諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和３年３月１５日（令和３年（行情）諮問第８３号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３５５号）
事件名：特定元農林水産大臣と特定業界関係者等との特定期間の面会記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月２日付け２生産第１６４４号－２により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求した行政文書の存否を明らかにすること自体が，公訴の維持に支障を及ぼすとした不開示の理由が不明確なため。仮に面会記録が存在する場合は，公訴の維持に真に必要となる部分を除き，法６条に照らして部分開示などを検討すべきであり，存否も明らかにしない不開示は認められない。
特定地検Ａと特定地検Ｂの特定年月日Ａ付の公訴事実によれば，被告人のＸ元農林水産大臣は，特定法人Ａ代表取締役だった被告人のＹと特定年月Ａ，特定年月Ｂ，特定年月Ｃにホテルや大臣室で特定行為に及んだとされる。開示請求の対象は，特定の業界・企業関係者との面会記録一式であり，公訴事実記載の面会が含まれる可能性はあると考えられる。他方，面会記録が存在した場合でも，行政文書の存否を開示したところで，公訴事実が示す面会と同一のものが含まれるかどうかはただちに特定されるものではない。まずは行政文書の存否を明らかにした上で，公訴の維持に支障を及ぼす内容については別途対応するなどの余地もあり，国民への情報開示の重要性と比して，行政文書の存否そのものを開示しない理由たり得ないと思料される。
また，Ｚ元農林水産大臣については公訴事実に触れられておらず，大臣在任中の面会記録の存否を含めた開示が公訴の維持に支障を及ぼすとした不開示理由は認められない。改めて開示を求めるとともに，開示できない場合は，公訴の維持に支障を及ぼす理由を明示するよう求める。（２）意見書
Ｘ元農林水産大臣については，特定法人Ａ元代表Ｙが絡む特定罪名Ａ及び特定罪名Ｂ事件の初公判が開かれておらず，検察側・弁護側双方の立証方針が不明である点に異論はない。しかし，面会記録の存否自体が主張・立証の前提になるとの点は，論理の飛躍があると考える。面会記録がある場合は，詳細な日時や会談内容を公益に照らして可能な範囲で明らかにすることを求める。農林水産省が通常，大臣への農林水産関連業界の陳情など面会を公開し，報道機関などの取材を可能とする場合と何ら変わりない。大臣の公務であれば，会談の趣旨を含めて公開する一定の公益性があると考える。
面会の有無のみで罪証隠滅の恐れにつながるとは言えず，個々の面会の趣旨に照らして，公開の範囲を検討する対応を求める。裁判官の心証形成は，むしろ面会記録の存否自体すら明らかにしない消極的な姿勢が影響を及ぼす可能性も考慮した上で，改めて公益性に照らした積極的な情報開示を求める。
一方，Ｚ元農林水産大臣については，事件の公訴事実には一切触れられておらず，Ｘ，Ｙ両氏の公訴で検察・弁護側双方の主張・立証に不当な影響を与えるとの論理は承服できない。ＸとＺの在任時期には約○年の差があり，仮にＺとＹらとの面会が，その有無を含めてＸの公訴に影響すると考えるなら，その理由を含めて一切を開示すべきと考える。Ｘ，Ｚ両氏のＹ以外の特定の業界・関係者との面会記録については，さらに公訴とは無関係であると類推される。この存否が，Ｙに関わる面会記録の存否を強く類推させるものであるなら，全ての存否を開示した上で，公訴の維持に真に必要となる部分を除いた上で，法６条に照らした部分開示など前向きな対応を求める。
面会記録の存否すら明らかにしないのは，省トップの大臣の公務での行動を国民に対して恣意的に秘するに等しく，いずれも積極的な開示を求める。
なお，公訴の維持に支障を及ぼす恐れに関しては，初公判が開かれ検察・弁護側双方の主張・立証方針が明らかになった段階では，同様の不開示理由は相当とは考えられなくなる点も考慮に入れた上で，上記の部分開示を含めた速やかな開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分を維持する理由は，以下のとおりである。
１ 原処分における不開示理由
開示請求の対象となっている文書は，本件対象文書である。本件対象文書は，その存否を明らかにすること自体が，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号により不開示とすべき情報を開示することになるので，法８条により存否を明らかにしないで不開示とする開示決定を行った。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりであると理解できる。
（１）開示請求した行政文書の存否を明らかにすること自体が，公訴の維持に支障を及ぼすとした不開示の理由が不明なため，原処分の取り消しを求める。仮に面会記録が存在する場合は，公訴の維持に真に必要となる部分を除き，法６条に照らして部分開示などを検討すべき。
（２）また，Ｚ元農林水産大臣については公訴事実に触れられておらず，大臣在任中の面会記録の存否を含めた開示が公訴の維持に支障を及ぼすとした不開示事由は認められない。改めて開示を求めるとともに，開示できない場合は，公訴の維持に支障を及ぼす理由を明示するよう求める。
３ 原処分を維持する理由
（１）原処分の妥当性
ア 本件経緯及び開示決定等までの期間の延長理由等
特定法人Ａ元代表ＹからＸ元農林水産大臣に対する特定疑惑の報道（最初の報道は，特定年月日Ｂ。）以降，農林水産省に対する報道機関からの問合せや国会関係業務が継続しており，さらに本来業務も多忙であったことに加え，本件開示請求を含め約１か月間に数十件の開示請求を接受しており，限られた人員体制において，本件について開示請求から３０日以内に開示決定等を実施することは事務処理上困難であったため，法１０条２項に基づき，令和３年１月４日付けで開示決定等を実施するまでの期間を３０日間延長し，その旨開示請求者に通知した。
特定年月日Ａ，Ｘ元大臣が特定罪名Ａで，Ｙ元代表が特定罪名Ｂ等でそれぞれ公判請求された。その後，本件開示請求から６０日以内の同年２月２日付けで上記１に記載の理由により不開示を決定した。当該不開示決定理由における「公訴」とは，上記２氏に係る公訴（刑事裁判）のことを指している。
イ 存否応答拒否の妥当性
（ア）文書２について
原処分時点において，特定行政に関連して，Ｙ元代表とＸ元大臣が特定罪名Ａ及び特定罪名Ｂで公判請求されていたものの，第１回公判は行われていなかった（なお，現時点においても，第１回公判が開かれたという報道には接していない。）。そのため，詳細な公訴事実は不明であるとともに，検察側の立証方針，弁護側の弁護方針も不明であり，さらに，報道によれば，被告人側が特定争点を争う可能性もあるなど，今後の公判においていかなる審理が行われるか予断できない状況であった。
特定罪名Ａ及び特定罪名Ｂは，（略）場合に成立するものであり，その犯罪の性質上，一般的に，当事者間の人間関係，接触状況が犯罪の成否等を判断する上で重要な事実となるが，他方で，一般的に客観証拠や目撃者に乏しい犯罪類型でもある。
文書２の存否を明らかにした場合には，Ｘ元大臣と特定の業界・関係者（以下，単に「特定業界関係者」という。）との面会時のやりとりに関する資料の有無（以下「本件存否情報１」という｡）が明らかになる。すなわち，仮に，文書２の存否を応答することとした場合，文書２が「存在」すると答えれば，Ｙ元代表を含み得る特定業界関係者とＸ元大臣との面会があり，かつ，記録すべきやりとりがあったという事実が明らかになる。逆に，文書２は「不存在」と答えれば，両者の間で，記録すべきやりとりのあった面会はなかったと推測させることとなる。
このように，本件存否情報１はＸ元大臣とＹ元代表の接触状況に関わる情報であり，今後の公判においていかなる審理が行われるか予断できない状況下では，仮に本件存否情報１が明らかになれば，これを前提とした主張・立証を行うことが可能となるとともに，罪証隠滅を招くおそれがあるなど検察側，弁護側双方の主張・立証に不当な影響を与えるほか，裁判所外において裁判官の心証形成に影響を与えるなど，適切な公判実施に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
（イ）文書１について
文書１の存否を明らかにした場合には，Ｚ元大臣と特定業界関係者との面会時のやりとりに関する資料の有無（以下「本件存否情報２」という。）が明らかになる。すなわち，仮に，文書１の存否を応答することとした場合，文書１が「存在」すると答えれば，Ｙ元代表を含み得る特定業界関係者とＺ元大臣との面会があり，かつ，記録すべきやりとりがあったという事実が明らかになる。逆に，文書１は「不存在」と答えれば，両者の間で，記録すべきやりとりのあった面会はなかったと推測させることとなる。
このように，本件存否情報２は，Ｚ元大臣とＹ元代表との接触状況に関わる情報であり，上記（ア）のとおり，Ｙ元代表に係る今後の公判等においていかなる審理が行われるか予断できない状況下では，仮に本件存否情報２が明らかになれば，他の証拠と合わせ，これを前提とした主張・立証を行うことが可能となるとともに，罪証隠滅を招くおそれがあるなどＹ元代表及びＸ元大臣に係る公訴における検察側，弁護側双方の主張・立証に不当な影響を与えるほか，裁判所外において裁判官の心証形成に影響を与えるなど，適切な公判実施に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
（ウ）同類型の情報に係る存否応答拒否について
審査請求人は，仮に面会記録が存在する場合は，公訴の維持に真に必要となる部分を除き，法６条に照らして部分開示などを検討すべきと主張する。しかし，存否を明らかにしないで不開示とすることが必要な類型の情報については，常に存否を明らかにしないで不開示とすることが必要である。本件存否情報１及び本件存否情報２に関し，仮に，Ｙ元代表以外の特定業界関係者との面会記録等の存否を明らかにしてしまうと，Ｙ元代表に係るものの存否を明らかにせず不開示としても，その存否を強く類推させることとなる。したがって，本件対象文書については，Ｙ元代表及びＸ元大臣に係る公訴との関係で存否を明らかにすることができない。
よって，本件存否情報を公にすることにより，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号）と認めることにつき相当の理由があり，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示決定を行った原処分は妥当である。
（２）結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，存否応答拒否の妥当性について，上記第３の３の説明に加え，本件存否情報２とＸ元大臣の公訴との関連性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 原処分を行うまでに，Ｚ元大臣とＹの，Ｚ元大臣在任中を含む時期からの関係，Ｚ元大臣とＸ元大臣の同期当選以降の関係，ＹとＺ元大臣とＸ元大臣の３者の関係，Ｚ元大臣によるＹと複数の国会議員との仲介等について，数多くの報道がなされていたところである。
イ また，Ｚ元大臣のブログにおいても，自身とＹ（特定法人Ｂ）やＸ元大臣との関係に係る記事が掲載されていた。
ウ このため，文書１のようにＺ大臣時代のＺ元大臣とＹの接触状況に関する情報であっても，その存否が明らかにされた場合に訴訟関係者のみが知り得る他の情報と組み合わせることで，Ｘ元大臣における特定争点に係る事実の有無など事実認定に影響を与える可能性があり，Ｘの公判に影響を与えると判断した。
（２）そこで検討すると，まず，本件対象文書の存否を答えることは，それぞれ本件存否情報１及び本件存否情報２を明らかにすることとなると認められる。
そして，諮問庁の上記（１）ア及びイの説明を否定する事情はなく，これを踏まえると，本件においては，本件存否情報１及び本件存否情報２を公にすることにより，他の証拠と合わせるなどし，訴訟関係者がこれらを前提とした主張・立証を行うことが可能となるとともに，罪証隠滅を招くおそれがあり，検察側，弁護側双方の主張・立証に不当な影響を与えるなど，適切な公判実施に支障を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は，これを否定し難い。
そうすると，本件存否情報１及び本件存否情報２はいずれも，公にすることにより，捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当する。
（３）したがって，本件対象文書について，その存否を答えるだけで法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
Ｚ元農林水産大臣の特定期間Ａの特定の業界・企業関係者との面会記録（文書１）及びＸ元農林水産大臣の特定期間Ｂの特定の業界・企業関係者との面会記録（文書２）の一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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