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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年11月11日

令和3年度(行情)答申第357号 「定期報告 南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる19文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年11月11日 (2021-11-11)
事件番号
令和3年度(行情)答申第357号
事件名
「定期報告 南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる19文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 南スーダン情勢に関する定期報告文書の表題を除く全部分について、自衛隊が収集した情報及び情報源並びに分析内容が詳細かつ具体的に記載されていると認められ、公にすることにより自衛隊の情報関心、情報収集能力及び分析能力が推察され、任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由があるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、2016年7月6日以降に陸上幕僚監部で作成・保有する南スーダンの治安情勢に関する文書すべての開示を請求した。
  • 処分庁(防衛大臣)は、特定した19の行政文書(「定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)」)の表題部分を除く全てについて、法5条3号に基づき不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、現地メディアで報道されている情報など公にしても支障が生じない部分の不開示は不当として、原処分の取消しを求めた。
  • 審査請求人は、過去に開示された教訓要報や成果報告では同種の情報が開示されておりダブルスタンダードであると主張した。

争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条3号の不開示情報に該当するか否か

判断

  • 当審査会は、本件対象文書を見分した結果、不開示部分には教訓要報や成果報告と異なり、南スーダンの情勢について自衛隊が収集した情報及び情報源並びに分析内容が詳細かつ具体的に記載されていると認めた。
  • 当該部分を公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報収集能力及び分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示とすることが妥当であると判断した。
  • 審査請求人のダブルスタンダードの主張については、諮問庁の説明のとおり、教訓要報は訓練・教育等への反映目的で一般的な事実のみを羅列した資料、成果報告は部隊運用の結果報告として現地の情勢等を一般的な事実のみ羅列した資料であり、本件対象文書とは性質が異なると認めた。

判旨(本文から引用)

  • 当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報収集能力及び分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示とすることが妥当である。

結論

  • 本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和3年3月25日(令和3年(行情)諮問第101号)

答申日:令和3年11月11日(令和3年度(行情)答申第357号)

事件名:「定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる19文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年10月3日付け防官文第17224号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

防衛省は原処分において,特定した19の行政文書中,表題部分を除く全てについて,「これを公にすることにより,防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集,分析能力が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがある」として,法5条3号に基づき不開示とした。

当該文書は,「定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)」という文書名から,2015年8月に調印された和平合意の履行に係る南スーダン共和国の政治や治安に関する情報が記述されていると推察される。これらには自衛隊が独自に収集・分析したもの以外にも,たとえば南スーダン政府の公式発表や地元メディア等の報道機関が報道した情報も含まれている可能性がある。これらのすでに公にされている情報については,法5条には該当せず,開示すべきである。

申立人は,外務省にも南スーダン共和国の和平合意の履行に係る公電等の行政文書を開示請求したが,南スーダン政府の公式発表や地元メディア等で報道されている情報などすでに公になっている情報については開示された(別添資料参照(省略))。防衛省においても,過去に申立人が行った開示請求に対して,たとえば平成27年12月21日付で開示決定(防官文第20219号)した「南スーダン派遣施設隊第5次要員に係る教訓要報」(以下「教訓要報」という。)では,現地の治安や政治の動向に関する情報の多くが開示されている(7頁目~9頁目など)。また,平成28年3月11日付で開示決定(防官文第4319号)した「南スーダン派遣施設隊(第5次要員)成果について(報告)」(以下「成果報告」という。)では,自衛隊が独自に情報収集したと推察される民兵組織に関する情報や分析に係る部分も開示している(15頁目~16頁目)。今回の原処分は,こうした防衛省がこれまでに行った同種の情報に関する開示決定処分ともダブルスタンダードになっている可能性が高い。

もとより法は開示することを原則としており,不開示とする場合も,必要かつ十分な範囲内において最小限の範囲に留められるべきものである。表題を除く全ての部分を不開示としている原処分は,当該部分の情報一つひとつについて法5条の不開示情報に該当するかどうか丁寧に精査していない可能性が高く,不当である。よって,防衛省は不開示決定をいったん取り消し,改めて精査した上で,公にしても自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとまでは言えない部分については開示するよう求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「2016年7月6日(日本時間)以降に陸上幕僚監部で作成された,または保有する南スーダンの治安情勢に関する文書すべて」の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,別紙に掲げる本件対象文書を特定し,平成28年10月3日付け防官文第17224号により,法5条3号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約4年6か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

本件対象文書中,表題を除く全てについては,これを公にすることにより,防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集,分析能力が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「原処分の不開示とした部分のうち,現地メディアで報道されている情報など,これを公にしても自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとまでは言えない部分の不開示決定処分を取り消して開示するよう求める。」として,原処分を取り消して開示するよう求めるが,上記2のとおり,本件対象文書の表題部分を除く全てについては,法5条3号に該当するため不開示としたものである。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年3月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年4月15日審議

④ 同年10月14日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年11月4日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙に掲げる19文書である。

審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条3号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)審査請求人は,上記第2の2で過去に開示された教訓要報及び成果報告では,本件不開示部分と同種の情報が開示されているためダブルスタンダードになっている可能性が高い旨主張するところ,この点につき,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 教訓要報については,自衛隊の訓練や教育等へ反映する目的で現地における事象について,一般的な事実のみを羅列的に記載し作成した資料である。

イ 成果報告については,現地の報道等を含む現地の情勢及び活動成果等について,同じく一般的な事実のみを羅列的に記載し作成された資料であり,これは情報収集の成果物ではなく部隊運用の結果報告として部隊運用者が前提とした現地の状況を明らかにするために記載しているものである。

(2)審査請求人が言及する教訓要報及び成果報告について,諮問庁から提示を受けて確認したところ,上記(1)の諮問庁の説明のとおりであると認められる。

他方,本件対象文書の表題を除く全ての不開示部分には,上記2文書と異なり,南スーダンの情勢について,自衛隊が収集した情報及び情報源並びに分析内容が詳細かつ具体的に記載されていることが認められる。当該部分は,これを公にすることにより,自衛隊の情報関心,情報収集能力及び分析能力が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙(本件対象文書)

文書1定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月6日)

文書2定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月7日)

文書3定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月8日)

文書4定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月11日)

文書5定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月12日)

文書6定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月14日)

文書7定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月15日)

文書8定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月19日)

文書9定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月20日)

文書10定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月21日)

文書11定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月22日)

文書12定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月25日)

文書13定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月26日)

文書14定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月27日)

文書15定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月28日)

文書16定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年7月29日)

文書17定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年8月1日)

文書18定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年8月2日)

文書19定期報告南スーダン情勢(和平合意履行を巡る動向)(2016年8月3日)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。