諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年９月１７日（令和２年（行情）諮問第４８３号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３６４号）
事件名：特定日に陸上幕僚監部において会計検査院の担当官に特定秘密を提供したことに関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる９文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年２月１６日付け防官文第１９６６号ないし同第１９６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分によって一部行政文書が既に開示されているが，当該行政文書だけでは意味が通じにくい部分があり，請求に係る行政文書の特定が不十分であることが推認されるところである。新たに特定できる行政文書がないか探索していただきたく，審査を請求するものである。
イ 各行政文書開示請求は平成２９年１月１７日，防衛省において会計検査院（以下「検査院」という。）が特定秘密を検査した経緯を記録した行政文書の開示を求めたものである。
審査請求人は防衛省の他，検査院にも関連する行政文書の開示請求し，既に手続きは終結している。審査請求人が今回，審査を求めたのは，関連する電子メールの中で開示されていないものがあるのではないかと考えたからである。
防衛省からは，検査院特定課から陸上幕僚監部特定課特定職員Ａに特定年月日Ａ特定時刻Ａに発出された特定件名というメール，及びこれに付随した特定年月日Ｂ付，特定年月日Ｃ付のオリジナルメッセージ（別紙の２（３）に掲げる文書８）が開示された。
検査院が審査請求人に開示した行政文書（メール）によれば，検査院特定課は特定年月日Ｄ付で防衛装備庁にメールを出しており，その後の特定年月日Ｅ特定時刻Ｂには検査院特定課から特定職員Ａ，特定職員Ｂにメールが発出されている。また，これに付随して特定年月日Ｆ付，防衛省が既に開示済みの前記特定件名というメール及び特定年月日Ｂ付，特定年月日Ｃ付のオリジナルメッセージが開示された。防衛装備庁が保有するメールについては防衛装備庁に質問あるいは新たに開示請求しなければならないと思われるが，特定秘密の取り扱いについて検査院が相談する相手が，防衛装備庁から防衛省に変わった経緯があることがメールの文面からはうかがわれる。ただ，開示されたメールだけでは話の流れの詳細を把握することができない。防衛省が検査院案件を防衛装備庁から引き継いだ内容がわかるもの，下線を付したメールの前後のメール等，検査院と防衛省がやりとりした記録が残っていれば新たに特定し，開示していただきたく，審査を請求するものである。
（２）意見書
諮問庁（防衛大臣）の理由説明書（下記第３）について審査請求人として意見を述べさせていただきます。
諮問庁は「審査請求人の主張について」（下記第３の２）の中で「そもそも防衛装備庁と陸上幕僚監部は会計検査を別に受検しているものであり，防衛装備庁から検査案件を引き継いだものでなく，本件対象文書のほかに本件開示文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在は確認できなかった。」と主張しています。
審査請求人は，本件審査請求を受け，諮問庁が本件審査請求の提起から情報公開・個人情報保護審査会への審査までに２年４カ月を要するほど大変お忙しい中，念のため，改めて探索を行っていただいたことについて感謝しています。
情報公開制度は，行政を国民の監視下におくことで，行政に緊張感をもたらし，また透明性を確保させる意義があると思われるところ，「２年４カ月」という歳月を顧みる時，諮問庁の担当者において怠慢があったとはけして思いませんが，諮問庁が担当者の繁忙を把握せず，あるいは把握はとても何ら有効な手だてを講じず，今なお係争を継続させている点について，本件とはまた別の問題が存すると思料します。さて，本題に入ります。
ご存じの通り，本件開示請求は，別件で審査請求人が検査院に特定秘密の検査状況について行政文書の開示を請求し，その後，検査院が一連の電子メール等を開示するとともに特定秘密の検査を実施したことを審査請求人に明らかにしたことと，対の関係にあります。
検査を実施した検査院の特定課は，陸上幕僚監部のほか，防衛装備庁も検査対象にしているところ，検査院が開示した文書（電子メール）によれば，まずへりくだるように防衛装備庁に特定秘密を検査したい旨を伝え，その後の経緯は不明ながら，いつの間にか対応が陸上幕僚監部に変わったことがうかがわれます。正直なところ，審査請求人において防衛装備庁と陸上幕僚監部が会計検査を別に受検しても一向に構わないのですが，検査院において，特定秘密の検査を試みてから実際に検査を実施するまでの流れを，種々の行政文書を開示することで明らかにする中で，結果として特定秘密の検査に対応しなかった防衛装備庁との電子メールのやりとりを，検査院が審査請求人にわざわざ開示するのは不自然です。
諮問庁は「それは検査院の都合で諮問庁には無関係な事情である」と主張しそうですが，検査院にとって本件に係る検査は，初めて特定秘密の検査に踏み切った事例であり，裏を返せば，防衛省・防衛装備庁にとっても検査院に特定秘密を検査させる初の事例だったわけです。真相は分かりませんが，検査院が防衛装備庁との電子メールを開示したことは，結果的に本件に係る特定秘密の検査とは無関係という“体”になったとは言え，検査院側の都合，あるいは防衛省側，陸上幕僚監部側，防衛装備庁側の都合で，途中で受検庁が変わったのではないかと考えます。前述の通り，検査院は，審査請求人の経験上，検査機関のわりには検査対象機機関におもねる傾向が強く，引き継ぎがあったか否かはともかくとして，特定秘密の受検庁が防衛装備庁から陸上幕僚監部に変われば，陸上幕僚監部の担当者にへりくだりながら，検査への協力を求めるはずです。検査院において，受検庁におもねる傾向が強いことは，本件とは無関係な開示請求で，受検庁の反応等に関する行政文書を開示しない，受検庁から受領した資料等も開示しないことからも審査請求人にとって明らかなところ（ちなみに検査院は非開示の理由に受検庁との信頼関係を挙げますが，昨今，検査院の検査能力に疑問が呈されています。検査が適正だったかどうかを国民が検証する際，検査資料が必要になり，また，受検庁には検査に協力する義務があり，検査資料等を非開示にする理由は特にないと審査請求人は考えています。ただ，特定秘密は特殊だとは思いますが。受検庁に開示請求すれば開示される行政文書を検査院はわざわざ非開示にしている点で，検査院のレベルが知れるというものです），恐らく今回は，「特定秘密の検査」に踏み切れたことを明らかにしたいがため，うっかり防衛装備庁の担当者とのメールを開示してしまい，結果として中途半端に経緯を明らかにしたことで，きちんと流れを知りたくなった審査請求人の審査請求を招いてしまったというのが真相ではないかと思われます（真相は分かりませんが）。
ともかく，検査院には諮問庁に気兼ねをして，開示しなかった電子メール等の文書がまだ残っているはずで，それはそれとして開示を求めていきますが，受検庁として検査院と対の関係にある防衛省においても，前述の通り「特定秘密を検査させた」初のケースだったわけですから，経過等はきちんと記録されているのではないかと思われます。
現時点で開示された文書だけでは検査の流れがイマイチ不明瞭で，逆に言えば，この程度の事前折衝で特定秘密を検査させることはないだろうとも考えます。真剣に探索していただいて「文書がない」ということであれば，審査請求人としては諦めて他の方法を考えるしかないのですが，実は行政文書に当たる（部内）資料を「ない」ことにして開示請求に対応しない違法な対応は，審査請求人の経験上，他の行政官庁で散見され，諮問庁においてそういうことがないかをご確認いただき，開示できるものが本当に存在しないのか，今一度ご検討いただきたいと思います。なお，文書の性質上，歴史的公文書に当たる可能性もあり，廃棄された可能性はかなり低いと考えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，別紙の２に掲げる本件対象文書をそれぞれ特定し，法９条１項の規定に基づき，平成３０年２月１６日付け防官文第１９６６号ないし同第１９６９号（原処分１ないし原処分４）によりそれぞれ一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大蝠に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定秘密の取り扱いについて検査院が相談する相手が，防衛装備庁から防衛省に変わった経緯があることがメールの文面からはうかがわれる。ただ，開示されたメールだけでは話の流れの詳細を把握することができない。防衛省が検査院案件を防衛装備庁から引き継いだ内容がわかるもの，特定年月日Ｅ特定時刻Ｂに検査院特定課から陸上幕僚監部特定課宛てに発出されたメールの前後のメール等，検査院と御省がやりとりした記録が残っていれば新たに特定し，開示していただきたく，審査を請求するものである。」として，新たに特定できる行政文書の探索を求めるが，そもそも防衛装備庁と陸上幕僚監部は，会計検査を別に受検しているものであり，防衛装備庁から検査案件を引き継いだものではなく，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在は確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年７月２９日審議
⑤ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，「関連する電子メールの中で開示されていないものがあるのではないか」及び「防衛省が検査院案件を防衛装備庁から引き継いだ内容がわかるもの，下線を付したメールの前後のメール等，検査院と防衛省がやりとりした記録が残っていれば新たに特定し，開示していただきたく，審査を請求するものである」旨主張し，本件請求文書に該当するもののうち，防衛省が検査院に特定秘密を提供した案件に関し，防衛装備庁から引き継いだ内容が分かる防衛省と検査院とのメール等のやり取りの記録の特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人が特定を求めていると解される上記１記載の記録について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が上記第２の２（２）において，「現時点で開示された文書だけでは検査の流れがイマイチ不明瞭で，逆に言えば，この程度の事前折衝で特定秘密を検査させることはないだろうとも考えます。」と主張していることから，陸上幕僚監部において当該会計検査に当たり特定秘密を提供した経緯を確認したところ，以下のとおりであった。
平成２９年１月の会計検査に当たって，事前に，検査院から陸上幕僚監部に対して特定装備品に関する所要の説明及び関係資料の提示についての連絡を受けた。
陸上幕僚監部は，検査院から連絡を受けた関係資料の中に特定秘密として指定されている情報が含まれていたため，検査院に対し，会計検査の際に特定秘密の閲覧を希望する場合，事前に特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号。以下「施行令」という。）１８条（開示請求当時。以下同じ。）に定める各措置が実施されているか確認する必要がある旨，電話等で連絡したものと考えられる。
検査院は特定秘密に係る情報の閲覧に関して，閲覧者の所属・氏名，閲覧目的及び施行令１８条に基づく保護措置の実施状況についての確認事項を陸上幕僚監部に提出し，特定秘密に係る情報の閲覧を求めた。陸上幕僚監部は，防衛省内での手続を終了後，特定秘密の提供を承認した旨検査院に回答した。この承認をもって，当該会計検査において，検査院に対する特定秘密部分の提供が行われた。
陸上幕僚監部と防衛装備庁は，本件各開示請求に係る検査をそれぞれ別に受検しているものである。
本件各開示請求に係る会計検査において，陸上幕僚監部は検査院から会計検査に係る依頼を受け，当該会計検査の対応をする中で，特定秘密が対象となることが判明したため，本件各開示請求に係る特定秘密の閲覧について，特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）等の規定に基づいたやり取りを行い，特定秘密の提供に関する手続を完了したものである。
イ 本件各開示請求を受け，処分庁は，別紙の１の本件各開示請求文言から，平成２９年１月に陸上幕僚監部が受検した会計検査全体に係る文書ではなく，そのうち「特定秘密を提供（伝達＝閲覧）したこと」に関し，検査院が特定秘密の提供を要求した月日及び要求内容がわかるもの（文書１），検査院から特定秘密の提供の要求を受け，その可否検討の末，最終的に提供を決した経緯内容がわかるもの（文書２），特定秘密の提供に先立ち，特定秘密を提供した場合の取り扱いについて検査院と協議した内容がわかるもの（文書３）並びに特定秘密の提供を要求した検査院に提供する旨を回答した内容がわかるもの（文書４）を求めているものと解した。
そこで，処分庁は，当該会計検査に係る文書のうち，上記アの経緯において，検査院と特定秘密の閲覧についての調整を開始した以降，検査院に特定秘密の閲覧を承認するまでに作成・取得された文書であり，当該開示請求文言に該当する本件対象文書を特定した。
ウ 審査請求人は，上記第２の２（１）において，「防衛省が検査院案件を防衛装備庁から引き継いだ内容がわかるもの，下線を付したメールの前後のメール等，検査院と防衛省がやりとりした記録が残っていれば新たに特定し，開示していただきたく，審査を請求するものである。」などと主張するが，それらの文書は，上記アの経緯に照らし，「特定秘密の提供（伝達＝閲覧）」に関わらない文書であって，上記イの文書１ないし文書４のいずれの文言にも該当せず，本件請求文書には含まれないものと考えられる。
エ 本件各開示請求を受け，処分庁においては，本件請求文書に該当する文書を，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書が全てであった。
オ なお，審査請求人の主張を踏まえ，念のため，関係部署において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）本件各開示請求は，平成２９年１月に陸上幕僚監部において受検した会計検査において，特定秘密（特定秘密保護法別表に掲げる事項のうち「一，防衛に関する事項チ武器，弾薬，航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様，性能又は使用方法」）を提供（伝達＝閲覧）したことに関する文書を求めているものと認められ，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，いずれも本件請求文書に該当するものと認められる。また，当審査会において，上記（１）ア掲記の特定秘密保護法等の関連法令を確認したところ，その内容は諮問庁の説明に沿うものと認められ，本件対象文書の内容も踏まえると，特段，上記（１）アの経緯に関する諮問庁の説明を覆すに足る事情は存しない。
そうすると，上記（１）イ及びウの本件請求文書の解釈・判断にも不自然，不合理な点は認められないというほかない。
したがって，諮問庁の上記第３の２及び上記（１）の説明は，これを否定できず，また，上記（１）エ及びオの探索状況にも問題があるとはいえないことからすれば，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないのであるから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約２年４か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ （本件請求文書）
文書１防衛省が平成２９年１月１９日，陸上幕僚監部において会計検査院の担当官に特定秘密（特定秘密保護法別表に掲げる事項のうち「一，防衛に関する事項チ武器，弾薬，航空機その他の防衛の用に供するも物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様，性能又は使用方法」）を提供（伝達＝閲覧）したことについて，会計検査院が提供を要求した月日及び要求内容がわかるもの
文書２防衛省が平成２９年１月１９日，陸上幕僚監部において会計検査院の担当官に特定秘密（特定秘密保護法別表に掲げる事項のうち「一，防衛に関する事項チ武器，弾薬，航空機その他の防衛の用に供するも物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様，性能又は使用方法」）を提供（伝達＝閲覧）したことについて，会計検査院から提供の要求を受け，その可否検討の末，最終的に提供を決した経緯内容がわかるもの
文書３防衛省が平成２９年１月１９日，陸上幕僚監部において会計検査院の担当官に特定秘密（特定秘密保護法別表に掲げる事項のうち「一，防衛に関する事項チ武器，弾薬，航空機その他の防衛の用に供するも物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様，性能又は使用方法」）を提供（伝達＝閲覧）したことについて，提供に先立ち，特定秘密を提供した場合の取り扱いについて会計検査院と協議した内容がわかるもの
文書４防衛省が平成２９年１月１９日，陸上幕僚監部において会計検査院の担当官に特定秘密（特定秘密保護法別表に掲げる事項のうち「一，防衛に関する事項チ武器，弾薬，航空機その他の防衛の用に供するも物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様，性能又は使用方法」）を提供（伝達＝閲覧）したことについて，提供を要求した会計検査院に提供する旨を回答した内容がわかるもの
２ （本件対象文書）
（１）原処分１
文書１特定秘密の伝達（閲覧）手続きにおける確認事項について（２８２普第４７０号。２８．１２．９）
（２）原処分２
文書２会計検査院における特定秘密の取扱いについて（決裁資料一式）
文書３会計検査院における特定秘密の取扱いについて（承認）文書４会計検査院における特定秘密の取扱いについて（申請）（陸幕武化第５号。２９．１．１７）
文書５会計検査院における特定秘密の取扱いについて（承認）（防整計第４９１号。２９．１．１８）
文書６特定秘密の伝達（閲覧）手続における確認事項について（通知）（陸幕武化第１０号。２９．１．１９）
（３）原処分３
文書７特定秘密の伝達（閲覧）手続きにおける確認事項について（２８２普第４７０号。２８．１２．９）
文書８電子メール
（４）原処分４
文書９特定秘密の伝達（閲覧）手続における確認事項について（通知）（陸幕武化第１０号。２９．１．１９）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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