諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月２７日（令和２年（行情）諮問第６４９号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第３７号）
事件名：行政文書ファイル「平成３０年度裁決」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
行政文書ファイル計４件に綴られた文書のうち，「平成３０年度裁決」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表の番号４に掲げる部分のうち審査請求人の住所，氏名，印影，年齢及び電話番号を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け防官文第３８０３号及び令和２年２月１３日付け防官文第１９６７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（処分１）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者にあらかじめ特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別添２（省略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別添３（省略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が存在しないものについても，特定を求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（処分２）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）ないし（ウ）上記（１）ア（ア）ないし（ウ）に同じ。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 上記（１）イに同じ。
ウ 上記（１）ウに同じ。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 上記（１）エに同じ。
カ 上記（１）オに同じ。
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３８０３号により，文書１の起案用紙について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする処分１を行った後，令和２年２月１３日付け防官文第１９６７号により，文書１の起案用紙を除く部分及び文書２について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする処分２を行った。本件審査請求は，原処分（処分１及び処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，大臣官房文書課公文書監理室が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，電磁的記録で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」及び「文書の特定が不十分である。」として，電磁的記録形式の特定及び教示するよう求めるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式を特定し，教示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の変更履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が存在しないものについても，特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体は保有していない。（５）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書を保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審議
④ 令和３年４月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び他の文書の特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開室」という。）（その後，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）で保有する「平成３０年度裁決」の行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月）に当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 開示請求時（平成３１年１月）において，本件ファイルには，開示請求に係る開示決定等に対しなされた審査請求について，平成３０年度に裁決を行った２件分の決裁文書一式が保存されていた。決裁に当たっては，①裁決書の決裁を得るための決裁書（起案用紙），②裁決書の案文，③審査請求人宛て公文書（「裁決書の謄本の送付について」）の案文，④情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）からの交付文書（「答申書の交付について」）及び答申書，⑤審査会へ諮問した際の諮問書類一式並びに⑥裁決の決裁に当たって必要部分を抜粋した根拠法令の各文書をもって決裁を得ており，これらは本件対象文書として特定している。さらに，決裁を得て審査請求人に交付する裁決書の浄書文書及び審査請求人宛て公文書（「裁決書の謄本の送付について」）の浄書文書についても本件ファイルにて保存していることから，これらも本件対象文書として特定しており，この他に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
ウ また，本件対象文書のうち，上記①ないし⑥の文書は，裁決を行うための決裁文書であり，当該決裁文書の起案は，防衛省文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）（以下「細則」という。）第５の１（２）の規定により，文書管理システムを用いなければならないとされている。
なお，文書管理システムを利用して作成された行政文書については，細則第８の４（１）アの規定により，当該システムを用いて保存するものとされていることから，紙媒体による保存・管理は行っておらず，電磁的記録のみを保有している。
さらに，上記イでいう「決裁を得て審査請求人に交付する裁決書の浄書文書及び審査請求人宛て公文書（「裁決書の謄本の送付について」）の浄書文書」についても，文書管理システムを用いて保存していることから，紙媒体による保存・管理は行っておらず，電磁的記録のみを保有している。
（２）本件対象文書の電磁的記録も含め，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分については，起案者の氏名，決裁者の氏名及び官職等並びに諮問庁の担当者名が記載されていることが認められる。当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件不開示部分を開示すると，本件については，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分を公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる部分については，特定部署の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる部分については，開示請求者又は審査請求人の氏名，住所及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分については，審査請求人の氏名等や審査請求内容等が記載されていることが認められる。
当該部分は，一体として審査請求人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，審査請求人の住所，氏名，印影，年齢及び電話番号については，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，審査請求人の住所，氏名，印影，年齢及び電話番号を除く部分は，当該部分のみを公にしたとしても，個人を特定することはできず，個人の権利利益が害されるおそれはないものと認められるので，法６条２項により開示すべきであり，法５条１号に該当しない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表の番号１ないし番号３に掲げる部分並びに番号４に掲げる部分のうち審査請求人の住所，氏名，印影，年齢及び電話番号は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の番号４に掲げる部分のうち審査請求人の住所，氏名，印影，年齢及び電話番号を除く部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１平成２９年７月２５日付け防官文第１１２４９号による不開示決定処分に係る審査請求について（２０１７．２．１０－本本Ａ１６６２）文書２平成２９年７月２５日付け防官文第１１２５７号による不開示決定処分に係る審査請求について（２０１７．３．３０－本本Ａ２００５）
別表
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１「起案者」の欄の全部個人に関する情報であって，特定の個人を識別す
ることができるもの又は
特定の個人を識別するこ
とはできないが，これを
公にすることにより，な
「決裁・供覧欄」の欄の一部
お個人の権利利益を害す
るおそれがあるととも
に，国の機関が行う事務
に関する情報であって，
これを公にすることによ
り，事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条１号
及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
諮問書中，諮問庁担当者名個人に関する情報であ文書２起案用紙中，「起案者」り，これを公にした場起案用紙中，「決裁・供覧合，特定の個人を識別す欄」の一部ることができ，又は特定
諮問書中，諮問庁担当者名の個人を識別することはできないが，公にするこ
とにより，なお個人の権
利利益を害するおそれが
あるとともに，国の機関
が行う事務に関する情報
であって，公にすること
により，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条
１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とし
た。
２ 文書１「連絡先」の欄の全部国の機関が行う事務に関する情報であって，これ
を公にすることにより，
事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書
きに該当するため不開示
とした。
諮問書中，諮問庁内線番号，国の機関が行う事務に関ＦＡＸ番号及びメールアドレする情報であって，公に
ス することにより，偽計等
文書２起案用紙中，「連絡先」の対象とされ，緊急時あ諮問書中，諮問庁内線番号，るいは必要な部外との連ＦＡＸ番号及びメールアドレ絡・調整に支障を来たす
ス など，国の機関の事務の
適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることか
ら，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とし
た。
３ 文書１裁決書中，審査請求人の住所個人に関する情報であ及び氏名り，これを公にした場
「裁決書の謄本の送付につい合，特定の個人を識別すて」中，審査請求人の氏名ることができ，又は特定諮問書中，審査請求人の氏名の個人を識別することは行政文書開示請求書中，開示できないが，公にするこ請求者の氏名又は名称，住所とにより，なお個人の権又は居所及び連絡先利利益を害するおそれが
行政文書不開示決定通知書あることから，法５条１中，開示請求者の氏名号に該当するため不開示文書２裁決書中，審査請求人の住所とした。
及び氏名
「裁決書の謄本の送付につい
て」中，審査請求人の氏名
諮問書中，審査請求人の氏名
行政文書開示請求書中，開示
請求者の氏名又は名称，住所
又は居所及び連絡先
行政文書不開示決定通知書
中，開示請求者の氏名
４ 文書１１４枚目のうち，受付印及び審査請求人からの審査請受付時メモ書きを除く全て求書は，個人に関する情文書２１６枚目のうち，受付印及び報であり，これを公にし受付時メモ書きを除く全てた場合，特定の個人を識別することができ，又は
特定の個人を識別するこ
とはできないが，公にす
ることにより，なお個人
の権利利益を害するおそ
れがあることから，法５
条１号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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