諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年８月２３日（令和３年（行情）諮問第３３６号ないし同第３３９号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３６６号ないし同第３６９号）
事件名：特定職員が説明している「今後の業務の資」に関連する文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定職員から届いた回答書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
自衛隊が扱う供述調書の様式（特定職員が確認した供述調書と同じ様式）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定職員から受け取った回答書等の廃棄簿の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年５月６日付け防官文第８２８８号，同第８２８９号，同月２５日付け同第９２５５号及び同第９２５６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，各行政文書不開示決定の撤回等を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（令和３年（行情）諮問第３３６号）
不可解な文書発行の経緯を知る
（２）審査請求書２（令和３年（行情）諮問第３３７号）
行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なう恐れがある情報があるとは，考えられない。
（３）審査請求書３（令和３年（行情）諮問第３３８号）
個別具体的な内容が記載されていない様式で個人の権利利益が損なわれるとは考えられない。
（４）審査請求書４（令和３年（行情）諮問第３３９号）
破棄した文書の表題がわかっただけで個人の権利利益が損なわれるとは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，令和３年５月６日付け防官文第８２８８号，同第８２８９号，同月２５日付け同第９２５５号及び同第９２５６号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）ないし（４）のとおり主張して，原処分の撤回等を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年８月２３日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３３６号ないし同第３３９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１１日令和３年（行情）諮問第３３６号ないし同第３３９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書に該当する文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条１号に該当する不開示情報を開示するのと同様の結果が生じるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件各開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の撤回等を求めるが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求は，いずれも開示請求書に回答書を添付した上で本件対象文書の開示を求めるものであり，当審査会において回答書の内容を確認したところ，回答書はいずれも，特定個人を口頭注意する旨の「懲戒処分宣告書」の交付を受けたことに関する特定個人の質問に対し，特定職員が回答した文書であることが認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人が，上記「懲戒処分宣告書」の交付を受け，これに関して特定職員に質問をして回答を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの等については，同号ただし書に該当する情報を除き，開示義務はない旨を規定しているところ，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，職員を口頭注意にした事実は基本的に公表することはないとのことであり，また，人事に関して職員と特定職員の間でやり取りがされた事実を公表することもないとのことであるから，本件存否情報は，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件各開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１特定職員が説明している「今後の業務の資」に関連している文書今後の業務の資に関連して特定部隊指導する所存となっているのですが，指導した内容が示されている文書
文書２酒気帯び運転をした内容で文書による口頭注意がなされました。数年後に特定職員から回答書が届きました。公文書として残っているのでしょうか。
文書３自衛隊が扱っている供述調書の様式を請求します。特定職員が確認した供述調書と同じ様式を請求します。
文書４特定職員から回答書を受け取りました。回答書を作成するにあたりいくつかの文書があるのですが，すべて破棄したということでした。回答書を含め，関連した文書を捨てたのが分かる廃棄簿の開示を求めます。過去，都合が悪い場合には本１冊分の資料を送付し，付せんとか付けず分からないようにして開示したようなふりをする嫌がらせはやめよう。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。