諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年１月２９日（令和３年（行情）諮問第３４号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３５０号）
事件名：特定会社に係る検査時徴求資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け証監委第５１４２号により証券取引等監視委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。
イ 原処分において不開示とされたもののうち，広告を委託した「会社名，代表者名，住所，連絡先」について不開示処分を取り消し，開示することを求める。
ウ 実施機関は，不開示の理由として，特定法人１及び特定法人２（以下，併せて「被処分会社」という。）「及びその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」，「また，本不開示部分には，任意の検査で得た情報が含まれており，これを開示した場合，今後の検査対象者等への任意の検査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にし，検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」，その根拠は法５条２号イ，同条６号イであるとしている。
エ 法５条２号イに該当しないこと
（ア）法５条２号イに該当するというためには権利，「競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められること」を処分庁において主張立証することが必要であり（最高裁平成２３年１０月１４日第二小法廷判決），さらに，「おそれ」の有無の判断にあたっては，「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められ」（総務省行政管理局「詳解情報公開法」５６頁），「本号イ該当性判断にあたっては，具体的な害悪発生の客観的な明白性が要件となる」（新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法４３頁）
本件不開示理由を概観しても，被処分会社の会社名等は行政処分によってすでに公開されているため，これを公開することでいかなる利益が害されるのか，当該利益が害される蓋然性があるのか，当該蓋然性の有無の判断につき害されるとする利益の保護の必要性等についてどのような判断をしたのか，全く明らかでない。（イ）また，被処分会社の取引先である「その他の会社」の会社名，代表者名，住所，連絡先については，通常商業登記薄等により公表されているにすぎない事項であり，公表をもってノウハウ等の競争上の地位が害されることにはならない。
仮に，競争上の地位にあたるとしても，「国民主権の理念にのっとり・・・一層の公開を図」る（法１条）という目的の下，原則として「開示しなければならない」（法５条柱書き）と規定された法の趣旨を十分に考慮した上，「正当な利益」にあたるか否かの判断をするべきである。
本件行政処分を受けた被処分会社は「本件広告手法」（関東財務局特定日１付行政処分参照）を用いて金融商品取引法（以下「金商法」という。）３７条２項に違反する行為を行った。すなわち，「本件広告委託先」（同行政処分参照）は，被処分会社が違法行為をなすために欠くことのできない行為を行ったことになるのであり，その会社名，代表者名，住所，連絡先等の通常公表が予定されている範囲の事項については，社会的に受忍しなければならない限度であり，法の趣旨から考えると「その他正当な利益」にはあたらない。さらに，会社名等の情報が公開されることによってどのような害悪発生の客観的な明白性があるのかが全く明らかではない。
オ 法５条６号イに該当しないこと
法５条６号は，上述したように，同条柱書きにおいて定める原則開示義務の例外なのである。したがって，同条６号イに該当するというためには，同号イ所定の支障が生ずる抽象的な可能性があるというだけでなく，実質的に当該支障が生ずる蓋然性が認められることを要し，また，「おそれ」についても，「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性」（行政改革委員会行政情報公開部会『情報公開法要綱案の考え方』４（６））があることを行政機関において主張立証しなければならないものである。
本件行政処分は，「委託先に対して検査を実施し」たところ（同行政処分参照），被処分会社の違法事実が明らかとなり，行政処分が行われるに至ったものである。
したがって，委託先は検査を受ける立場にある業者であり，このような者は全くの任意の協力を求める場合とは異なる。本来検査を受ける立場にある者は金商法５６条の２において，報告聴取・検査を受ける義務があり，これに違反する場合には金商法１９８条の６第１０号，１１号によって（１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又はこれを併科）検査の適正な遂行は担保されるべきであり，任意の協力のみに頼るべきものではない。
本件委託先である「その他の会社」の会社名，代表者名，住所，連絡先等通常公表が予定されている程度の事項を開示したとしても，今後全くの任意の検査対象者等からの任意の協力が得られなくなり，「正確な事実の把握を困難にし，検査の適正な遂行に支障を及ぼす」という実質的蓋然性のおそれがあるとはいえない。
カ 以上からすれば，本件不開示情報が法５条２号イ及び法５条６号イに該当するということはできず，処分庁の不開示理由は失当であって，本件開示を求める部分は法５条柱書きの原則どおり開示されなければならない。
（２）意見書
ア 文書１について
（ア）文書１の性質，内容
文書１は，特定法人１と広告を委託した会社との間で締結した業務委託契約書及び請求書である。
文書１は，契約の当事者となる特定法人１の名称及び委託先の名称，代表者氏名の外，処分庁の指摘するように「業務委託契約の内容やそれに基づく請求金額等が記載される性質のもの」であると考えられる。
（イ）審査請求人が開示を求めている部分
同書面のうち特定法人１が広告を委託した会社の会社名，代表者名，連絡先等が記載されている部分である。
（ウ）法５条２号イに該当しないこと
ａ 特定法人１及び委託先の権利，競争上の地位その他正当な利益（ａ）処分庁作成の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）によると，「ある法人がどのような委託先を選定するか，その委託先にどのような内容を委託するか，その委託代金額，支払方法等をどのように定めるかなどについては，当該法人の経営実態や経営戦略，ノウハウ等により決せられるものである。」「このような当該情報の性質に鑑みれば，これは競合する他の法人にとって有益な情報であるということができる。ゆえに，当該情報が開示された場合，競合する他の法人は当該情報から明らかとなる当該法人及び委託先の経営上の機密やノウハウを利用するなどして，当該法人等が将来獲得できたはずの顧客を獲得したり，当該法人等の既存の顧客を奪うことが容易になる」ことにより「特定法人１及び委託先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとしている。（ｂ）法５条２号イは，公にすることにより法人等または事業を営む個人の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報を保護しようとするものであるから，すでに多数の人に周知されていたり，周知できる状態におかれている情報は法５条２号による不開示情報には該当しない。「権利」とは，財産権のみならず，信教の自由，集会・結社の自由および学問の自由といった非財産的権利も含み，法的保護に値する権利いっさいをいう。「競争上の地位」とは法人等または事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。「その他正当な利益」とは，ノウハウ，信用等法人等または事業を営む個人の運営上の地位を広く含む（「情報公開・開示請求実務マニュアル」坂本団編９７頁～９８頁）。
（ｃ）審査請求人が求めているのは，委託先の名称等であって，「委託先にどのような内容を委託するか，その委託代金額，支払方法等」については開示を求めていない。また，「ある法人がどのような委託先を選定するか」は，客観的な選定の結果としての単なる固有名詞を明らかにするにすぎず，「その他正当な利益」には該当しない。
（ｄ）「その他正当な利益」とは，「競合する他の法人にとって有益な情報」であればすべてがあてはまるものではない。委託先の名称等といった客観的な固有名詞程度の情報は周知できる状態におかれた情報と同視できるものであり，法があえて保護しようとしている「その他正当な利益」に該当しない。また，委託先の名称が判明するだけで「委託先の経営上の機密やノウハウ」が利用できる状態に置かれるわけでは到底なく，法的保護に値する利益が害される蓋然性も客観的に認められない。
ｂ 結論
以上から，審査請求人が開示を求めた情報は，「これを公にすることにより，特定法人１及び委託先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ということはいえず，法５条２号イの非開示事由に該当しない。
（エ）法５条６号イに該当しないこと
ａ 「事務または事業の性質上」
「事務または事業の性質上」とは，当該事務または事業の目的やその目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である（大阪地判平成２６年１２月１１日）。
特定法人１に対する行政処分（以下「本件行政処分１」という。）は，「公益又は投資者保護」（金商法５１条），「投資者の利益」（同法５２条１項９号）のため，「委託先に対して検査を実施」したところ（本件行政処分１参照），特定法人１の違法事実が明らかとなり，本件行政処分１が行われるに至ったものである。
本件行政処分１の根拠となった金商法は５６条の２において，委託先に対し報告聴取・検査を受ける義務を定め，これに違反する場合には１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又はこれを併科する罰則規定（同法１９８の６第１０号，１１号）を設けている。
処分庁の理由説明書によれば，同法は同義務違反に対する直接的・物理的な強制力を有していないため，実効性を確保するためには委託先からの任意の協力を得るほかないとしている。しかし，上述したように報告聴取・検査を受ける義務に違反した場合，３００万円の罰金という金銭的不利益にとどまらず，１年以下の懲役という重い刑事罰をも含むものであり，直接的・物理的な強制力がなくても，このような重い罰則を覚悟の上で義務違反を選択するということは通常容易には考えられず，実効性を確保するために任意の協力を得るほかないといった理由は根拠とならないことが明らかである。
ｂ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，「当該事務または事業が，根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益衡量したうえで適正な遂行といえるものであることを求める趣旨である。開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量されなければならない。」（「情報公開・開示請求実務マニュアル」坂本団編１３５頁）。上述したように本件行政処分１は，「公益又は投資者保護」（金商法５１条），「投資者の利益」（同法５２条１項９号）のため，「委託先に対して検査を実施」し（本件行政処分１参照）たところ，特定法人１の違法事実が明らかとなり，本件行政処分１が行われるに至ったものである。
一般投資家の投資判断は法によって担保された公正なルールの中で取得される情報に基づいて行われる必要があり，その判断の結果であるからこそ投資者は責任を負う。
委託先は本件行政処分１の対象となった広告記事を「助言実績を正確に反映することなく」「作成」し公正な投資判断を阻害する行為に及んだ。このような行為に及んだ委託先名称は，投資者の投資判断に関係してくるため，投資者において関心の高い事項であり，公益に資する情報であるため，公益的な開示の必要性は高い。
これに対して，開示によって生じ得る支障は，一般投資者からの苦情等が委託会社に寄せられる可能性があるといった一般的抽象的な可能性の範囲にすぎず，自らの意思による記事に責任を持つという範囲では当然負うべき責任であり，自ら行った記事から生じる様々な反応に対しては，当然甘受すべき範囲の支障にすぎない。
したがって，委託先会社名称等が明らかになる範囲では，客観的で具体的な害悪発生が明白であるとはいえない。
ｃ 結論
以上から，文書１に記載された審査請求人が開示を求めている情報は，「事務または事業の性質上」「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえず，法５条６号イの非開示事由に該当しない。
イ 文書２について
（ア）文書の内容及び性質
文書２は特定法人２と広告を委託した会社との間で締結した業務委託契約書である。文書２も文書１と同様，契約の当事者となる特定法人２の名称及び委託先の名称，代表者の外，処分庁の理由説明書によれば，「業務委託契約の内容・・・等が記載される性質のもの」であると考えられる。
（イ）審査請求人が開示を求めている部分
同書面のうち特定法人２が広告を委託した会社の会社名，代表者名，連絡先等が記載されている部分である。
（ウ）法５条２号イに該当しないこと
特定法人２に関しても上記ア（ウ）ａ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），ｂのとおり，法５条２号イに該当しない。
（エ）法５条６号イに該当しないこと
特定法人２に関しても上記ア（エ）ａ，ｂ，ｃのとおり，法５条６号イに該当しない。
（オ）結論
以上から，文書２についても審査請求人が開示を求めた情報は，処分庁が不開示とした法５条２号イ，法５条６号イの事由に該当しないため，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が関東財務局長に対して行った令和２年７月１７日付け行政文書開示請求（同月２０日受付。以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は，法１２条１項に基づき，同月３０日付けで証券取引等監視委員会に移送された。）に関し，処分庁が，令和２年８月７日付け行政文書開示決定通知書（証監委第５１４２号）において本件開示請求に係る行政文書の一部を不開示とした処分（原処分）については，以下のとおり，これを維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（以下「本件請求文書」という。）は，以下のとおりである。
令和元年度証券検査審査資料の検査時徴求資料のうち，特定法人１及び特定法人２が広告を委託した会社の会社名，代表者名，住所，連絡先が記載されている請求書及び業務委託契約書
２ 原処分について
（１）処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示する旨の決定を行なった。
（２）原処分が，本件対象文書の一部を不開示とした理由は，次のとおりである。
ア 文書１の業務委託契約書（１，４，５，８，９及び１６枚目の一部並びに２，３，６，７及び１０ないし１５枚目の全部）及び請求書（１ないし３枚目の一部）について
（ア）法５条２号イに該当
本不開示部分には，特定法人１及びその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
（イ）法５条６号イに該当
本不開示部分には，任意の検査で得た情報が含まれており，これを開示した場合，今後の検査対象者等への任意の検査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にし，検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
イ 文書２の業務委託契約書（１，６，７及び１０枚目の一部並びに２ないし５枚目，８及び９枚目の全部）について
（ア）法５条２号イに該当
本不開示部分には，特定法人２及びその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
（イ）法５条６号イに該当
本不開示部分には，任意の検査で得た情報が含まれており，これを開示した場合，今後の検査対象者等への任意の検査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にし，検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）エないしカのとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
文書１は，関東財務局が，特定法人１に関し，令和元年度に行った検査の際に入手した資料のうち，同社が広告を委託した会社との間で締結した業務委託契約書及び請求書である。
文書２は，関東財務局が，特定法人２に関し，令和元年度に行った検査の際に入手した資料のうち，同社が広告を委託した会社との間で締結した業務委託契約書である。
（２）不開示事由該当性について
ア 文書１について
（ア）審査請求人は，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てていることから，以下この点につき検討する。
文書１の業務委託契約書や請求書は，業務委託契約の内容やそれに基づく請求金額等が記載される性質のものであり，ある法人がどのような委託先を選定するか，その委託先にどのような内容を委託するか，その委託代金額，支払い方法等をどのように定めるかなどについては，当該法人の経営実態や経営戦略，ノウハウ等により決せられるものである。このような当該情報の性質に鑑みれば，これは競合する他の法人にとって有益な情報であるということができる。ゆえに，当該情報が開示された場合，競合する他の法人は当該情報から明らかとなる当該法人及び委託先の経営上の機密やノウハウを利用するなどして，当該法人等が将来獲得できたはずの顧客を獲得したり，当該法人等の既存の顧客を奪うことが容易になるといえ，審査請求人が述べる「法的保護に値する蓋然性」が客観的に認められる。
したがって，当該情報は，これを公にすることにより，特定法人１及び委託先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえ，法５条２号イに該当する。
（イ）審査請求人は，法５条６号イに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てている。以下この点につき検討する。文書１の不開示とした部分には，立入検査の過程で特定法人１より任意の提出を受けた情報が含まれている。
証券取引等監視委員会及び財務局（財務支局を含む）は，金融商品取引業者等（以下「金商業者等」という。）に対し，業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める権限を有しているものの（金商法５６条の２，１９４条の７第２項１号，同条３項，同条７項），直接的・物理的な強制力をもってかかる報告や提出をさせる権限を有していないため，そうした報告や提出を実効的なものとするためには，金商業者等から任意の協力を得るほかない。
このように金商業者等の任意の協力に基づく正確な情報提供がなされることにより，検査において正確な事実の把握が可能となるが，そのためには，検査の過程で提供された情報の十分な保護を図ることにより，情報保護に関する検査当局への信頼を確保しておく必要がある。
この点，金商業者等から報告や提出を受けた資料（本件でいえば文書１）の中には，上記のとおり，当該金商業者等の経営実態や経営戦略，ノウハウ等の経営上の機密に関する情報が含まれているところ，当該情報が記載された資料が公にされるとなれば，情報保護に関する検査当局への信頼が著しく損なわれ，今後の検査における報告や提出の際，金商業者等によって，事実認識や内部管理態勢に係る情報の一部をことさらに空疎・曖昧な内容に止められたり，あえて報告や提出をしないなどの方策が講じられたりするなどのおそれがあり，さらに，自社の情報はもとより委託先の情報が公にされることは，当該委託先や今後委託先となり得る業者等に直接不利益が生ずることとなることから，より一層検査に非協力的・消極的な対応をとられることになりかねず，そのような対応をとられれば，金商業者等からの報告や提出を実効的なものとすることは到底かなわない。
したがって，立入検査の過程で特定法人１より任意の提出を受けた情報を公表すれば，検査当局における正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，当該情報は法５条６号イに該当する。（ウ）結論
以上により，文書１につき法５条２号イ及び同６号イに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
イ 文書２について
（ア）まず，審査請求人は，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てている。
この点については，特定法人２に関しても上記ア（ア）記載のとおりであり，法５条２号イに該当する。
（イ）次に，審査請求人は，法５条６号イに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てている。
この点については，特定法人２に関しても上記ア（イ）記載のとおりであり，法５条６号イに該当する。
（ウ）結論
以上により，文書２につき法５条２号イ及び同条６号イに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
５ 審査請求人の主張に対する反論
（１）法５条２号イ該当性について
ア 審査請求人は，被処分会社の会社名等は行政処分によってすでに公開されているため，これを公開することでいかなる利益が害されるのか，当該利益が害される蓋然性があるのか，当該蓋然性の有無の判断につき害されるとする利益の保護の必要性等についてどの様な判断をしたのか，全く明らかでないと主張する。この点について，審査請求人の主張する「これを公開すること」の「これ」が何を指すのか不明確であるが，「被処分会社」を指すとすれば，本件では，被処分会社の会社名等の部分は開示しており，また，審査請求人が開示を求める「委託した会社の会社名，代表者名等」を指すのであれば，委託先の会社名等が公開されることによって被処分会社等の利益が害される蓋然性があることは，上記４（２）ア（ア）で述べたとおりであり，審査請求人の主張には理由がなく主張自体失当である。
イ また，審査請求人は，「本件広告委託先は，被処分会社が違法行為をなすために欠くことのできない行為を行ったことになるのであり，その会社名，代表者名，住所，連絡先等の通常公表が予定されている範囲の事項については，社会的に受忍しなければならない限度」である旨主張するが，独自の見解に基づく主張にすぎず，また，法人の情報が商業登記簿で公表されていることと本件開示請求における開示の可否の判断は関係がなく，この点も主張自体失当である。
ウ したがって，本件では公益的開示の必要性を認めることはできず，上記４（２）ア（ア）で検討したとおり，不開示情報に当たるから，審査請求人の主張には理由がない。
（２）法５条６号イ該当性について
審査請求人は，本件行政処分は，委託先に対して検査を実施したところ，被処分会社の違法事実が明らかとなり，行政処分が行われるに至ったものであるから，委託先は検査を受ける立場にある業者であり，このような者は全くの任意の協力を求める場合とは異なること，委託先である「その他の会社」の会社名，代表者名，住所，連絡先等通常公表が予定されている程度の事項を開示したとしても，今後全く任意の検査対象者等からの任意の協力が得られなくなり，「正確な事実の把握を困難にし，検査の適正な遂行に支障を及ぼす」という実質的蓋然性のおそれがあるとはいえないと主張する。
この点，上記４（２）ア（イ）で述べたとおり，ここでいう任意とは直接的な強制力を伴わないという意味であり，検査を受忍すべき立場にあるかどうかとは関係がない。強制力を伴わない以上，検査を受ける金商業者等の協力がなければ検査において正確な情報を得られないため，立入検査の過程で任意の提出を受けた情報を公表することにより情報保護に関する検査当局への信頼が著しく損なわれた場合には，検査当局における正確な事実の把握を困難にするおそれがあることは，上記のとおりであり，この点についても審査請求人の主張には理由がない。（３）よって，審査請求人の主張は採用されるべきではない。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）イのとおり，原処分を取り消し，不開示とされた部分のうち，広告の委託先である法人（以下「委託先法人」という。）の「会社名，代表者名，住所，連絡先」（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定法人１及び特定法人２が委託先法人との間で締結した業務委託契約書及び委託先法人が発行した請求書であり，本件不開示部分には，委託先法人の法人名（会社名），代表者名，住所及び連絡先が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして確認させたところによると，証券取引等監視委員会のウェブサイト上に，特定法人１及び特定法人２の法人名とともに，両法人に対する検査結果に基づき勧告が行われたことについて，本件業務委託に係る事実関係を含めて掲載されていることが認められるが，本件不開示部分に記録された委託先法人の法人名等の情報は掲載されていないものと認められる。
そうすると，本件不開示部分に係る情報は，特定法人１及び特定法人２並びに委託先法人の業務上の経営戦略及びノウハウ等の内部情報であると認められ，審査請求人の主張を踏まえても，これを公にすることにより，業務上の経営戦略及びノウハウ等が競業他社等に利用されるなど，特定法人１及び特定法人２並びに委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
文書１令和元年度証券検査審査資料検査時徴求資料（業務委託契約書及び請求書（特定法人１））
文書２令和元年度証券検査審査資料検査時徴求資料（業務委託契約書（特定法人２））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。