諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年７月２７日（令和２年（行情）諮問第３７７号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第３６号）
事件名：名古屋国税局全職員の健康管理カード等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２４日付け名局公開３８により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
当該決定に係る請求を行った際，請求する対象文書を特定するために必要であったため，令和２年２月２５日に情報の提供を依頼する文書を発送し，また，その趣旨について，同年３月２５日に発送した文書に開示請求する対象とする文書を「現在所属している全職員」とするか「特定期間に在籍した全職員」が決められないため，早期に情報提供するよう依頼したが，当該情報提供がなされず，また，請求者が定めていない「全職員」の範囲を処分庁が勝手に判断し，決定を行ったものである。これは，総務省が各行政機関官房長あてに通知した「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日総管管第１３号総務省行政管理局長通知）に反しており，適切な決定とは到底認められない。
また，当該通知書「不開示とした理由」欄に記載されている「法第５条第１号」外「法」と記載されているものが具体的にどのような法律のことを指しているのかが不明である。
さらに，当該通知書「不開示とした理由」欄に記載されている不開示理由について，開示請求した対象が全職員分の健康記録カードであり，これは，人事院規則１０－４第２５条１項に定められた職員ごとに全職員分作成する文書であり，特定職員にのみ作成するものではない。名古屋国税局に所属する職員の「氏名」は市販の書籍において，既に公表され，または，公表される予定の情報であり，法５条１号ただし書きイに該当情報である「氏名」部分は開示すべきである。
おって，開示請求の対象とした「健康管理カード」については，「所属」を記載する箇所があり，「所属」については，国税局の機構等において，既に公けとなっている情報であり，仮に「氏名」が不開示情報であったとしても，「所属」が記載されている部分のみは少なくとも部分開示できるものであると思料される。
以上のことから，当該決定が適切でないと思料されることから，当該決定の取り消しを求めるものである。
（２）意見書
ア 本件対象文書の特定について
処分庁提出の理由説明書（下記第３。以下同じ。）の３（１）イにおいて「全部不開示となる文書の全職員分の手数料を求めるのは適切でないと判断し，・・（中略）・・全部不開示となる旨の情報提供を行うとともに，健康管理カード関係書類の管理状況を示す文書を対象とすることを提案した。」と意見を提出しているが，全部不開示となる旨の情報提供及び健康管理カード関係書類の管理状況を示す文書を対象とすることの提案はあったが，その理由について，手数料の説明は一切なく，「不開示決定であっても，１件ずつ文書を審査しなければならず，決定まで相当の期間を要するため。」との説明であり，また，「健康管理カード関係書類の管理状況を示す文書」の存否について確認してところ，「存在するかは，わからない。」との回答であった。処分庁の開示決定事務の軽減するために，文書不存在による不開示決定となる可能性のある文書に対象を変えるよう提案を行う不誠実な対応であったため，開示請求書記載内容そのままの内容での手続きを進めるよう依頼したものである。なお，処分庁は，職員人数分手数料が掛かると意見を提出しているが，公文書等の管理に関する法律５条２項において，「適時に，相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。」と規定しており，「名古屋国税局職員健康管理要領」において，本件対象文書の行政文書ファイル名を「健康記録カード関係書類」と分類していることから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条２項１号の規定から本件対象文書は１件の行政文書とみなされる。
イ 不開示情報の該当性について
処分庁は，当該文書に記載された情報は，文書ごとに全体として，法５条１号本文前段に該当し，法５条１号ただし書イに該当しないと意見を提出しているが，文書全体ではなく記載されている情報を個別に法５条の適用を判断すべきであり，当該文書に記載される職員の氏名は，特定書籍等において，一般書籍として販売されており，当該職員の氏名は，法５条１号ただし書イに該当する情報であり，処分庁は，開示する義務がある。
また，処分庁は，氏名，性別，生年月日等の個人識別部分を除いたとしても法６条２項の部分開示を行えないと意見を提出しているが，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき開示決定された私の「健康管理カード」について，氏名，生年月日，職員番号は容易に区分でき，当該情報を除いた場合において，私は，病名及び指導区分の記載があるが，当該記載のない職員もおり，その職員分については，処分庁が主張するような情報は一切存在せず，仮に氏名が不開示情報であったとしても，法６条２項に規定する部分開示は十分可能である。
おって，「健康管理カード」以外の文書においても，少なくとも「所属」欄は個人の権利利益を害するおそれがない情報であり，当該部分のみ区分することは容易であることから，法６条２項の規定により開示決定を行うべきである。
さらに，処分庁提出の理由説明書の３（１）イに記載されているとおり，私は，「枚数等から管理状況を推察する。」ことを処分庁に申し出ており，当該文書の記載内容だけでなく，枚数も有意の情報として請求している。そのことから例えば，本件対象文書の表題のみであっても，有意の情報であり（表題の数から行政文書の件数が推察できるため。）法６条１項の規定に基づき開示決定すべきである。
ウ 結論
以上のことから，処分庁が，「全職員」の範囲を勝手に判断することの正当性は一切なく，また，法６条に規定する部分開示が可能な文書が存在するにもかかわらず，本件対象文書をすべて法５条１号に該当するとした不開示決定は取消すべきある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
「健康記録カード関係書類（全職員分）（健康記録カード関係書類と同じ行政文書ファイルに編てつされている又は，編てつすべき文書等（媒体を問わず）を含む）」と「請求する行政文書の名称等」欄に記載した開示請求書について，処分庁は，本件対象文書を対象文書として原処分を行った。
本件対象文書は，人事院規則１０－４第２５条に基づき，指導区分，事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項等について，職員ごとに記録し，職員の健康管理に活用するとされている文書であり，具体的には，以下のとおりである。
（１）健康管理カード
嘱託医等による健康診断や面接指導の所見等が記載されている文書（２）健康記録カード
健康管理システムから健康診断の実施履歴等を帳票出力した文書（３）健康診断結果票
健康管理システムから健康診断の検査結果等を帳票出力した文書（４）自動車運転手健康診断個人票
自動車等の運転を行う業務に従事する職員に対し実施する「特別健康診断」の検査結果等が記載されている文書
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，①原処分は，請求者が定めていない「全職員」の範囲を処分庁が勝手に判断し，決定したことは認められない旨及び②本件対象文書の一部は開示するべきである旨主張することから，以下検討する。（１）本件対象文書の特定について
審査請求人は，開示請求の対象文書を「現在所属している全職員分」とするか「特定期間に在籍した全職員」とするかを決められないため，情報提供を依頼したが，情報提供がなされず，請求者が定めていない「全職員」の範囲を勝手に判断して決定を行ったものであり，適切な決定とは認められないと主張することから，本件対象文書の特定について，処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ア 本件対象文書は，職員ごとに記録し作成するものであることから，それぞれの職員ごとに一つの行政文書となり，全職員分を請求するとなると，職員数分の手数料が掛かることから，手数料の補正を求めることを検討した。
イ しかしながら，本件開示請求の目的が，「健康記録カード関係書類の適切な管理状況を知りたい」「健康記録カード関係書類の枚数等から管理状況を推察する」であったことから，全部不開示となる文書の全職員分の手数料を求めるのは適切ではないと判断し，審査請求人に対して，健康記録カード関係書類は，氏名等についても開示されず全部不開示となる旨の情報提供を行うとともに，健康記録カード関係書類の管理状況を示す文書を対象文書とすることを提案した。
ウ 上記イの提案に対し，審査請求人から，開示請求書の記載内容そのままの内容で開示手続きを進めて欲しいとの申し出があったことから，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，名古屋国税局の職員が受診した健康診断の結果や健康管理上必要と認められる事項等が，当該職員の氏名，性別，生年月日等と共に記載されており，当該文書に記載された情報は，当該職員に係る文書ごとに全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該情報は，公務員の職務の遂行に係る情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロにも該当しない。
さらに，当該不開示部分を公にした場合，氏名，性別，生年月日等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，当該職員の同僚，知人その他関係者には，当該職員を特定する手掛かりとなり，その結果，健康診断の結果など当該職員にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項の部分開示をすることはできない。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書を特定し，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月３日審議
⑤ 令和３年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っていると解されるとともに，不開示とされた部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その全部を不開示とした原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）上記第３の３（１）に加え，文書の特定の経緯及び保存・管理方法等について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 文書特定の経緯について
（ア）本件開示請求書には，請求の目的として「文書，情報が適切に管理されているかを確認するため」本件開示請求を行う旨，全職員を対象としている理由として件数等から管理状況を推察する旨について記載されるとともに，他の請求方法などにおいて，適切に情報が管理されていると判断できる方法について教示してほしい旨の記載がされていた。
（イ）これを受け，処分庁は，電話にて審査請求人に対し，請求文書は全部不開示と考えられることから，件数等から管理状況を推察するという意図には沿わない結果になる旨を説明した上，健康管理カードの管理状況を示す文書に請求内容を変更することを提案したが，審査請求人から，変更はしない旨の意思表示がなされたため，原処分を行ったものである。
イ 本件対象文書の保存・管理方法
（ア）健康管理カード（該当者については，「診断書の写し」，「健康管理事後措置通知書」，「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書」等の付属資料を含む。）
人事院規則１０－４第２５条及び名古屋国税局職員健康管理要領第２章３に基づき，全職員について作成している。国税局職員分については，職員番号順に，税務署職員分については，税務署ごとの五十音順に国税局診療所内のキャビネットにおいて保存・管理している。
（イ）健康記録カード
人事院規則１０－４第２５条及び国税庁職員健康管理規程２７条に基づき，全職員について作成している。健康管理システムに記録する方法により作成・管理している。
（ウ）健康診断結果票
人事院規則１０－４第２５条に基づき，全職員について作成している。健康管理システムに記録する方法により作成・管理している。（エ）自動車運転手健康診断個人票
人事院規則１０－４第２５条及び名古屋国税局職員健康管理要領第２章５に基づき，自動車運転業務従事職員について作成している。国税局職員分については，国税局診療所内のキャビネットにおいて，税務署職員分については，各税務署総務課において管理している。
ウ 本件対象文書の作成方法
本件対象文書のうち，上記イ（ア）健康管理カード及び（エ）自動車運転手健康診断個人票は，職員（国税局の自動車運転手を含む。）ごとに作成される紙の文書である。
また，上記イ（イ）健康記録カード及び（ウ）健康診断結果票については，健康管理システムから出力される帳票であり，こちらも職員ごとに記録され出力される文書である。
これら上記イ（ア）ないし（エ）の文書は，職員ごとに（診断書等の付属書類があればそれらと共に）クリアファイルに入れて管理されている。
エ 原処分の妥当性
（ア）審査請求人は，公文書等の管理に関する法律５条２項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条２項１号により本件対象文書は（すべての職員分について）１件の行政文書とみなされる旨主張しているが，上記イ（ア）ないし（エ）の文書は，職員１人１人個別に作成される文書であり，職員ごとに異なる行政文書である。
同一の職員に係る当該（ア）ないし（エ）の文書は，相互に密接に関連する行政文書といえるが，異なる職員間のものも含めて１つにまとめられているものではなく，行政文書ファイル名が同じであるだけで，これらが相互に密接に関連を有するものとはいえない。（イ）なお，特定した本件対象文書は，開示請求時点の全職員分を特定している。
（ウ）審査請求人は，意見書において，処分庁の開示決定事務軽減のため，文書不存在による不開示決定となる可能性のある文書に対象を変えるよう提案した旨主張しているが，処分庁の補正の求めの趣旨は，件数等から管理状況を推察するという審査請求人の意図に沿わない結果になることであり，さらに，本件開示請求の目的が，「健康記録カード関係書類の適切な管理状況を知りたい」であったことから，全部不開示となる文書の全職員分の手数料を求めるのは適切ではないと判断し，健康に関する情報が適切に管理されていると判断できる「健康記録カード関係書類の管理状況を示す文書」を対象文書とするよう補正することを提案したものである。
（エ）したがって，全職員分の健康管理カードを本件対象文書としたことは，審査請求人の開示請求の目的や経済的負担に配慮しており，補正手続を行おうとしたものの，拒否されたことから，審査請求人とのやり取りを踏まえ行った原処分は妥当なものと考える。（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，職員別に作成される文書であることから，職員ごとに異なる行政文書となる旨の上記（１）エ（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された文書を確認したところ，審査請求人は，処分庁に対し，開示請求書の日付と同日である令和２年２月２５日付け「「保有個人情報開示請求書」等の送付について」とする書面を提出し，その中で，開示請求の目的について，「健康記録カード関係書類」が適切に管理されているかを確認するためである旨述べた上，同日付けの別の書面で，「健康記録カード関係書類」の管理状況等に関する質問を行っており，これに対し，処分庁の情報公開窓口担当者は，同年３月２４日に，審査請求人に電話で連絡の上，当該質問には回答しないまま，請求する行政文書につき，例えば，「局厚生課における健康記録カード関係書類の管理状況がわかる文書」という表現に補正するのはどうかなどと提案していると認められる。審査請求人は，当該補正に対する提案について，不開示になるのであればそれは仕方ないため，このまま進めていただきたい旨回答しつつ，処分庁宛てに，同月２５日付け「令和２年３月２４日の回答に関する補足について」とする書面を提出し，その中で，当該質問は，開示請求文言中の「全職員」の範囲につき，現在所属している全職員か特定期間に所属していた全職員かを特定するためにしたものであり，特定のためには回答が必要である旨述べていると認められる。
ウ 審査請求人は，本件開示請求において，別紙の１に掲げる文書を請求しており，本件請求文書の名称には，国税庁ウェブサイトにおいて公開されている「国税庁標準文書保存期間基準（保存期間表）」の「名称（小分類）＜具体例＞」欄に例示として示された文書の名称である「健康記録カード」という文言が用いられていることから，処分庁において，請求文書が指し示す範囲を文書の分類という観点から特定することは可能であったと推察される。
一方，審査請求人は，上記イのとおり，本件開示請求の当初から請求の意図を示した上，併せて文書特定のための質問を処分庁に対して行っていたこと，本件開示請求書は，そのままの内容で開示手続を進めていただきたい旨の回答を行っていたことを踏まえれば，当初から，請求の対象とする期間（時点）については余地を残した形での請求であったと認められ，上記アのとおり，開示請求手数料が不足する可能性が高いものであることをも踏まえると，当該開示請求手数料に関する情報も含め，文書の特定のために資する情報が提供され，請求の対象とする期間（時点）に関する求補正手続が行われないままでは，本件開示請求には形式上の不備があるといえる。
エ しかしながら，上記（１）エ（イ）及び（ウ）の諮問庁の説明並びに上記イの処分庁の対応を踏まえれば，処分庁において，請求の対象とする期間（時点）を確定するために必要な情報提供を含めた求補正手続は行われていないと認められる。
オ そうすると，形式上の不備があると認められる本件開示請求につき，審査請求人に対する必要な情報提供を含めた求補正手続が行われていない中で，本件対象文書を特定したとする原処分は，妥当でないといわざるを得ない。
（３）したがって，処分庁においては，開示請求者に対して，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書に対し，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，開示請求者に対して，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
健康記録カード関係書類（全職員分）（健康記録カード関係書類と同じ行政文書ファイルに編てつされている又は，編てつすべき文書等（媒体を問わず）を含む）
２ 本件対象文書
文書１健康管理カード
文書２健康記録カード
文書３健康診断結果票
文書４自動車運転手健康診断個人票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。