諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月２７日（令和２年（行情）諮問第６４６号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３４６号）
事件名：特定職員が現在在職する部局の事務分掌表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定職員が現在在職する部局の事務分掌表。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２日付け防官文第１７２５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
以下の理由から本決定は取り消されるべきである。
（１）不開示理由は，行政文書開示請求を「業務妨害」と主張するに等しく，情報公開制度を否定する主張である。
（２）不開示理由は請求の「意図」を邪推しており，このような「意図」を理由とした不開示を認めれば，恣意的な不開示決定が横行することとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書は，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当するため，法９条２項の規定に基づき，平成３０年１１月２日付け防官文第１７２５９号により，不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書の全てについては，情報公開請求を担当していた職員に対して，事後に，当該職員が所属する部署の行政文書を開示請求されることは，情報公開の職務を行う職員に心理的圧力を与えることになり，当該職員等の勤務先の平穏を害され，また，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）のとおり主張して，原処分の取消しを求めるが，法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の全てについては，同条６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和３年１０月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定職員が現在在職する部局（以下「特定部局」という。）の事務分掌表である。
なお，諮問庁の説明（上記第３の２）によると，特定職員は，本件対象文書の開示請求時点以前において，情報公開請求を担当していた職員であると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件開示請求以前にも，処分庁に対して，情報公開請求を担当していた職員が現在在職する部局の事務分掌表の開示請求（以下「別件開示請求」という。）が行われ，これに対し，処分庁が，当該事務分掌表のうち部局名を含む表題部分を開示したところ，その後，当該部局に対して，複数の開示請求が一斉に行われたという経緯がある。
このように，情報公開請求を担当していた職員に対して，じ後に，当該職員が所属する部署の行政文書を開示請求されることは，情報公開の職務を行う職員に心理的圧力を与えることになり，当該職員等の勤務先の平穏を害され，また，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから不開示としたものである。（３）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，特定部局の名称を含む表題と，特定部局内の各職員の官職及び氏名を含む事務分掌表等が記載されている。
（４）別件開示請求の経緯に係る諮問庁の上記（２）の説明を否定する事情はなく，これを踏まえると，原処分時点においては，特定部局の事務分掌表である本件対象文書については，その体裁及び内容から特定部局名が判明し得る表題，分掌事務及び特定職員の氏名が記載された部分を含め，これを公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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