諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年３月２日（令和２年（行情）諮問第１２５号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第３５号）
事件名：予備自衛官補教育訓練修了者から任用された予備自衛官が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設等に係る文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２１日付け防官文第８９１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，処分庁が開示決定した行政文書に加え，審査請求人が開示請求した行政文書を再度特定し，開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人は，法により，令和元年８月２２日付け行政文書開示請求書により，処分庁に対し，本件請求文書の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。
（２）処分庁は，令和元年８月２２日付けで本件開示請求を受付け，請求受付番号として２０１９．８．２２－本本Ｂ６８４により，同日付けの書面にて「貴殿の開示等決定期限は令和元年９月２４日となります。」と審査請求人に対し通知した。
（３）処分庁は，審査請求人に対し，令和元年９月５日に電話にて，開示対象文書として，ア制度の通達，イ制度説明資料の２件の文書を特定したこと。また，他に開示を想定する行政文書はあるかとの照会を行ってきたので，審査請求人は，これらの行政文書に係る原議などがあれば併せて特定し，開示を願いたい旨を伝え，情報公開係の担当者は担当部局に伝達する旨，審査請求人に対し回答した。
（４）処分庁は，令和元年９月２４日付け防官文第７５５５号において，開示決定等に係る事務処理及び調整に時間を要することを理由に，法１０条２項の規定により，開示決定等の期限を３０日間延長（延長後の開示決定等期限：令和元年１０月２１日）する旨，通知した。
（５）処分庁は，令和元年１０月２１日付け防官文第８９１５号により，文書１，文書２の２件の行政文書を特定し，法９条１項の規定により開示決定を行った。
（６）原処分を受けて，審査請求人は，開示の実施（用紙に出力したものの交付（カラー））を受けた。
（７）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求の趣旨が，一般公募予備自衛官のうち，即応予備自衛官への任用を志願する者が，即応予備自衛官として必要な知識及び技能を修得させるため，即応予備自衛官の任免等細部取扱いに関する達（平成１０年陸上自衛隊達第２１－２２号）９条４号において陸上幕僚長が示す特技（基本軽火器，基本迫撃砲）を取得するための特技取得教育訓練について定めた「予備自衛官招集訓練基準（試行）」（陸幕訓第７８号。３１．４．１）は，本件開示請求の対象文書に含まれないのか照会したところ，令和元年１１月２７日付けの書面で，「ご指摘の文書につきましては予備自衛官の訓練全体の基準を示したものであり，請求された内容に合致しないため，対象となっていない」との回答に接した。
しかしながら，審査請求人は，行政文書開示請求書の請求する行政文書の名称等の欄に「予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設並びに教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書一式」として開示請求しており，開示された文書１においても，「予備自衛官招集訓練基準（試行）」（陸幕訓第７８号。３１．４．１）に規定される教育訓練に参加し，所要の特技を取得するものとされている。
（８）従来，一般公募予備自衛官（予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官）は，新隊員前期課程と同等の能力しか付与されていないため，即応予備自衛官に必要な識能としての「基本特技」を付与するものである。したがって，処分庁が説明する「予備自衛官の訓練全体の基準を示したもの」との説明は当たらず，一般公募予備自衛官のうち，即応予備自衛官への任用を志願する者に対して行われる教育訓練であり，その教育訓練基準を示した「予備自衛官招集訓練基準（試行）」（陸幕訓第７８号。３１．４．１）も本件開示請求の対象文書として特定し，開示されるべきである。
（９）また，令和元年１２月１６日付けの書面において「特定した文書に通達が含まれているところ，当該通達を作成するための検討資料が特定した文書に含まれていないのはなぜかというお問い合わせについて，陸幕に確認しましたところ，検討資料の保存期間が１年末満の設定であったため，請求時点では既に破棄されていたことから文書の特定に至らなかった」との回答に接したが，文書１の通達（陸幕人教２９０号）の文書管理情報では，平成３０年１０月２日に作成され，保存期間が１０年間（保存満了日：平成４１年（令和１１年）３月３１日）の設定となっており，文書２の制度概要の文書管理情報では，平成３１年３月５日に作成され，保存期間が1 年末満（保存満了日：平成３１年（令和元年）１２月３１日）の設定となっている。
審査請求人が，処分庁から開示決定前に請求内容の趣旨について照会され，原議を含んだ開示請求と伝えているにも関わらず，文書２の保存期間は１年末満であることは確認できるが，少なくとも文書１は，保存期間が１０年間であり，開示文書２件の検討資料（文書起案上の決裁原議を含む。）が両者とも1 年未満で破棄されたとの処分庁の説明に合理的とはいえず，失当であることから，開示対象文書として特定すべきである。
（１０）以上の理由から，上記１記載の通りの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和元年１０月２１日付け防官文第８９１５号により，開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（７）及び（８）のとおり「予備自衛官招集訓練基準（施行）」（陸幕訓第７８号。３１.４.１）の特定及び開示を求めるが，本件開示請求を受け，当該文書を確認したところ，当該文書は，予備自衛官補（一般）から任用された予備自衛官のうち，即応予備自衛官への任用を志願する者に，即応予備自衛官として必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練の基準を定めたものであり，開示請求の対象となる「予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設に係る行政文書」及び「教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書」に合致する行政文書ではないため，特定していない。
（２）審査請求人は，上記第２の２（９）のとおり本件対象文書の検討資料（文書起案上の決裁原議を含む。）を特定を求めるが，本件対象文書の検討資料については，本件開示請求を受け，探索を行ったが，保存期間が1 年未満と設定された行政文書であったため，請求時点では既に廃棄されており，当該文書の保有を確認することができなかったことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のために再度の探索を行ったが，その存在は確認できなかった。
（３）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月８日審議
④ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求める旨主張するが，諮問庁は，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 処分庁は，開示請求文言から，当該開示請求は，「予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設に係る行政文書」及び「教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書」の２つの行政文書を求めるものであると理解した。
イ 文書の探索を行うに当たり，開示請求書の前段「制度の創設」部分につき請求者の意図が不明であったため，「制度の創設」とは何を意図しているかについて，電話にて開示請求者に照会したところ，「「制度の創設」とは，当該制度創設の検討過程が分かる資料（原議も含む。）も含むという趣旨である。」旨の回答を受けた。
ウ その回答を基に，開示請求文言中「予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設に係る行政文書」に該当する文書として，公募予備自衛官から即応予備自衛官に任用される制度を創設した際の概要に関する行政文書である文書２を特定した。
エ また，「教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書」に該当する文書として，公募予備自衛官から即応予備自衛官への任用等の運用要領に関する行政文書である文書１を特定した。
オ 「陸上自衛隊標準文書保存期間表」において，制度の創設に係る検討資料の保存期間を１年未満と定めており，文書２の「検討資料（文書起案上の決裁原議を含む。）」についてはその性質に鑑みれば１年未満に該当すると考えられる。担当部署の廃棄及び移管の記録を確認したが，文書２の検討資料（決裁原議を含む。）の廃棄及び移管の記録は確認できなかったものの，通常，制度の施行と同時に廃棄していることから，本件開示請求時点で既に廃棄されていたものと考えられる。
カ 審査請求人が審査請求書において主張する「予備自衛官招集訓練基準（試行）」（陸幕訓第７８号。３１．４．１）については，予備自衛官全体の訓練基準を定めたものである。
当該文書の一部には，予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）のうち，即応予備自衛官への任用を志願する者に対する訓練基準が記載されている（理由説明書（上記第３の２（１））において説明する箇所）が，この基準は，招集訓練の実施に当たり，予備自衛官としての資質の養成並びに知識及び技能について練度の維持を図り，また，必要に応じ新規の事項を修得させるため，必要な準拠を定めたものであり，当該文書自体は，「特技取得教育訓練制度の創設」の経緯や創設時の制度の内容等を示す文書でも，予備自衛官を，即応予備自衛官へどう任用していくかに係る文書でもない。そのため，開示請求された「予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設に係る行政文書」及び「教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書」に合致する行政文書ではないと判断した。
キ 本件審査請求を受け，該当部署において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，開示請求文言に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以下，検討する。
ア 本件諮問書に添付された書類等によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の求補正の経緯等は，おおむね上記（１）のとおりであると認められる。
当審査会において，諮問書に添付された開示請求書の写しを確認したところ，応答記録として，「請求者は，「『制度の創設』とは，当該制度創設の検討過程が分かる資料（原議も含む。）も含むという趣旨である。」と言っていた。」というメモ書きがあることが認められる。
したがって，本件開示請求は，「予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設（当該制度創設の検討過程が分かる資料（原議も含む。）も含む。）に係る行政文書」及び「教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書」の２件を求めるものであると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，それぞれ文書１は「教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書」に，文書２は「予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設（当該制度創設の検討過程が分かる資料（原議も含む。）も含む。）に係る行政文書」に該当する文書であると認められる。
ウ 諮問庁から提示を受けた「陸上自衛隊標準文書保存期間表」を確認したところ，その内容は上記（１）オのとおりであると認められ，文書２の「検討資料（文書起案上の決裁原議を含む。）」については本件開示請求がなされた時点で既に廃棄したため保有しておらず，探索によってもその存在を確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に文書２の「検討資料（文書起案上の決裁原議を含む。）」の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，文書２の「検討資料（文書起案上の決裁原議を含む。）」を保有しているとは認められない。
エ 諮問庁から「予備自衛官招集訓練基準（試行）」（陸幕訓第７８号。３１．４．１）の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）カのとおりであると認められ，本件請求文書には該当しないとした諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえない。
オ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１（本件請求文書）
予備自衛官補（一般）教育訓練修了者から任用された予備自衛官（一般公募）が即応予備自衛官に任用されるために必要となる基本特技を付与するための特技取得教育訓練制度の創設並びに教育修了者の即応予備自衛官への任用等の運用に係る行政文書一式
２（本件対象文書）
文書１公募予備自衛官から即応予備自衛官への任用を志願する者の管理要領について（通達）（陸幕人教２９０号。３１．４．１）
文書２「公募予備自衛官から即自への任用制度」概要
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。