諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８４号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３７１号）
事件名：行政文書ファイル「平成２４年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３０文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３０」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０６号及び令和２年３月２７日付け同第４９３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，下記の各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，電磁的記録の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０６号により，文書１の起案用紙の表面について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３４号により，文書１の起案用紙の表面を除く部分及び文書２ないし文書３０について，法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年１０月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分（原処分１及び原処分２）を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２４年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１２年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２４年度宿舎設置計画等決裁文書）である。原処分１及び原処分２を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書３０（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者の氏名及び印影が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を開示すると，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記諮問庁の説明は否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３及び番号４に掲げる不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報並びに棟番号等及び宿舎における付帯施設の細部位置等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすると，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく（別表の番号４に掲げる部分についてのみ。），不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は当該部分から容易に推測できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記載されているとは認められず，また，特定の個人を識別できる情報，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されているとも認められないことから，当該不開示部分は，法５条１号及び４号に該当せず，開示すべきである。
（４）別表の番号５に掲げる不開示部分には，特定法人の印影が記載されていると認められる。
当該法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。
そうすると，当該不開示部分は，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号６に掲げる不開示部分には，氏名，住所，電話番号等の連絡先，入居日及び退去日等が記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，特定公務員宿舎の住民の氏名，住所，電話番号等の連絡先，入居日及び退去日等が記載されていることから，当該宿舎の入退去者ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，また，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，氏名，住所，電話番号等の連絡先については，当該宿舎住民の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該宿舎住民の個人を特定する手掛かりとなり，当該宿舎住民の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び４号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１２年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２４年度宿舎設置計画等決裁文書
２（本件対象文書）
文書１平成１３年３月２３日付財理第１０３２号通達記２．（１）に基づく東京都心（概ね山手線内）に所在する宿舎の指定について（通知）（人厚第４８３２号。２４．４．６）
文書２平成２０年度宿舎設置計画の変更について（財理第１７２６号。２４．４．６）
文書３「国家公務員宿舎法第４条第２項第３号の規定に基づく指定について」通達の一部改正について（人厚第５１２８号。２４．４．１６）
文書４昭和４９年２月２３日付蔵理第３５１号「国家公務員等の住宅事情調査について」通達の一部改正について（通知）（人厚第５４６９号。２４．４．２０）
文書５「国有財産監査指針の取扱いについて」の一部改正について（通知）（経施第７３４５号。２４．５．２９）
文書６平成２４年度宿舎設置計画について（防人厚第７８２１号，第７８２２号。２４．６．７）
文書７平成２４年度特別借受宿舎の買取について（装本依頼）文書８合同宿舎の貸与及び退去関係事務の取扱いについて（通知）（人厚第９０９４号。２４．７．４）
文書９省庁別宿舎の現状は握について（通知）（人厚第９９０２号。２４．７．２５）
文書１０平成２５年度宿舎設置計画掲上要求予定調書について（通知）（人厚第１１０７３号。２４．８．２０）
文書１１水道統計調査について（回答）（２４．９．３付事務連絡）文書１２緊急参集する必要がある職員への宿舎の貸与について（通知）（２４．９．２０付事務連絡）
文書１３情報公開開示請求に対する開示決定等について（回答）（２４．１０．１２付事務連絡）
文書１４庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表について（回答）（２４．１０．３１付事務連絡）
文書１５平成２４年度国家公務員宿舎設置計画の変更について（承認）（防人厚第１５３４７号，第１５３４８号。２４．１１．２
６）
文書１６国家公務員宿舎の建設工事について（通知）（人厚第１５９１０号。２４．１２．１０）
文書１７「平成２５年度庁舎等及び省庁別宿舎の取得等調整計画」について（通知）（人厚第１６０６０号。２４．１２．１３）
文書１８省庁別宿舎未貸与調査について（依頼）（２４．１２．１４付事務連絡）
文書１９平成２５年度国家公務員宿舎法第４条２項宿舎設置計画掲上要求書の提出について（依頼）（２４．１２．１７付事務連絡）文書２０平成２３年度及び平成２４年度宿舎設置計画の変更について（財理第６０７８号。２４．１２．２７）
文書２１「宿舎の廃止の協議の取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（防人厚第９３号。２５．１．８）
文書２２国家公務員宿舎の建設工事について（通知）（防人厚第３３０号。２５．１．１５）
文書２３「国家公務員宿舎の削減計画に基づく廃止宿舎の引継ぎ等に関する説明会」の開催について
文書２４情報公開開示請求に対する開示決定等について（回答）（２５．１．３１付事務連絡）
文書２５平成２５年度宿舎設置計画掲上要求書について（防人厚第２１００号。２５．２．２２）
文書２６特別借受宿舎の買取りについて（協議）（防人厚第１６７２～１６７９号。２５．２．１４）
文書２７情報公開開示請求に対する開示決定等について（回答）（２５．３．１４付事務連絡①）
文書２８情報公開開示請求に対する開示決定等について（回答）（２５．３．１４付事務連絡②）
文書２９平成２３年度宿舎設置計画の変更について（財理第９２７号。２５．３．１）
文書３０「庁舎等及び省庁別宿舎の有効かつ適切な取得等を図るための措置の実施について」に定められた「庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表」について（提出）（２５．３．２１付事務連
絡）
３（開示すべき部分）
（１）文書２５の９枚目の表中「備考」欄の２欄目の２行目の不開示部分（２）文書２５の５５枚目の「階数」及び「戸数」並びに５６枚目の「戸数」の各不開示部分全て
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３２１枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報く。）であり，これを公に
文書４１枚目の一部（内線番号を除した場合，特定の個く。）人を識別でき，又は
文書６１枚目及び３枚目のそれぞれ一特定の個人を識別す部（内線番号を除く。）ることはできない
２枚目，４枚目及び１０６枚目が，公にすることにのそれぞれ一部より個人の権利利益
文書８１枚目の一部（内線番号を除を害するおそれがあく。）るとともに，国の機
文書９１枚目の一部（内線番号を除関が行う事務に関すく。）る情報であって，公
文書１０１枚目の一部（内線番号を除にすることにより，く。）事務の適正な遂行に
２３枚目の一部（内線番号及び支障を及ぼすおそれメールアドレスを除く。）があることから，法
文書１１１枚目の一部（内線番号を除５条１号及び６号柱く。）書きに該当するため
７枚目の一部（メールアドレス不開示とした。
及び内線番号を除く。）
８枚目の一部（メールアドレス
を除く。）
文書１２２枚目の一部（内線番号を除
く。）
５枚目の一部（内線番号及びメ
ールアドレスを除く。）
文書１３１枚目及び３枚目ないし５枚目
のそれぞれ一部（内線番号を除
く。）
文書１４１枚目の一部（内線番号を除
く。）
５８枚目の一部（メールアドレ
スを除く。）
文書１５９枚目の一部（内線番号を除
く。）
１０枚目の一部
文書１６１枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１７１枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２１１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書２２１枚目の一部（伺い文の一部及び連絡先を除く。）
文書２３４枚目の一部
文書２４１枚目ないし３枚目及び６枚目のそれぞれ一部（内線番号を除
く。）並びに２枚目の欄外記述
の一部
文書２５１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書２６１枚目の一部（連絡先を除
く。）
２枚目の一部
文書２７１枚目，２枚目及び４枚目のそれぞれ一部（内線番号を除
く。）並びに２枚目の欄外記述
の一部
文書２８１枚目，２枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ一部（内線番号
を除く。）並びに２枚目の欄外
記述の一部
１２枚目の一部（本文の一部及
び内線番号を除く。）
文書３０１枚目及び６枚目のそれぞれ一部
２ 文書３２１枚目の内線番号国の機関が行う事文書４１枚目の内線番号務に関する情報であ文書６１枚目及び３枚目のそれぞれ内って，公にすること線番号により，偽計等の対
文書８１枚目の内線番号象とされ，緊急時あ文書９１枚目の内線番号るいは必要な部外と文書１０１枚目の内線番号の連絡・調整に支障２３枚目の内線番号及びメールを来すなど，国の機アドレス関の事務の適正な遂
文書１１１枚目の内線番号行に支障を及ぼすお５枚目のＦＡＸ番号の一部，内それがあることか線番号及びメールアドレスら，法５条６号柱書７枚目のメールアドレス及び内きに該当するため不線番号開示とした。
８枚目のメールアドレス
文書１２２枚目の内線番号
５枚目の内線番号及びメールア
ドレス
文書１３１枚目及び３枚目ないし５枚目のそれぞれ内線番号
文書１４１枚目の内線番号
５８枚目のメールアドレス
文書１５９枚目の内線番号
文書１６１枚目の内線番号
文書１７１枚目の内線番号
文書２１１枚目の連絡先
文書２２１枚目の連絡先
文書２３２枚目及び３４枚目のそれぞれメールアドレス
文書２４１枚目ないし３枚目及び６枚目のそれぞれ内線番号
文書２５１枚目の連絡先
文書２６１枚目の連絡先
文書２７１枚目，２枚目及び４枚目のそれぞれ内線番号
文書２８１枚目，２枚目，４枚目及び１２枚目のそれぞれ内線番号
３ 文書１５枚目の一部公務員宿舎の所在文書６７６枚目の一部等に関する情報であり，これを公にする
ことにより，当該宿
舎に居住する自衛隊
員の身体や財産等へ
の不法な侵害，当該
文書７８枚目ないし１８枚目，２０枚宿舎への不法な侵入目ないし２３枚目，２５枚目なや破壊行為といったいし２８枚目，３０枚目ないし犯罪行為を招くおそ３３枚目，３５枚目ないし４７れがあることから，枚目，４９枚目，５０枚目，５法５条４号に該当す２枚目ないし６１枚目，６３枚るため不開示とし目ないし７６枚目，７８枚目なた。
いし８１枚目，８３枚目ないし
８５枚目，８７枚目ないし１０
４枚目，１０６枚目ないし１１
８枚目及び１２０枚目ないし１
５５枚目のそれぞれ一部
文書８２５枚目ないし２７枚目のそれ
ぞれ一部
文書１４５枚目ないし１１枚目，１３枚
目ないし１８枚目，２０枚目，
２２枚目ないし３２枚目及び３
５枚目ないし４８枚目のそれぞ
れ一部
文書１５１６枚目ないし２１枚目及び２
５枚目ないし２９枚目のそれぞ
れ一部
文書１６５枚目，７枚目，９枚目ないし
１１枚目，１４枚目及び１６枚
目のそれぞれ一部
文書２２１枚目の伺い文の一部
４枚目，６枚目，８枚目ないし
１０枚目，１３枚目及び１５枚
目のそれぞれ一部
文書２６４枚目，５枚目，７枚目，８枚
目，１０枚目ないし１２枚目，
４９枚目，５０枚目，５２枚
目，５３枚目，５５枚目ないし
５７枚目及び６０枚目ないし６
５枚目のそれぞれ一部（６０枚
目ないし６５枚目のそれぞれ文
書の発簡者の印影を除く。）
文書２７７３枚目ないし７６枚目のそれ
ぞれ一部
文書２８５枚目及び７枚目のそれぞれ一
部
１１枚目の表題の一部
１２枚目の本文の一部
文書３０３枚目ないし５枚目，８枚目な
いし１７枚目，１９枚目ないし
２１枚目，２３枚目，２４枚
目，２７枚目ないし３４枚目，
３６枚目，３７枚目及び４０枚
目ないし５２枚目のそれぞれ一
部
４ 文書２５６枚目，７枚目，９枚目ないし個人に関する情報１４枚目，５５枚目ないし５７であり，これを公に枚目，５９枚目ないし６２枚した場合，特定の個目，６４枚目ないし６９枚目，人を識別でき，又は７１枚目ないし７４枚目，７６特定の個人を識別す枚目，７７枚目，７９枚目，８ることはできない０枚目，８３枚目及び８４枚目が，公にすることにのそれぞれ一部より個人の権利利益
を害するおそれがあ
ること，また，公務
員宿舎の所在等に関
する情報であり，こ
れを公にすることに
より，当該宿舎に居
住する自衛隊員の身
体や財産等への不法
な侵害，当該宿舎へ
の不法な侵入や破壊
行為といった犯罪行
為を招くおそれがあ
ることから，法５条
１号及び４号に該当
するため不開示とし
た。
５ 文書２６６０枚目ないし６７枚目のそれ法人等に関する情ぞれ文書の発簡者の印影報であり，公にすることにより，法人そ
の他の団体の権利及
び正当な利益を害す
るおそれがあること
から，法５条２号イ
に該当するため不開
示とした。
６ 文書２８１０枚目及び１１枚目のそれぞ個人に関する情報れ一部（１１枚目の表題の一部であり，これを公にを除く。）した場合，特定の個
人を識別でき，又は
特定の個人を識別す
ることはできない
が，公にすることに
より個人の権利利益
を害するおそれがあ
ることから，法５条
１号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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