諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８３号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３７０号）
事件名：行政文書ファイル「平成２３年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２７」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０５号及び令和２年３月２７日付け同第４９３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，下記の各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で電磁的記録を特定していないので，その有無についても開示決定等を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０５号により，文書１のかがみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３３号により，文書１のかがみを除く部分及び文書２ないし文書２７について，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年１０月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分（原処分１及び原処分２）を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２３年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１１年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２３年度宿舎設置計画等決裁文書）である。原処分１及び原処分２を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書２７（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者の氏名及び印影等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を開示すると，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は，一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，当該部分を公にしたとしても，法５条４号に定める犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので，同号に該当せず，開示すべきである。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，特定法人の印影が記載されていると認められる。
当該法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。
そうすると，当該不開示部分は，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる不開示部分には，自衛隊の組織編成，通信システム，教育訓練，装備品，防衛力の整備，施設の構造及び規模等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の態勢，指揮統制要領，能力・練度，装備品の質的能力，防衛体制等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条４号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１１年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２３年度宿舎設置計画等決裁文書
２（本件対象文書）
文書１国家公務員宿舎関連通達の一部改正について（通知）（人厚第４２３９号。２３．４．４）
文書２人事院規則等の改正に伴う宿舎関係通達の一部改正について（人厚第４２４０号。２３．４．４）
文書３昭和４６年３月２０日付蔵理第９９２号「国家公務員宿舎法施行令第１６条かっこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（事務連絡。２３．４．２０）
文書４防衛省木材利用促進会議設置要綱について（通知）（経施第５１３１号。２３．４．２２）
文書５「合同庁舎の被貸与者にかかる転任等の通報事務の取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（人厚第６３３１号。２３．５．２０）
文書６平成２３年度宿舎設置計画について（通知）（防人厚第７０６５号。２３．６．７）
文書７国有財産監査指針の取扱いについて（通知）（経施第７０８２号。２３．６．８）
文書８平成２０年度宿舎設置計画の変更について（財理第２８５２号。２３．６．１７）
文書９「国家公務員宿舎法第４条第２項第３号の規定に基づく指定について」通達の一部改正について（通知）（人厚第７６３５号。２３．６．２１）
文書１０平成２０年度宿舎設置計画の変更等に伴う廃止協議が整った宿舎の変更について（関財宿括第１７８号。２３．６．３０）
文書１１省庁別宿舎の現状は握について（提出）（人厚第８８４４号。２３．７．２１）
文書１２平成２４年度宿舎設置計画掲上要求予定調書について（通知）（人厚第９９０４号。２３．８．１７）
文書１３水道統計調査について（回答）（２３．８．２６付事務連絡）文書１４国家公務員宿舎の建設に係る事業凍結について（協力依頼）（２３．１０．２４付事務連絡）
文書１５庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表について（２３．１０．３１付事務連絡）
文書１６国家公務員宿舎の建設工事について（通知）（人厚第１３２６９号。２３．１１．４）
文書１７国家公務員宿舎の建設工事について（回答）（人厚第１３７８３号。２３．１１．１６）
文書１８国家公務員宿舎の建設等について（依頼）（２３．１２．６付事務連絡）
文書１９国家公務員宿舎の建設工事について（通知）（人厚第１４８８７号。２３．１２．１４）
文書２０コスト比較の実施日程等について（２３．１２．２２付事務連絡）
文書２１特別借受宿舎の買取りについて（協議）（防人厚第４７６～４８５号。２４．１．１８）
文書２２「宿舎の廃止の協議の取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（人厚第６１７号。２４．１．２３）
文書２３平成２４年度庁舎等及び省庁別宿舎の取得等調整計画について（通知）（人厚第９１１号。２４．１．３０）
文書２４平成１３年３月１３日付財理第１０３２号「宿舎の貸与に関する取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（人厚第１６８８号。２４．２．１４）
文書２５平成２４年度宿舎設置計画掲上要求書について（防人厚第２８２２号。２４．３．８）
文書２６国家公務員宿舎の建設工事について（通知）（人厚第４２０１号。２４．３．３０）
文書２７開示請求された文書の開示・不開示について（２４．１．２５）
３（開示すべき部分）
文書１５の６０枚目表中「区分」・「購入」欄の「宿舎名」欄１９行目の不開示部分全て
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報でく。）あり，これを公にした
文書２２枚目の一部（内線番号を除場合，特定の個人を識く。）別でき，又は特定の個
文書５２枚目の一部（内線番号を除人を識別することはでく。）きないが，公にするこ
文書６３枚目の一部（内線番号を除とにより個人の権利利く。）益を害するおそれがあ
文書９２枚目の一部（内線番号を除るとともに，国の機関く。）が行う事務に関する情
文書１１２枚目の一部（内線番号を除報であって，公にするく。）ことにより，事務の適
文書１２２枚目の一部（内線番号を除正な遂行に支障を及ぼく。）すおそれがあることか
１４７枚目及び１４８枚目のら，法５条１号及び６それぞれ一部（内線番号及び号柱書きに該当するたメールアドレスを除く。）め不開示とした。
文書１３２枚目の一部（内線番号を除
く。）
６枚目及び１２枚目のそれぞ
れ一部（ＦＡＸ番号の一部，
メールアドレス及び内線番号
を除く。）
８枚目の一部（メールアドレ
ス，内線番号及びＦＡＸ番号
を除く。）
９枚目の一部（メールアドレ
スを除く。）
文書１５１枚目の一部（内線番号を除
く。）
５２枚目の一部（メールアド
レスを除く。）
文書１６２枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書１７２枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書１９３枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書２１１枚目及び４３枚目のそれぞ
れ一部（内線番号を除く。）
文書２２２枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書２３１枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書２４２枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書２５１枚目及び３枚目のそれぞれ
一部（内線番号を除く。）
７７枚目の一部（内線番号及
びメールアドレスを除く。）
文書２６２枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書２７１枚目の一部（内線番号を除
く。）
２ 文書１２枚目の内線番号国の機関が行う事務文書２２枚目の内線番号に関する情報であっ文書５２枚目の内線番号て，公にすることによ文書６３枚目の内線番号り，偽計等の対象とさ文書９２枚目の内線番号れ，緊急時あるいは必文書１１２枚目の内線番号要な部外との連絡・調文書１２２枚目の内線番号整に支障を来すなど，１４７枚目及び１４８枚目の国の機関の事務の適正それぞれ内線番号及びメールな遂行に支障を及ぼすアドレスおそれがあることか
文書１３２枚目の内線番号ら，法５条６号柱書き６枚目及び１２枚目のそれぞに該当するため不開示れＦＡＸ番号の一部，メールとした。
アドレス及び内線番号
８枚目のメールアドレス，内
線番号及びＦＡＸ番号
９枚目のメールアドレス
文書１５１枚目の内線番号
５２枚目のメールアドレス
文書１６２枚目の内線番号
文書１７２枚目の内線番号
文書１９３枚目の内線番号
文書２１１枚目及び４３枚目のそれぞれ内線番号
文書２２２枚目の内線番号
文書２３１枚目の内線番号
文書２４２枚目の内線番号
文書２５１枚目及び３枚目のそれぞれ内線番号
７７枚目の内線番号及びメー
ルアドレス
文書２６２枚目の内線番号
文書２７１枚目の内線番号
３ 文書６７８枚目ないし９９枚目のそ公務員宿舎の所在等れぞれ一部に関する情報であり，
これを公にすることに
文書１２６枚目ないし９枚目，１１枚より，当該宿舎に居住
目ないし１９枚目，７９枚目
する自衛隊員の身体や
及び８１枚目ないし８６枚目
財産等への不法な侵
のそれぞれ一部
害，当該宿舎への不法
文書１４１枚目の一部な侵入や破壊行為とい文書１５４枚目ないし１８枚目，２０った犯罪行為を招くお枚目ないし２４枚目，２６枚それがあることから，目，２８枚目ないし３６枚法５条４号に該当する目，３８枚目ないし４４枚ため不開示とした。目，４６枚目ないし４９枚
目，６０枚目及び６１枚目の
それぞれ一部
文書１６１枚目，４枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書１７５枚目ないし９枚目のそれぞれ一部
文書１８２枚目の一部
文書１９２枚目，６枚目及び８枚目ないし１０枚目のそれぞれ一部
文書２１４枚目ないし７枚目，９枚目ないし１４枚目，６９枚目な
いし７２枚目及び７４枚目な
いし７９枚目のそれぞれ一部
文書２３１８枚目の一部
文書２５８枚目ないし１５枚目，５６枚目ないし７６枚目及び１０
０枚目ないし１０５枚目のそ
れぞれ一部
文書２６１枚目，３枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ一部
４ 文書２１６７枚目及び８０枚目ないし法人等に関する情報８９枚目のそれぞれ文書の発であり，公にすること簡者の印影により，法人その他の団体の権利及び正当な
利益を害するおそれが
あることから，法５条
２号イに該当するため
不開示とした。
５ 文書２３６枚目ないし１０枚目のそれ自衛隊の組織編成，ぞれ一部通信システム，教育訓
練，装備品，防衛力の
整備，施設の構造，規
模等に関する情報であ
り，これを公にするこ
とにより，自衛隊の態
勢，指揮統制要領，能
力・練度，装備品の質
的能力，防衛体制等が
推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支
障を生じさせ，ひいて
は国の安全を害するお
それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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