諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年４月２７日（令和３年（行情）諮問第１６５号）
答申日：令和３年１１月１１日（令和３年度（行情）答申第３６３号）
事件名：特定期間に特定警察署から特定の罪名で書類送検された案件について特定検察庁が受理後作成した文書（訴訟に関する書類は除く）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間に特定警察署から特定の罪名で書類送検された案件で特定地方検察庁特定支部，特定区検察庁が受理後作成した事務書類で個人情報を含まない一切の全てで情報開示請求を行わなければ見る事の出来ない一切の全て。ただし訴訟に関する書類は除く。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２７日付け〇地企第６号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の不開示の，一切の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料及びＵＲＬは省略する。私（審査請求人を指す。）は令和３年１月２８日に行政文書不開示決定通知書（文書名：〇地企第６号，令和３年１月２７日決定）添付①を受領している。
〇地企第６号の１で記載している通り，「不開示決定した行政文書の名称（請求する行政文書名称等）本件対象文書」と申請している。特定地方検察庁検事正（処分庁）の決定の理由は〇地企第６号の２で記載している通り，「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため（法８条）。」であった。
これらの刑事事件の書類送検の統計資料は法務省ホームページ，「検察統計統計表」（添付③）で統計資料として広く一般に公開されている。参考として表番号：２０－１１－０１，統計表：罪名別被疑事件の受理人員，調査年月：２０２０年１１月，公開（更新）日：２０２１－０１－２５のエクセルシートを添付④として添付する。
各地方検察庁等から統計データが最高検察庁へ送られ法務省を始めとする政府で利用されている。特定地方検察庁特定課特定係，特定職員様のお話では特定の罪名は添付③ではその他の刑法犯としてまとめられているとの事であった。
広く公開されている統計資料の元になる資料の一部が特定地方検察庁で受理している書類送検されている物であり個人情報を含まず又訴訟に関する書類も除き審査請求人は開示申請している。それらは統計資料として一定期間を経て集計され一般国民に公開される。集計過程の資料である〇地企第６号の１を公開したとして〇地企第６号の２に該当するとは考えられない。よって〇地企第６号の行政文書不開示決定通知書を取り消し審査請求部分の一切の全ての開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否応答拒否とする不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，原処分に対し，審査請求に係る処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）本件対象文書について
本件対象文書の有無はさておき，今回審査請求人は，被疑者・被告人氏名や事件番号・送致番号等具体的に特定してはいないものの，特定期間内に特定警察署から特定の罪名で送致された事件と記載しており，かなり事件を限定した請求をしている。
審査請求人は，「個人情報を含まない」書類を請求しているが，本件開示請求に対応して，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定期間内に，特定の事件が特定警察署から特定の検察庁に事件送致された事実の有無や特定の検察庁が特定の事件の受理から処理までの過程で何らかの文書を作成した事実の有無，さらには，特定の検察庁が特定の事件に関し何らかの捜査を行った事実の有無という事件の受理状況や捜査の進捗状況等を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものである。事件の受理状況や捜査の進捗状況等は公にされるものではなく，仮にこれが公になった場合，現に捜査中の事件であれば，当該事件の事件関係者等に逃亡又は罪証隠滅等をされるおそれが生じるなど，捜査活動に支障を及ぼすものであり，既に捜査が終了している事件であったとしても，同種の犯罪行為を企図している者等において，犯罪行為を潜在化，巧妙化させるなど捜査等に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなるのは明らかである。
（２）法５条４号及び法８条該当性
本件対象文書のような事件の受理後に作成する書類については，その内容を不開示としても，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，検察庁における事件の受理状況や捜査の進捗状況等を推知し得ることから，事件の受理状況や捜査の進捗状況等を察知した被疑者及び事件関係者等が逃亡や罪証隠滅等を行うおそれが生じることとなるため，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められ，法５条４号の不開示情報に該当することは明らかである。
また，文書が存在していない場合，その旨を答えると，特定期間において，特定警察署から特定の罪名で送致された事件がないこと又は当該事件につき，当該文書の作成をしていないことを推測させるほか，開示請求を繰り返すことにより，捜査の進捗状況等を推知し得ることから，被疑者等がその犯罪行為を潜在化，巧妙化させて継続，拡大等をする可能性を否定することはできないため，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号の不開示情報に該当するものである。
さらに，当該事件が既に終結済みの事件であったとしても，開示請求に対して，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，同種の犯罪行為を企図している者や当該事件の共犯者等において，犯罪行為を潜在化，巧妙化させるなど捜査活動等に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるので，法５条４号の不開示情報に該当するとの判断を左右するものではない。
したがって，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否することが相当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，刑事事件の書類送検の統計資料は法務省ホームページ「検察統計統計表」で統計資料として広く一般に公開されている旨及び広く公開されている統計資料の元になる資料の一部が特定地方検察庁で受理している書類送検されている物であり，それらは統計資料として一定期間を経て集計され一般国民に公開されることから，処分庁の主張する不開示情報に該当しない旨主張する。
しかし，審査請求人の主張する統計資料の元になる資料の存否はさておき，本件開示請求書記載の請求内容から上記資料の開示を求めているとは直ちに読み取れない上，処分庁に確認したところ，審査請求人は，開示請求のため，処分庁に来庁した際，「請求内容記載の事件の事務的な流れが分かるものは全て開示してほしい。例えば，受理年月日，事件番号及び処分が分かる事務文書が該当すると思われるが，請求内容記載の事件が，いつ受理され，どのような経過を経て，どのような処分になったのかを知りたい」旨主張したとのことであり，当該主張からも，上記資料の開示を請求していると読み取ることはできない。
さらには，その存否はさておき，仮に審査請求人の主張のとおり，公表されている「検察統計統計表」の元となる統計資料を対象文書として特定した場合，請求内容記載の事件について，特定期間において，特定の検察庁が受理したか否かという情報が明らかとなるため，結局のところ，上記（２）同様の結論となる。
したがって，審査請求人の上記主張は上記結論を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件不開示決定（原処分）については，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の事件に関する事件の受理状況や捜査の進捗状況等を公にすることと同様の結果を生じさせることとなり，法５条４号の犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法８条により存否応答拒否とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 同年１１月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなる（法８条）として不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の対象及び内容等に鑑みれば，本件対象文書の存否を答えることは，特定期間内に，特定の罪名の事件が特定警察署から特定の検察庁に事件送致された事実の有無や特定の検察庁が特定の罪名の事件の受理から処理までの過程で何らかの文書を作成した事実の有無，さらには，特定の検察庁が特定の罪名の事件に関し何らかの捜査を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，特定の罪名の事件に関する特定の検察庁における事件の受理状況等に係るものであり，犯罪の予防，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に係る情報であるといえる。
また，本件対象文書のような事件の受理後に作成する書類については，その内容を不開示としても，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，検察庁における事件の受理状況や捜査の進捗状況等を推知し得ることから，事件の受理状況や捜査の進捗状況等を察知した被疑者及び事件関係者等が逃亡や罪証隠滅等を行うおそれが生じることとなるとともに，被疑者等がその犯罪行為を潜在化，巧妙化させて継続，拡大等をする可能性を否定できず，捜査活動等に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
そうすると，本件存否情報は，公にすることにより，今後の犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められることから，法５条４号の不開示情報に該当する。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書に係る刑事事件の書類送検の統計資料は，法務省ホームページで広く一般に公開されており，統計資料の元になる資料の一部である本件対象文書を公開したとしても，不開示とした理由には該当しないなどと主張する。しかしながら，上記２において判断したとおり，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるのであり，審査請求人の上記主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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