諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年５月１１日（令和３年（行情）諮問第１８４号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行情）答申第３５６号）
事件名：特定内閣官房参与の接見録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月８日付け閣副第１２８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人は，Ｖ内閣官房参与（当時）の接見録等の公文書の開示請求を行ったものであるが，処分庁は「２存否を明らかにしない理由」において，「当該請求にかかる行政文書の存否を明らかにすること自体が，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号により不開示とすべき情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否を明らかにしないこととする。」と述べ，法５条４号を根拠に，存否を明らかにしないこととした。
（２）しかしながら，本件開示請求後の経緯をみると，本開示請求受付の時点においては，Ｖも内閣官房も訴追されていなかった上，原処分が行われた２月８日までには，Ｖの立件見送り（特定年月日Ａ）が報じられているのであるから，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」は，本開示請求受付の時点でも原処分の時点でもなかったと考えられるところである。
（３）しかるに，原処分は，本件開示請求受付の時点から原処分の間に発生した，Ｖに対する取り調べを以て，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」と理由づけしている。すでに捜査が不起訴により終結しているにもかかわらず，かくのごとき述べる原処分が成り立たないことは明白である。
（４）よって原処分は,違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
（５）処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，および，本開示請求受付の時点を含む原処分に至るまでの時系列における捜査を受けた日時と内容の分かる記録，を資料として提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，本件対象文書の存否を明らかにすること自体が，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号により不開示とすべき情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否を明らかにしないこととする旨の原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 本件事案の概要及び原処分について
（１）本件事案について
特定年月日Ｂ，後述のアニマルウェルフェア基準案に対する特定事実などに関する特定罪名Ａ及び特定罪名Ｂの容疑で，Ｗ元特定法人Ａ代表とＸ元農林水産大臣が特定地方検察庁に起訴された。
Ｖ元内閣官房参与は，特定期間Ａ及び特定期間Ｂにおいて，農林水産業の振興に関して内閣総理大臣の諮問に答え，意見を述べることを職務とする内閣官房参与の任命を受けていたが，在任中である特定年月日Ｃ，「特定ブログ」において「特定法人ＢのＷ社長，特定法人ＣのＹ会長等をメンバーとするアニマルウェルフェア対策協議会が農林水産大臣室（注）を往訪し，現在国際獣疫事務局（ＯＩＥ）において検討が進められているアニマルウェルフェア基準案に関して要望を行いました。私も内閣官房参与として要望の場に立ち会いました。」と記している（注：Ｘ農林水産大臣）。
また，「特定年月日Ｄ・・・，Ｘ元大臣と，当時の生産局長，畜産部長や畜産部の関係課長が会食した際に，特定法人Ａの関係者も同席していたことが確認をされました」「特定年月日Ｄの会食の参加者でありますが，・・・この場には当時のＶ内閣官房参与，・・・も出席したと聞いております」と，Ｚ農林水産大臣が記者会見（特定年月日Ｅ）において言及している。
本件行政文書開示請求は，上記のとおり，当該公訴事案への関わりが推知されうるＶ元内閣官房参与に関してなされたものである。
（２）処分庁による原処分について
処分庁が原処分を決定した令和３年２月８日時点及び現時点においても，Ｘ元農林水産大臣に対する特定罪名Ａの容疑及びＷ元特定法人Ａ代表に対する特定罪名Ｂの容疑に係る公判は係属中である。
また，Ｖ元内閣官房参与に関して，内閣官房も捜査に協力しているところ，捜査の経過，状況について内閣官房としては承知していないところである。
こうした中，上記（１）に記した状況に鑑みれば，Ｖ元内閣官房参与に関してなされた本件行政文書開示請求について，本件対象文書の存否を明らかにする形で開示決定又は不開示決定を行い，捜査・公判に関連しうる事実関係を法廷外でつまびらかにすることは，①関係者の名誉及びプライバシーの保護の観点から問題があること，②関係者による罪証隠滅活動を招いたり，関係者の協力を得ることが困難になるおそれがあること，③裁判所に予断を与えるおそれがあることから，処分庁が，法８条の規定に基づき，存否を明らかにしないとする原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件行政文書開示請求受付の時点においてはＶ元内閣官房参与及び内閣官房は訴追されておらず，また特定年月日Ａの報道によるとＶ元内閣官房参与の立件は見送られたとされていることから，処分庁が原処分を行った令和３年２月８日時点においても，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」はなかった旨主張する。
しかしながら，上記２（２）のとおり，Ｘ元農林水産大臣に対する特定罪名Ａの容疑及びＷ元特定法人Ａ代表に対する特定罪名Ｂの容疑に係る公判が係属中であること，またＶ元内閣官房参与は当該公訴事案に関わりがあると推知され，現に内閣官房が捜査に協力しているところであることからすれば，Ｖ元内閣官房参与の面会・活動内容の詳細を明らかにすることは，本人の訴追状況いかんに関わらず，「捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれ」が生じると認められるため，審査請求人の主張は認められない。なお，審査請求人は，審査請求書において，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，及び本件行政文書開示請求受付の時点を含む原処分に至るまでの時系列における捜査を受けた日時と内容のわかる記録の提出を要求しているが，同様の理由により応じることはできない。
４ 結語
以上のとおり，本件行政文書開示請求につき，法８条の規定に基づき本件対象文書の存否を明らかにしないとした決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，別紙に掲げる文言の後に，「なお，内閣官房が本開示請求受付の時点で捜査対象になっていないのであれば，Ｖ内閣官房参与も内閣官房も訴追されてはいないものであり，よって行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条４号に該当しないものと思料せらるるところであるから，本開示請求に対しては開示決定をなすよう主権者国民として要求する。」と記載されている。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて本件対象文書の特定の経緯について確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 原処分を行うに当たっては，開示請求書の対象を，個別事案について限定したものとは解さず，「接見録，面談・面会記録（日時・内容等の記録）の一切」として取り扱った。
イ 他方，内閣官房としては，同時期に行われていた，Ｖの捜査に協力してきた中で，Ｖの行動，他者とのやり取り等について，捜査機関から幅広く様々なことを聞かれてきたところ，何が特定法人Ａ事案やそれに関する捜査に関わることであるのか，内閣官房では分からず，またその限定もできないと考えている。
このため，本件開示請求についても，Ｖの接見録，面談・面会記録（日時・内容等の記録）については一体的に捉えて，捜査に支障を生じるおそれがあるものと考え，存否を含め不開示としたものである。
（３）以下，検討する。
本件対象文書について，諮問庁の上記（２）アの説明を前提とすると，本件対象文書の存否を答えることによって明らかになる情報は，Ｖ参与が在任中に不特定の者と接見・面談・面会し，その記録が作成された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）であると解されるところ，これが明らかになったとしても，直ちに接見等の相手方やその内容等が明らかになるとは認められないのであるから，捜査・公判に関連し得る事実関係を法廷外でつまびらかにすることとなり，関係者による罪証隠滅活動を招いたり，関係者の協力を得ることが困難になるおそれ及び裁判所に予断を与えるおそれがあるとする諮問庁の説明は，首肯し難い。（４）したがって，本件存否情報を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとは認められず，本件対象文書につき，存否応答拒否とした原処分は妥当ではないので，その存否を明らかにして，開示・不開示の決定をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
Ｖ内閣官房参与の，接見録，面談・面会記録（日時・内容等の記録）の一切。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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