事務及び業務内容が分かる記載は存在しない。
（２）当審査会において訓令の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）エの説明のとおりであると認められ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は見当たらないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 文書１は，情個室内の事務分掌表であり，それぞれ①「官職」欄，②「氏名」欄及び③「分掌事務」欄の一部が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件不開示部分を開示すると，情個室内の職員を対象とし，不当な開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには，情個室内の業務や各職員の異動先の業務に関して，執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ，以下，検討する。
（ア）①「官職」欄及び②「氏名」欄について
当該各部分には，情個室内の職員の官職及び氏名が記載されている。
当該各部分を公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）③「分掌事務」欄について（別紙の２（１）に掲げる部分）当該部分には，情個室内の職員に担わせるべき事務の内容が記載されており，個人に関する情報には該当しない。
また，原処分時点においては，当該部分を公にしても，諮問庁が説明するような懸念が生ずる事情があったとまでは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きには該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
（２）文書２について
ア 文書２は，情個室内の定員対比組織図であり，組織図の一部（各定員の官職，俸給表の種類及び級，業務内容並びに振替に係る情報）及び１枚目右上の記述が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件不開示部分を開示すると，情個室内の定員の官職等を対象とし，不当な開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった定員に相当する職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには，情個室内の業務や各定員の振替に関する情報を前提として，執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ，以下，検討する。
（ア）下記（イ）以外の部分について
当該部分を公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の定員の官職等を対象とした不当な請求を容易に繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）業務内容の部分について（別紙の２（２）に掲げる部分）当該部分には，情個室内の各定員に係る業務の内容が記載されているところ，原処分時点においては，当該部分を公にしても，諮問庁が説明するような懸念が生ずる事情があったとまでは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１（本件対象文書）
文書１情報公開・個人情報保護室事務分掌表（３０．９．３）文書２定員対比組織図
２（開示すべき部分）
（１）文書１のうち，「分掌事務」欄の不開示部分
（２）文書２のうち，業務内容の不開示部分（振替に係る情報を除く。）３（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）（１）文書１
不開示とした部分不開示とした理由
官職，氏名及び分掌事務の個人に関する情報であって，特定の個人一部を識別することができるもの又は特定の
個人を識別することはできないが，公に
することにより，なお個人の権利利益を
害するおそれがあるものであるととも
に，国の機関が行う事務に関する情報で
あって，公にすることにより，事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
（２）文書２
不開示とした部分不開示とした理由
組織図の一部及び１枚目右国の機関が行う事務に関する情報であっ上の記述て，公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条６号柱書きに該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。