諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年７月６日（令和３年（行情）諮問第２８５号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３６５号）
事件名：個人課税事務提要（事務手続編）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「個人課税事務提要（事務手続編）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け課個１－２０及び同年５月２８日付け課個１－４５により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）審査請求書１
「不開示理由」として「下記２（１）参照，下記２（２）参照，下記２（３）参照，下記２（４）参照，下記２（５）参照，下記２（６）参照」とあるが通知書に該当する箇所はない。不開示理由の提示をしない不開示は違法でありすべての開示を求める。
なお，改めて不開示理由を提示する場合は，不開示理由をただ提示するのみではなく，不開示理由を提示しなかった理由，改めて不開示理由を提示に至った経緯及び理由の提示を求める。
（２）審査請求書２
「不開示理由」として「下記２（１）参照，下記２（２）参照，下記２（３）参照，下記２（４）参照，下記２（５）参照，下記２（６）参照，下記２（７）参照，下記２（８）参照，下記２（９）参照，下記２（１０）参照，下記２（１１）参照，下記２（１２）参照，下記２（１３）参照，下記２（１４）参照，下記２（１５）参照」とあるが通知書に該当する箇所はない。不開示理由の提示をしない不開示は違法でありすべての開示を求める。
なお，改めて不開示理由を提示する場合は，不開示理由をただ提示するのみではなく，不開示理由を提示しなかった理由，改めて不開示理由を提示に至った経緯及び理由の提示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付課個１－２０及び同年５月２８日付課個１－４５により処分庁が行った法９条１項に基づく各一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，そのうちの相当の部分について令和３年３月２６日付課個１－２０により，残りの部分について同年５月２８日付課個１－４５により，その一部が法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分に係る不開示理由として「下記２（１）参照」等と記載されているが，通知書に該当する箇所はなく，原処分は不開示理由の提示がない違法なものであると主張していることから，以下検討する。（１）原処分に関する文書を確認したところ，以下のとおりである。
ア 令和３年３月２６日付課個１－２０「行政文書開示決定通知書」（以下「通知書１」という。）及び令和３年５月２８日付課個１－４５「行政文書開示決定通知書」（以下「通知書２」という。）の別紙の「２不開示とした部分」には，「不開示箇所」と「該当ページ」に対応する不開示理由を示すため，参照欄として「不開示理由」欄を設けている。当該「不開示理由」欄は，「３不開示理由」に記載した不開示理由のうち，いずれに該当するかを記載するものである。
イ 通知書１の別紙（別紙１）の上記「不開示理由」欄には，「下記２（１）参照」から「下記２（６）参照」までのいずれかが記載されており，「３不開示理由」に不開示とした理由が（１）から（６）まで記載されている。
また，通知書２の別紙（別紙２）の上記「不開示理由」欄には，「下記２（１）参照」から「下記２（１５）参照」までのいずれかが記載されており，「３不開示理由」に不開示とした理由が
（１）から（１５）まで記載されている。
（２）処分庁は，令和３年６月２４日付課個１－５４「行政文書開示決定通知書の訂正について（通知）」（以下「訂正通知」という。）により，以下のとおり訂正を行い，審査請求人宛に通知した。
ア 通知書１に関する「不開示理由」欄の「下記２（１）参照」から「下記２（６）参照」の記載のうち，「下記２」の記載を「下記３」に訂正する。
イ 通知書２に関する「不開示理由」欄の「下記２（１）参照」から「下記２（１５）参照」の記載のうち，「下記２」の記載を「下記３」に訂正する。
（３）以上を踏まえると，原処分に係る行政文書開示決定通知書の別紙には，不開示理由の参照箇所に訂正すべき記載があったものの，不開示理由自体は上記（１）イのとおり記載して提示していることから，原処分が違法であったとまでは認められない。
なお，当該訂正すべき記載については，上記（２）により訂正されている。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示部分の理由の提示に違法性があるとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２のとおり，「不開示とした部分とその理由」について，「下記２（１）参照」等と記載されているが，通知書に該当する箇所はなく，原処分は不開示理由の提示がない違法なものであるとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，理由の提示の妥当性について検討する。
２ 原処分に係る手続の違法性の有無について
（１）本件各決定通知書について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分に係る不開示理由として「下記２（１）参照」等と記載されているが，本件各決定通知書に該当する箇所はなく，原処分は不開示理由の提示がない違法なものである旨主張している。
（２）理由の提示について
諮問庁は，原処分の妥当性について，上記第３の３のとおり説明する。当審査会において，諮問書に添付された本件各決定通知書の写し及び訂正通知の写しを確認したところ，その内容等は，上記第３の３（１）及び（２）の諮問庁の説明のとおりと認められる。
そこで検討すると，別紙１及び別紙２のとおり，本件各決定通知書には，「下記３（１）参照」等とすべきところを，「下記２（１）参照」等と記載した誤りはあるものの，「下記」とされる部分には，「３」の項目以外存在しないことを踏まえれば，これらはいずれも，どの記載を指すのか誤解をさせる程度には至らない明白かつ軽微な誤記であると認められ，原処分に取り消すほどの理由の提示の不備があるとはいえない。なお，原処分後に訂正通知も行われている。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分においては，上記２（２）のとおり，慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ず，今後，開示決定等に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１
１ 行政文書の名称
「個人課税事務提要（事務手続編）」のうち，以下の部分。・凡例
・第１章総則
・第２章事務計画
・第３章納税者管理に関する事務
・第４章諸申請等の処理事務
・第５章記帳指導及び青色申告事務等
・第６章申告書用紙及び決算書用紙の送付に関する事務
２ 不開示とした部分
Ｎｏ不開示箇所該当ページ不開示理由
１ 第１章－第５節，５（１）「継続１第１章－１下記２（１）参管理事案」の２行目から次頁３１行３～１４照
目
２ 第１章－第５節，５（２）イ「大口第１章－１下記２（１）参資産家」の７行目から次頁２４行目４～１５照
３ 第１章－第５節，６（４）「Ｄ管第１章－１下記２（２）参理」の２行目から次頁５行目５～１６照
４ 第１章－第５節，８（１）「青色大第１章－１下記２（３）参規模農家」の１行目の一部６照
５ 第３章－第３節，１（１）「選定」第３章－５下記２（１）参の９行目から１５行目照
６ 第３章－第３節，１（４）ロ「継続第３章－５下記２（４）参１管理カード」の３行目から８行目照
７ 第３章－第３節，３（４）ロ「管理第３章－１下記２（５）参担当者」の全部及びニ「調査等」の１～１２照
全部
８ 第３章－第６節，２「作成対象者」第３章－１下記２（６）参の４行目から７行目６照
３ 不開示理由
（１）当該部分には，「継続管理事案」の対象者（基準）が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（２）当該部分には，「特別管理事案」の対象者（基準）が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（３）当該部分には，青色大規模農家の選定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（４）当該部分は，「継続管理事案」の対象者の管理方法・管理内容が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（５）当該部分には，「特別管理事案」の対象者の管理方法・調査方法が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（６）当該部分には，「個別管理対象者」の選定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
別紙２
１ 行政文書の名称
「個人課税事務提要（事務手続編）」のうち，令和３年３月２６日に開示した部分以外の部分。
・第７章確定申告関係事務
・第８章確定申告期限後の内部事務
・第９章予定納税額及び中間申告に関する事務
・第１０章実地調査事務
・第１１章実地調査以外の調査等
・第１２章更正，決定等事務
・第１３章集計と回付事務
・第１４章会計検査院に関する事務
・第１５章情報公開等に関する事務
・第１６章報告事務
・第１７章不服申立てに関する事務
・第１８章雑則
・別添１から別添１１
２ 不開示とした部分
Ｎｏ不開示箇所該当ページ不開示理由
１ 第７章－第６節，８（１）「所得税第７章－１下記２（１）参の還付申告書の審査の概要」の「所７照
得税の確定申告書の還付審査等の処
理要領」の一部
２ 第７章－第６節，８（２）「所得税第７章－１下記２（１）参の還付申告書の審査」の表８照
３ 第７章－第６節，８（５）「還付留第７章－１下記２（１）参保に係る処理」の２行目から次頁９９～２０照
行目
４ 第７章－第６節，〔参考〕２（１）第７章－２下記２（１）参「所得税の申告書共通」の「区分Ａ９照
」の「記載する内容」欄の表
５ 第７章－第６節，〔参考〕３「所得第７章－３下記２（１）参税の申告書データの税務署整理欄」３照
の「税務署整理欄（Ａ）」の「審査
等の内容」欄の２段目から７段目及
び「税務署整理欄における補完入力
要領」欄の２段目から７段目
６ 第７章－第８節，８（１）ハ「還付第７章－４下記２（１）参税額の適否」の５行目から２０行目２～４３照
及び次頁２９行目から３０行目
７ 第８章－第５節，２（１）「事後審第８章－３下記２（２）参査対象者の抽出」の３行目から６行４照
目
８ 第１０章－第１節，３（２）「農第１０章－下記２（３）参業所得者の要処理人員」の２行目１２照
文字目から２４文字目
９ 第１０章－第５節，１「申告審理シ第１０章－下記２（４）参ステムの概要」の「申告審理システ１６照
ムの処理要領」の表の一部
１０ 第１０章－第５節，２（２）「手作第１０章－下記２（４）参業による一次選定」の１行目から２１８照
４行目
１１ 第１０章－第５節，３（１）「実地第１０章－下記２（４）参調査対象者の選定」の全部１９～２０照
１２ 第１０章－第５節，３（２）「実地第１０章－下記２（４）参調査対象者の区分」の２行目から２２０照
５行目
１３ 第１０章－第５節，〔参考〕１「申第１０章－下記２（４）参告審理システム（オープンシステム２２照
及び一部従来のＫＳＫ業務）による
一次選定処理手順」の表の一部
１４ 第１０章－第５節，〔参考〕２「分第１０章－下記２（４）参析カード等の出力」の表の一部２６照
１５ 第１０章－第６節，１４（２）「対第１０章－下記２（５）参象事案」の２行目から１１行目５５照
１６ 第１１章－第３節，１（１）「対象第１１章－下記２（６）参者の選定」の次頁７行目から９行目１１照
１７ 第１１章－第３節，３「事後処理に第１１章－下記２（７）参係る処理」の表の項目名以外並びに１２照
（注）の１行目１６文字目から２２
文字目及び４行目２３文字目から３
０文字目
１８ 第１１章－第３節，４（３）イ「調第１１章－下記２（８）参査部門への回付」の１行目から４行１８照
目
１９ 第１１章－第３節，４（３）ハ「扶第１１章－下記２（９）参養是正情報等カードの審理」の３行１８照
目から４行目
２０ 第１１章－第３節，４（６）「事後第１１章－下記２（８）参処理登録等」の６行目から７行目１８照
２１ 第１１章－第５節，３（１）イ「資第１１章－下記２（１０）料情報の出力と収集」の表の項目名２５参照
以外及び１２行目から１５行目
２２ 第１４章－第３節，４（１）「実地第１４章－下記２（１１）調査実施済み事案の対応」の全部１２～１３参照
２３ 別添４，２（２）イ「確定納税額処別添４－８下記２（７）参理（所得税）」の⑨「区分Ａ」の表照
の項目名以外
２４ 別添４，２（５）イ「実地調査」の別添４－２下記２（１２）⑮「選定事由」の表の〔所得税４～２５参照
用〕，〔消費税用〕及び⑯「非違の
端緒区分」の表の項目名以外
２５ 別添４，２（５）ロ「着眼調査・事別添４－３下記２（１３）後処理」の①「選定事由」の表の１～３２参照
〔所得税用〕及び〔消費税用〕の表
の項目名以外
２６ 別添４，３（１）イ「所得税の申告別添４－４下記２（７）参書データの処理」の①「区分Ａ」の０照
表の項目名以外
２７ 別添６，１（４）「その他の個別別添６－１下記２（７）参（誤り表示４０～９５－４）の「申７照
告納税額」の「誤りの表示の内容」
欄及び「処理要領」欄
２８ 別添８，１（１）「準備事務（確定別添８－１下記２（１４）条件設定）（オープンシステム）」～４参照
の表の項目名以外
２９ 別添８，１（２）「準備事務（ポ別添８－５下記２（１４）イント設定）（オープンシステ～１１参照
ム）」の表の項目名以外
３０ 別添８，１（３）「準備事務（グル別添８－１下記２（１４）ープ設定）（従来のＫＳＫ業務）」２参照
の表の項目名以外
３１ 別添８，３「個別対象者抽出（オ別添８－１下記２（１４）ープンシステム）分折メッセージ指５～２２参照
定コード一覧」の１行目から２行
目，（１）「分祈メッセージ指定」
の表の項目名以外及び（２）「任意
条件指定」の表の項目名以外
３２ 別添８，４「二次選定」の表の項目別添８－２下記２（１４）名及び「二次選定結果確認表（署全３～２７参照
体）」以下以外
３３ 別添９，１「データベース名称【納別添９－３下記２（１５）税地等個別情報】」の「大口資産家参照
選定区分１」の「項目内容」欄
３４ 別添９，１「データベース名称【納別添９－５下記２（１５）税地等個別情報】」の「調査困難事参照
案選定区分」の「項目内容」欄
３５ 別旅９，２「データベース名称【課別添９－８下記２（７）参税事績管理情報】（年分コード）」照
の「区分Ａ」の「項目内容」欄
３６ 別添９，１４「データベース名称別添９－４下記２（１２）【調査事績】」の「選定事由・所４参照
得」の「項目内容」濶
３７ 別添９，１４「データベース名称別添９－４下記２（１２）【調査事績】」の「選定事由・消５参照
費」の「項目内容」欄及び「非違端
緒区分」の「項目内容」欄
３８ 別添９，２２「データベース名称別添９－６下記２（７）参【個消費申告決議事績】（年分コー４照
ド）」の「還付留保区分」の「項目
内容」欄
３ 不開示理由
（１）当該部分には，還付申告書の審査項目又は審査方法が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（２）当該部分には，「事後審査対象者」の抽出基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（３）当該部分には，（青色）大規模農家の選定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（４）当該部分には，申告審理に当たっての処理要領（審査方法）及び実地調査の選定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６イに該当すると判断し，不開示とした。
（５）当該部分には，連携調査の対象とする事案についてその選定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（６）当該部分には，事後処理における選定事由が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（７）当該部分には，還付留保とする事由及び処理方法が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（８）当該部分には，着眼調査・事後処理における処理手順が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（９）当該部分には，着眼調査・事後処理対象者の審理方法が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（１０）当該部分には，新規納税者の把握に活用する資料情報カードの出力基準が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（１１）当該部分には，会計検査院からの照会事項に関し，実地調査実施済み事案に係る対応方法が記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（１２）当該部分には，実地調査対象者の選定事由又は非違の端緒となった区分が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（１３）当該部分には，着眼調査又は事後処理対象者の選定事由が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（１４）当該部分には，実地調査対象者の選定基準及び処理手順が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
（１５）当該部分には，「継続管理事案」の対象者（基準）が具体的に記載されており，公にすることにより，調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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