諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和３年４月９日（令和３年（行情）諮問第１４２号）
答申日：令和３年１１月１１日（令和３年度（行情）答申第３６２号）
事件名：破壊活動防止法に基づく調査対象団体の一覧を記載した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「破壊活動防止法に基づく調査対象団体の一覧を記載した文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月７日付け公調総発第２３０号により公安調査庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示請求の対象となった行政文書を開示する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和２年１２月１４日，処分庁に対し法３条に基づき，本件対象文書の行政文書開示請求をした。
イ 処分庁は，令和３年１月７日，上記文書について行政文書不開示決定をし，同月９日審査請求人は行政文書不開示決定通知書を受領した。不開示とした理由は，「開示請求された行政文書は，標題，指示事項及び調査対象団体等が記載されており，これを公にすれば，当庁の全般的な調査の体制・枠組み，調査の関心事項，調査対象団体等の具体的な名称及び同団体数等を確認又は推認することが可能となり，調査対象団体等及びその構成員等において，各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，当庁が行う調査の実効性が失われるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。（改行）また，特定の団体等が識別され，当該団体等の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。」というものであった。
ウ しかし，処分庁は，自ら開設するホームページ上で特定団体Ａが調査対象団体であることを公開しており，また，さらに国会議員からの質問主意書に対する答弁書において，特定団体Ｂが調査対象団体であることを処分庁は認めている。
さらに，特定団体Ｃを調査対象団体にしたことについても，平成７年に行った破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく解散請求手続等で明らかにしており，昭和４８年２月２７日開催の参議院法務委員会において，特定公安調査庁長官Ａ（当時）は「従来国会で答弁いたしておりますが，ただいま申し上げますと，これは私のほうで指定をした年月日順に申し上げますが，左翼，右翼という特別な分け方はいたしておりません。（改行）一番最初にいたしましたのは特定団体Ａでございます。それからその次にいわゆる特定団体Ｂでございます。三番目には特定団体Ｄでございます。それから四番目には特定団体Ｅ。五番目には特定団体Ｆ，略して特定名称Ａと称しております。それから六番目には特定団体Ｇでございます。七番目には特定団体Ｈでございます。八番目には特定団体Ｉ，九番目が特定団体Ｊ，十番目が特定団体Ｋ，十一番目が特定団体Ｌ，十二番目が特定団体Ｍ，十三番目が特定団体Ｎ，十四番目が特定団体Ｏ，十五番目が特定団体Ｐ，十六番目が特定団体Ｑ，こういうことになっております。」と答弁している。
昭和５７年４月１日参議院法務委員会においても特定公安調査庁長官Ｂ（当時）は「現在はいわゆる左翼系統といたしまして七団体，右翼系統といたしまして八団体程度を調査の対象として推進しております。」「現在，公的に申し上げることはいかがかと思いますけれども，二，三申し上げますと，左翼関係としましては特定団体Ａ，特定団体Ｂ等でございます。右翼団体といたしましては特定団体Ｄ，特定団体Ｈ等八団体でございます。」と答弁している。
公安事件が頻発していた昭和４８年や昭和５７年時点で開示できたものが，沈静化している令和３年の現状において調査対象団体の一覧や数でさえ明らかにできないというのは過去の処分庁の姿勢と一貫性合理性がなく，調査対象団体の名称や数でさえ，法５条４号，６号に該当するという処分庁の判断には，裁量権の逸脱濫用があるといわざるを得ず，違法又は不当である。
また，調査対象団体は暴力主義的破壊活動を過去に行い，現に今後暴力的破壊活動を行うおそれのある団体であることから，これを秘匿することは，団体の正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当しない。仮にこれに該当するとしても，国民がこれらの団体が行う暴力主義的破壊活動から警戒及び自衛の措置を講じる必要性があると認められ，生命，健康，生活又は財産を守るため，公にする必要がある情報に該当するといえるから，法５条２号ただし書きの適用を受けるというべきものであり，これを適用しなかった処分庁の判断は違法又は不当である。
さらに，仮に法５条の不開示情報が含まれるとしても，法７条に基づき，過去に暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり，将来破防法に基づく処分請求の対象となりうる団体については，公安調査庁の活動の透明性や公平性の確保を特に図る観点から，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという法の目的に照らして，公益上特に必要があると認められることから，裁量的開示を行わなかった処分庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当である。
エ よって，原処分は取り消しを免れない。
（２）意見書
ア 法５条４号及び６号に該当しないこと
諮問庁は，本件開示請求に係る行政文書を公にした場合，調査対象団体の指定状況等により，公安調査庁がどのような団体に具体的な情報関心を有しているのかが明らかになり，ひいては調査の具体的な進捗状況を推認することが可能となってしまうため，これらの情報を収集・分析することにより，調査対象団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の調査事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，ひいては，「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があると説明する。
しかし，公安調査庁は毎年「内外情勢の回顧と展望」をウェブサイト等で公表しており，最新の令和３年１月版では国内情勢において「特定団体Ｃ」「特定区分Ａ」「特定団体Ａ」「特定区分Ｂ」に区分し，さらに特定区分Ａについては，「特定名称Ｂ」「特定名称Ｃ」「特定名称Ｄ」「特定名称Ｅ」の名称を挙げて動向を記載し，また「特定区分Ｂ」について実名の記載は避けているものの，令和２年７月に実施された東京都知事選に立候補した特定団体Ｒ代表特定個人のことに触れる記載もあり，調査対象団体として指定していることが推認される団体の動向について解説している。
そして，既に調査対象団体においては，日頃公安調査庁の動向を注視していることに照らせば，公安調査庁の調査対象団体になっていることを前提としたうえで活動しており，これを公になったからといって，調査対象団体が新たに各種の妨害・対抗措置を強化するということにはつながらず，公安調査庁の調査の実効性に影響を及ぼさないから，法５条４号及び６号に該当しない。
仮に，調査対象団体名が法５条４号及び６号に該当するとして，諮問庁は部分開示することで，調査対象団体の数等を推認することができ，そのこと自体でその防衛心を強固にさせ，同庁に対する妨害活動を招く可能性があるとして部分開示もできないとする。しかし，過去に調査対象団体の数を公にしていたことがあったが，そのことによって調査対象団体の対抗措置が激化したということを裏付ける事実はなく，また，調査の進捗状況やその規模等についても直ちに推認させることになるものとはいえない。
諮問庁が摘示する「調査対象組織に協力する方法に係るマニュアル文書の不開示決定に関する件」（平成２３年（行情）答申第３４８号）は，公安調査庁の調査手法の一つである協力者獲得による情報収集手段の重視の程度が明らかになるからページ数を非開示とすることが許容されただけで，事実を異にし本件に適切でない。
イ 法５条２号イに該当しないこと及び同号ただし書きに該当すること公安調査庁が指定する調査対象団体は，暴力主義的破壊活動を行った団体及び行った疑いのある団体のほか，そのおそれのある団体である。憲法は２１条で集会結社表現の自由を保障しており，政治的活動等を行う団体について自律的な活動を保障し，当該活動等についてみだりに，他者から観察・監視を受けない権利利益を有しているとしても，日本国憲法が定める国民主権，基本的人権の尊重，平和主義を破壊することを企てる活動を行うことまで，憲法の保障が及ぶものでない。また，憲法１２条は「この憲法が保障する自由及び権利は，国民の不断の努力によって，これを保持しなければならない。」と規定し，国民自らが民主主義体制を暴力的に破壊することを企図する団体について，観察・監視することをもとめているものともいえる。
そうすると，調査対象団体であることが公にされることで，当該団体の自律的な意思形成や活動に影響を及ぼし，場合によっては他からのひぼう・中傷や不当な干渉等を引き起こす可能性があるとするが，公安調査庁において相当な根拠をもって調査対象団体を指定していることや高度な公益性を有する情報であることを踏まえると，それを開示されないことが団体の正当な利益の範囲に含まれると解することはできず，法５条２号イに該当しない。
また上記したことに照らせば仮に法５条２号イに該当するとしても，法５条２号ただし書きに該当し，国民の生命，健康，生活，財産を守るために公にすることが必要と認められる情報に該当する。
ウ 法７条に該当すること
団体においては政治的活動等の自律的な活動について，当該活動状況等についてみだりに他者から観察・監視を受けない権利利益を有し，公安調査庁による調査活動は団体のみならず国民にとっても，自らの政治的活動等によって観察・監視を受けることにつながるところ，調査対象団体の指定や調査の公正性を担保するためには，これを公にし，国民の不断の監視の対象とする必要性がある。
さらに，破壊的活動等を行い，あるいは行ったおそれのある団体について，国民自らがその活動について常に監視し警戒し，また，国民が選挙における投票行動に反映させることは，民主主義の健全の発展のために重要であり，本件行政文書に記載されている内容を公にすることによる弊害よりも，これを公にする利益の方が大きく，裁量的開示を行わなかった処分庁の判断には裁量権の逸脱濫用がある。
エ 結論
以上のとおりであるから，諮問庁に対し，不開示決定を取り消し全部開示するのが相当である旨の答申をするよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和３年１月１３日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法４条に基づき，処分庁に対し，令和２年１２月１１日付け「行政文書開示請求書」により，開示請求を行った。
処分庁は，令和３年１月７日までに，開示・不開示の検討を進めた結果，法９条２項に基づき，開示しないこととする原処分を行い，同日付け「行政文書不開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１月１２日付け「審査請求書」を提出（同年１月１３日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る不開示理由について
（１）本件開示請求に係る行政文書について
開示請求書等に記載された請求する行政文書の名称等には，「破壊活動防止法に基づく調査対象団体の一覧を記載した文書」と記載されており，これに基づき対象文書の特定を行った。本件対象文書には，標題，指示事項及び調査対象団体等が記載されている。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。開示請求された行政文書は，標題，指示事項及び調査対象団体等が記載されており，これを公にすれば，当庁の全般的な調査の体制・枠組み，調査の関心事項，調査対象団体等の具体的な名称及び同団体数等を確認又は推認することが可能となり，調査対象団体等及びその構成員等において，各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，当庁が行う調査の実効性が失われるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
また，特定の団体等が識別され，当該団体等の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（３）本件不開示決定の妥当性について
ア 公安調査庁の任務等について
公安調査庁は，破壊活動防止法（破防法）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと，③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。
公安調査庁が実施する団体に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体について，継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合に，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分あるいは解散の指定の処分を行うというものである。他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を禁止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 公安調査庁による調査について
公安調査庁は，無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行った団体及び行った疑いのある団体のほか，そのおそれのある団体について，当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について，調査を実施している。
また，公安調査官は，破防法２７条及び団体規制法２９条の規定に基づき，調査を行う必要があると認めるときは，直ちに調査を行う権限を有しているが，実務においては，調査業務を統一的かつ効率的に遂行するため，処分庁が特に重点を置いて調査すべき団体を指定している。
一方，調査対象団体等においては，公安調査庁が行っている情報収集活動に対しては，常にあらゆる手段を使って情報源の割り出しやこれを排除するなどの組織防衛策を講じていると見られる。例えば，過激派団体が機関紙等に「公安調査庁の手先であったスパイ」を「摘発・打倒」等と取り上げ，いかなる調査活動にも組織的に反撃する旨掲載している事例からも明らかである。
ウ 本件開示請求に係る行政文書の性質
本件開示請求に係る行政文書は，「破壊活動防止法に基づく調査対象団体の一覧を記載した文書」であり，本件対象文書に記録されている情報は，①公安調査庁の調査活動及び調査の進捗状況に関する情報，②破防法に基づく調査対象団体等に関する情報等の性質を併せ有している。
そして，本件対象文書は，こうした内容に鑑み，専ら公安調査庁の部内で使用する文書である上，庁内で厳重に管理されている。
エ 本件開示請求に係る情報の不開示情報該当性について（ア）法５条４号及び６号該当性について
本件対象文書は，公安調査庁の調査活動及び調査の進捗状況に関する情報及び破防法に基づく調査対象団体等に関する情報という性質を有しているところ，調査対象団体等の構成員等は，日頃，公安調査庁の動向を注視するとともに，同庁による調査あるいは規制措置の実施に対して各種の妨害・対抗措置を講じている。この実情に鑑みると，本件開示請求に係る行政文書を公にした場合，調査対象団体の指定状況等により，同庁がどのような団体に具体的な情報関心を有しているのかが明らかになり，ひいては調査の具体的な進捗状況をも推認することが可能となってしまうため，これらの情報を収集・分析することにより，調査対象団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，ひいては「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
また，部分開示とした場合には，不開示部分の分量から，調査対象団体等の数等を推認することが可能となる。この結果，公安調査庁による調査の進捗状況やその規模等も推認させ，調査対象団体等及びその構成員等において，その防衛心を強固にさせ，同庁に対する妨害活動を招く可能性があり，調査業務の適正な各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）法５条２号イ該当性について
本件対象文書に記載されている情報は，公安調査官による任意調査に基づいて収集された団体の動向や状況等に関するものであるところ，これら団体は，団体として政治的活動等の自律的な活動を行っており，当該活動状況等について，みだりに，他者から観察・監視を受けない権利利益を有しており，団体に関する情報が，いつ，どのような方法で，どの程度公表されるかは，通常，団体の活動上重大な意義を有する事柄であると言うことができる。これらが一般に公にされた場合には，その内容が当該団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，団体の自律的な意思形成や活動に支障が生じるおそれがあり，場合によっては，他からのひぼう・中傷や不当な干渉等を引き起こす可能性もあり得ることも否定できず，本件対象文書に記載された情報は，法人等の正当な権利利益を害するおそれがあるものに該当するので，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（４）過去の審査会答申について
ア 法５条４号該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定月に特定国に出張した記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（平成２８年度（行情）答申第３１８号）では，公安調査庁の職員が特定月に特定国に出張した記録に関し，「公安調査庁は，破防法及び団体規制法に基づき，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等に鑑みると，外国の関係機関との間で行った当該国及び我が国の公共の安全の確保に関する重要かつ機微な内容の情報交換について，これらの情報が明らかになると，公安調査庁の調査対象団体等に公安調査庁における調査の関心事項等を把握され，これに対する対抗・妨害措置を講じられることにより，同庁の適正な調査事務の遂行に支障を来すおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持にも支障を及ぼすおそれあるとする諮問庁の説明は首肯できる」とした上で，「当該情報は同条４号に該当すると認められるので，同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当である」との判断がなされている。
イ 法５条６号該当性に関するもの
（ア）処分庁が諮問庁である「平成１２年度における公安調査局長・公安調査事務所長会議に提出された資料の一部開示決定に関する件（平成１４年度（行情）答申第１２２号）では，同会議における研修所長説明について，「特定の調査方法・内容に関する研修の計画が調査対象団体の名称とともに記載されていることが認められる。そして，これを公にした場合には，公安調査庁が重点を置いている調査課題や調査対象団体が明らかになることから，当該団体やその構成員から，調査活動に対する妨害行為その他の対抗手段等が講じられることが予想され，その結果，同庁が公共の安全を確保するために本来行うべき必要な調査の実効性が失われるなど，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。」等として，「法５条６号に該当するものと認められるので，これを不開示としたことは妥当である」との判断がなされている。
（イ）処分庁が諮問庁である「調査対象組織に協力者を獲得する方法に係るマニュアル文書の不開示決定に関する件」（平成２３年度（行情）答申第３４８号）では，対象文書のページ数について，「当該部分が開示されると，本件対象文書の全体のページ数が判明することになると認められるところ，調査対象団体からすれば，公安調査庁が情報源の獲得という調査手法をどの程度重視しているかを推測することができ，調査対象団体の防衛心を強固にさせ，妨害活動の実施を助長してしまう可能性があることは否定できない。」等として，「法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすべきである」との判断がなされている。
ウ 法５条２号イ該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律１３条に規定する書面等の一部開示決定に関する件（平成１４年度（行情）答申第３９２号）」では，観察処分に係る団体の所有又は管理する土地・建物に関する書面に関し，「このような活動状況等に関する情報が，いつ，どのような方法で，どの程度公表されるかは，本件団体の活動上重大な意義を有する事柄であると言うことができるのであって，これらが時期を問わず一般に公にされた場合には，そのことによって，本件団体の自律的な意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることは否定できない。」として，上記法律「１３条書面等の不開示部分は，いずれも法５条２号及び６号に該当」するとの判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウを指す。）において，昭和４８年及び昭和５７年当時の処分庁による国会答弁を例示した上で，「公安事件が頻発していた昭和４８年や昭和５７年時点で開示できたものが，沈静化している令和３年の現状において調査対象団体の一覧や数でさえ明らかにできないというのは過去の処分庁の姿勢と一貫性合理性がなく，調査対象団体の名称や数でさえ，法５条４号，６号に該当するという処分庁の判断には，裁量権の逸脱濫用があるといわざるを得ず，違法又は不当である。」などと主張している。しかしながら，審査請求人が主張の根拠としている処分庁による答弁の後，平成１１年に処分庁において，「従来は，指定団体につきまして公にしていたこともございますけれども，やはりそのときそのときの情勢に従いましてその指定団体を変えているものでございますから，最近は，どのような団体についてそのような指定をしているということは明らかにしておらないところでございます。」（平成１１年１１月１２日，第１４６回国会衆議院法務委員会における特定公安調査庁長官Ｃによる答弁）と国会答弁しているとおり，調査団体の指定は，その時々の公安情勢や団体の活動の実態等に応じて判断するものであり，刻々変転する情勢及び団体の性格等の変化に即応して調査の重点も変化しうるものであることに鑑み，指定団体の全ての団体名を明らかにすることを控えることとしているのであって，かかる方針の合理性は明白であり，処分庁が本件不開示決定に及んだ判断に裁量権の逸脱濫用があるとは到底認められないことは明らかである。
また，処分庁においては，審査請求人が指摘するとおり，特定団体Ａ等が調査対象団体であることを明らかにしているが，仮に，これらの団体の名称部分を公開し，それ以外の団体の名称部分を黒塗りにすれば，上記２（３）エ（ア）で述べたとおり，本件対象文書のページ数及び黒塗り部分の分量から，調査対象団体等の数を推認することが可能となる。この結果，上記２（４）イ（イ）の答申においても示されているとおり「調査対象団体の防衛心を強固にさせ，妨害活動の実施を助長してしまう可能性があることは否定でき」ず，その結果，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法６条１項の規定による部分開示することはできない。
また，審査請求人は，審査請求書（同上）において，「調査対象団体は暴力主義的破壊活動を過去に行い，現に今後暴力的破壊活動を行うおそれのある団体であることから，これを秘匿することは，団体の正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当しない」などと主張しているが，上記２（３）エ（イ）で述べたとおり，「本件対象文書に記載された情報は，法人等の正当な権利利益を害するおそれがある」ことから，同請求人の主張は，理由がない。
さらに，審査請求人は，審査請求書（同上）において，「公益上特に必要があると認められることから，裁量的開示を行わなかった処分庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当である」などと主張しているが，本件開示請求に関し，上記法５条２号イ，４号及び６号に該当すると判断した不開示理由を踏まえてもなお，本件対象文書を開示するべき公益上特に必要があると認めるに足りる事情は見当たらないことから，法７条の裁量的開示を考慮する余地はないと判断し，不開示決定をしたものであり，同請求人の処分庁による裁量権の逸脱濫用であるとの主張は当たらない。
（３）そのほか，審査請求人は，るる主張しているが，上記２（３）エで述べた不開示情報該当性を左右するものとは到底認められない。
４ 結論
本件開示請求については，以上のことから，本件対象文書が，法５条２号イ，４号及び６号の不開示情報に該当することから，処分庁が法９条２項に基づいて行った原処分は妥当であり，本件審査請求を速やかに棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年５月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その全部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，公安調査庁で使用される文書であり，公安調査庁の調査の体制及び枠組み並びに破防法に基づく調査対象団体等に関する情報が記載されていると認められる。
（２）これを検討するに，本件対象文書を公にした場合，調査対象団体の指定状況等により，公安調査庁がどのような団体に具体的な情報関心を有しているのかが明らかになり，ひいては調査の具体的な進捗状況をも推認することが可能となってしまうため，これらの情報を収集・分析することにより，調査対象団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）エ（ア）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとはいえず，首肯できる。
さらに，部分開示とした場合には，不開示部分の分量から調査対象団体等の数等を推認することが可能となり，公安調査庁による調査の進捗状況やその規模等も推認させ，調査対象団体等及びその構成員等において，その防衛心を強固にさせ，同庁に対する妨害活動を招く可能性があり，調査業務の適正な遂行に対する各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）エ（ア）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（３）そうすると，本件対象文書を一部でも公にした場合，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ウ及び（２）ウ）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２で判断したとおり，本件対象文書の全部は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものであり，また，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。