諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年５月３１日（平成３年（行情）諮問第２２５号）
答申日：令和３年１１月１１日（令和３年度（行情）答申第３５８号）
事件名：北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査されている特定個人に関する捜査・調査対象者個人カードの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「捜査・調査対象者個人カード」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２５日付け令２警察庁甲情公発第１６６－２号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
処分庁（警察庁）は，当該行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の中で，本件対象文書に関し，適用条項として法５条１号及び４号を掲げ，不開示理由として「行方不明者及び家族関係の個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるほか，行方不明者に係る捜査・調査に関する情報が記載されており，公にすることにより，今後の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため」としていますが，私も，私の家族も納得できませんので審査請求を行いました。
その理由として，私は，行方不明となっている特定個人Ａ及び家族関係の個人の情報が公になっても構いませんし，もしも，私たち個人の権利利益を害されるような事態になったとしても異議を唱えません。また，今後の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるためとしていますが，私は，特定個人Ａに関して警察庁に対し，現在も，そして将来においても公訴するつもりはありません。
処分庁が不開示とした理由は，処分庁の勝手な推測にすぎず，私の考えを反映したものではありません。処分庁の一方的な見解に同意することはできませんので審査請求を行いました。
（２）意見書
ア 処分庁の主張について
省略。
イ 私の意見
私が，特定年月日付けで警察庁（警備局）のホームページにアクセスし，「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」というコーナーの特定県警察の特定個人Ａをクリックすれば，特定個人Ａの顔写真，氏名，年齢，住所，職業，身体的特徴，失踪年月日及び失踪場所を誰でも知ることができました。
これは，処分庁の理由説明書の内容と矛盾していると思います。処分庁は，自らのホームページで特定個人Ａをはじめ，全国の「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の個人情報を公開しています。このような事実を前にしては，処分庁の理由説明なるものを到底受け入れることはできません。
情報公開・個人情報保護審査会には，処分庁が自らのホームページで特定個人Ａをはじめ全国の「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の個人情報を公開しておきながら，私の情報公開請求に対しては法の条文を盾にとって不開示とすることに正当性はあるのか，徹底した審査をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である一部開示決定に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定し，一部開示決定を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１月２５日付け令２警察庁甲情公発第１６６－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，行方不明者及び家族関係の個人の情報が公になっても構わない，また行方不明者に関して警察庁に対し，現在も将来も公訴するつもりはないとして，原処分の取消しを求める旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について，同号イからハまでに掲げる情報を除き，不開示情報として規定している。
また，法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定している。
（１）「行方不明者の人定等」欄における不開示部分について「行方不明者の人定等」欄の氏名等，本籍（国籍），住所，職業，最終学歴及び前学歴，体格等，その他の身体特徴及び顔写真欄の不開示部分は，行方不明者の個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人が識別でき，法５条１号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。
また，体格等，その他の身体特徴及び顔写真欄の不開示部分については，本件対象文書記載の人物は，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として現に捜査・調査中の案件であり，親族等関係者から聴取する等の各種捜査・調査を行っているところ，当該不開示部分には行方不明者に係る捜査・調査により判明した情報が記載されており，これを公にすることにより，親族等関係者との信頼関係が著しく損なわれ，今後の捜査・調査への協力が得られなくなるおそれや，捜査・調査活動に対する対抗措置や証拠隠滅が図られるおそれがあるなど，今後の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
（２）「行方不明時の状況等」欄における不開示部分について「行方不明時の状況等」欄の年月日，場所，状況及び服装・所持品等欄の不開示部分は，行方不明者に係る捜査・調査により判明した情報が記載されており，公にすることにより，親族等関係者との信頼関係が著しく損なわれ，今後の捜査・調査への協力が得られなくなるおそれや，捜査・調査活動に対する対抗措置や証拠隠滅が図られるおそれがあるなど，今後の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
（３）「家族関係」欄における不開示部分について
「家族関係」欄のうち，※，血液型及びＤＮＡ欄の不開示部分は，行方不明者に係る捜査・調査により判明した情報が記載されており，公にすることにより，親族等関係者との信頼関係が著しく損なわれ，今後の捜査・調査への協力が得られなくなるおそれや，捜査・調査活動に対する対抗措置や証拠隠滅が図られるおそれがあるなど，今後の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
また，続柄，氏名，生年月日，職業，住居等，血液型及びＤＮＡ欄の不開示部分は，行方不明者の家族に関する情報であって，公にすることにより特定の個人が識別でき，家族等の生命・身体•財産等に不法に侵害されるなど権利利益を害するおそれがあり，法５条１号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。なお，行方不明者及び家族関係の個人の情報が公になっても構わないとの審査請求人の主張については，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は何人に対しても等しく開示請求権が認められており，開示請求者に対し，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではないことから，それらの事情によって行政文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
また，行方不明者に関して警察庁に対し現在も将来も公訴するつもりはないとの審査請求人の主張について，開示・不開示の決定は，審査請求人の公訴意思の有無ではなく法の規定により行っているものであることから，こちらも開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，捜査・調査対象者個人カードである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定個人Ａの人定に係る内容，行方不明時の状況に係る内容及び特定個人Ａの家族に係る内容についての詳細が記載されていることが認められる。
（１）行方不明者の人定等及び家族関係欄について
当審査会事務局職員をして警察庁等のウェブサイトを確認させたところ，特定個人Ａに関し公開されているのは，顔写真，氏名，行方不明当時の年齢，住所の一部，職業，身体特徴等の情報であり，同情報については，原処分で開示されている。
上記特定個人Ａの公開された情報を除いた当該欄の不開示部分には，特定個人Ａ及び特定個人Ａの家族に係る生年月日，職業，住所及び血液型等の詳細が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，特定個人Ａに係る部分については，特定個人Ａの氏名が原処分において既に開示されていることから，また，特定個人Ａの家族に係る部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，いずれも法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）行方不明時の状況等欄について
当該欄の不開示部分には，特定個人Ａが行方不明となった日時及び場所の詳細，並びに特定個人Ａの服装等について具体的に記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，特定個人Ａの行方不明事案に関し，家族及び親族等の関係者（以下「情報提供者」という。）に対する捜査・調査により判明した事項が記載されており，これを公にすることにより，情報提供者との信頼関係が著しく損なわれ，今後の捜査・調査への協力が得られなくなるおそれがあるほか，捜査・調査のかく乱，妨害，証拠隠滅を容易ならしめ，悪意を有する相手方をして対抗措置が講じられるなど，今後の捜査・調査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，不開示とした。
イ 当該部分を公にすることにより，情報提供者との信頼関係が著しく損なわれ，今後の捜査・調査への協力が得られなくなるおそれがあるほか，悪意を有する相手方をして対抗措置が講じられるなど，今後の捜査・調査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，公にすることにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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