諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和３年３月１５日（令和３年（行情）諮問第８２号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３５４号）
事件名：特定元農林水産大臣と特定業界関係者との接見録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月８日付け２生産第１６４９号－２により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人は，Ｘ農相（当時）の特定業界関係者との接見録，面談・面会記録の開示請求を行ったものであるが，処分庁は「２不開示とした理由」において，「開示請求された行政文書について，その存否を明らかにすること自体が，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号により不開示とすべき情報を開示することになるので，法８条により存否を明らかにしないで不開示としました。」と述べ，法５条４号を根拠に，存否を明らかにしないこととした。
（２）しかしながら，本件開示請求後の経緯をみると，本開示請求受付の時点においては，Ｘも農林水産省も訴追されていなかった上，原処分が行われた２月８日までには，Ｘの立件見送り(特定年月日Ａ）が報じられているのであるから，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」は，本開示請求受付の時点でも原処分の時点でもなかったと考えられるところである。
（３）しかるに，原処分は，本件開示請求受付の時点から原処分の間に発生した，Ｘに対する取り調べを以て，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」と理由づけしている。すでに捜査が不起訴により終結しているにもかかわらず，かくのごとき述べる原処分が成り立たないことは明白である。
（４）よって原処分は，違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
（５）処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，および，本開示請求受付の時点を含む原処分に至るまでの時系列における捜査を受けた日時と内容の分かる記録，を資料として提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分を維持する理由は，以下のとおりである。
１ 原処分における不開示理由
開示請求の対象となっている文書は，本件対象文書である。本件対象文書は，その存否を明らかにすること自体が，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号により不開示とすべき情報を開示することになるので，法８条により存否を明らかにしないで不開示とする開示決定を行った。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりであると理解できる。
（１）本開示請求受付時点においては，Ｘも農林水産省も訴追されていなかった上，原処分が行われた２月８日までには，Ｘの立件見送り(特定年月日Ａ）が報じられているのであるから，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」は，本件開示請求受付の時点でも原処分の時点でもなかったと考えられる。
（２）しかるに，原処分は，本件開示請求受付の時点から原処分の間に発生した，Ｘに対する取り調べを以て，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」と理由付けしている。すでに捜査が不起訴により終結しているにもかかわらず，かくのごとき述べる原処分が成り立たないことは明白である。
（３）よって，原処分は，違法不当であるから取り消されるべきである。さらに，審査請求人は，処分庁に対し，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠及び本開示請求受付時点を含む現処分に至るまでの時系列における捜査を受けた日時と内容の分かる記録を資料として提出するよう求めている。
３ 原処分を維持する理由
（１）原処分の妥当性
ア 本件経緯及び開示決定等までの期間の延長理由等
特定法人Ａ元代表ＹからＺ元農林水産大臣に対する特定疑惑の報道（最初の報道は，特定年月日Ｂ。）以降，農林水産省に対する報道機関からの問合せや国会関係業務が継続しており，さらに本来業務も多忙であったことに加え，本件開示請求を含め約１か月間に数十件の開示請求を接受しており，限られた人員体制において，本件について開示請求から３０日以内に開示決定等を実施することは事務処理上困難であったため，法１０条２項に基づき，令和３年１月５日付けで開示決定等を実施するまでの期間を３０日間延長し，その旨開示請求者に通知した。このとおり，処分庁が開示決定等の期限を延長したことは相当な理由に基づくものであって，妥当である。特定年月日Ｃ，Ｚ元大臣が特定罪名Ａで，Ｙ元代表が特定罪名Ｂ等でそれぞれ公判請求された。その後，本件開示請求から６０日以内の同年２月８日付けで上記１に記載の理由により不開示を決定した。当該不開示決定理由における「公訴」とは，上記２氏に係る公訴（刑事裁判）のことを指している。
イ 存否応答拒否の妥当性
（ア）審査請求人は，前記２のとおり，Ｘの「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」は，本件開示請求受付時点でも，原処分の時点でもなかったと考えられるとして，Ｘの「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」を理由とする原処分は取り消すべきである，と主張しているようである。
しかしながら，「捜査に支障を及ぼすおそれ」は不開示決定の理由としていないこと，上記アで述べたとおり，本件不開示決定理由における「公訴」とは，Ｙ元代表及びＺ元大臣に係る公判のことを指していることから，審査請求人の主張は，原処分を変更すべき理由とはならない。なお，農林水産省が捜査対象となったか否かについては，捜査機関の捜査手法等に関わる情報であるため明らかにすることはできないことを申し添える。
（イ）原処分時点において，特定行政に関連して，Ｙ元代表とＺ元大臣が特定罪名Ａ及び特定罪名Ｂで公判請求されていたものの，第１回公判は行われていなかった（なお，現時点においても第１回公判が開かれたという報道には接していない｡）。そのため，詳細な公訴事実は不明であるとともに，検察側の立証方針，弁護側の弁護方針も不明であり，さらに，報道によれば，被告人側が特定争点を争う可能性もあるなど，今後の公判においていかなる審理が行われるか予断できない状況であった。
本件対象文書の存否を明らかにした場合には，Ｘ元農林水産大臣（在任時）と特定業界関係者との面会時のやりとりに関する資料の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになる。すなわち，仮に，本件対象文書の存否を応答することとした場合，本件対象文書が「存在」すると答えれば，Ｙ元代表を含み得る特定業界関係者とＸ元大臣との面会があり，かつ，記録すべきやりとりがあったという事実が明らかになる。逆に，本件対象文書は「不存在」と答えれば，両者の間で，記録すべきやりとりのあった面会はなかったと推測させることとなる。
このように，本件存否情報は，Ｘ元大臣とＹ元代表との接触状況に関わる情報であり，Ｙ元代表に係る今後の公判等においていかなる審理が行われるか予断できない状況下では，仮に本件存否情報が明らかになれば，他の証拠と合わせ，これを前提とした主張・立証を行うことが可能となるとともに，罪証隠滅を招くおそれがあるなどＹ元代表及びＺ元大臣に係る公訴における検察側，弁護側双方の主張・立証に不当な影響を与えるほか，裁判所外において裁判官の心証形成に影響を与えるなど，適切な公判実施に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
（ウ）また，存否を明らかにしないで不開示とすることが必要な類型の情報については，常に存否を明らかにしないで不開示とすることが必要である。仮に，Ｙ元代表以外の特定業界関係者との面会記録等の存否を明らかにしてしまうと，Ｙ元代表に係るものの存否を明らかにせず不開示としても，その存否を強く類推させることとなる。したがって，本件対象文書については，Ｙ元代表及びＺ元大臣に係る公訴との関係で存否を明らかにすることができない。
（エ）よって，本件存否情報を公にすることにより，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号）と認めることにつき相当の理由があり，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示決定を行った原処分は妥当である。
（２）結論
以上のことから，本件審査請求には原処分を変更すべき理由がなく，また，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示を決定した原処分は妥当であるため，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，存否応答拒否の妥当性について，上記第３の３の説明に加え，本件存否情報とＺ元大臣の公訴との関連性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 原処分を行うまでに，Ｘ元大臣とＹの，Ｘ大臣在任中を含む時期からの関係，Ｘ元大臣とＺ元大臣の同期当選以降の関係，ＹとＸ元大臣とＺ元大臣の３者の関係，Ｘ元大臣によるＹと複数の国会議員との仲介等について，数多くの報道がなされていたところである。
イ また，Ｘ元大臣のブログにおいても，自身とＹ（特定法人Ｂ）やＺ元大臣との関係に係る記事が掲載されていた。
ウ このため，本件対象文書のようにＸ大臣時代のＸ元大臣とＹの接触状況に関する情報であっても，その存否が明らかにされた場合に訴訟関係者のみが知り得る他の情報と組み合わせることで，Ｚ元大臣における特定争点に係る事実の有無など事実認定に影響を与える可能性があり，Ｚの公判に影響を与えると判断した。
（２）そこで検討すると，まず，本件対象文書の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにすることとなると認められる。
そして，諮問庁の上記（１）ア及びイの説明を否定する事情はなく，これを踏まえると，本件においては，本件存否情報を公にすることにより，他の証拠と合わせ，訴訟関係者がこれを前提とした主張・立証を行うことが可能となるとともに，罪証隠滅を招くおそれがあり，Ｙ元代表及びＺ元大臣に係る公訴における検察側，弁護側双方の主張・立証に不当な影響を与えるなど，適切な公判実施に支障を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は，これを否定し難い。
そうすると，本件存否情報は，公にすることにより，捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当する。
（３）したがって，本件対象文書について，その存否を答えるだけで法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
Ｘ農林水産大臣（当時）の，特定業界関係者との接見録，面談・面会記録（日時・内容等の記録）の一切。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。