諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８８号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３７３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２６年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる１７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１７」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５１０号及び令和２年３月２７日付け同第４９３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，下記の各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，電磁的記録の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５１０号により，文書１のかがみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３８号により，文書１のかがみを除く部分及び文書２ないし文書１７について，法５条１号，２号イ，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年１０月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分（原処分１及び原処分２）を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２６年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１３年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２６年度宿舎設置計画等決裁文書）である。原処分１及び原処分２を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書１７（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。なお，文書１０の会計検査院で作成した文書については，法１２条に基づき，会計検査院に移送したため，本件対象文書から除いたものである。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者の氏名並びに特定法人の担当者個人の印影が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分のうち，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者の氏名を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 標記不開示部分のうち，特定法人の担当者個人の印影（文書１３の６枚目）については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。法５条１号ただし書該当性について検討すると，これが押された文書の真正を示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，その固有の形状が特定の個人を識別できる情報として意味を有しているというべきであり，当該部分に係る氏名が明らかにされているからといって，当該印影を公表する慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もうかがえない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分には，公務員宿舎の管理人の氏名及び階級等並びに職員の顔写真が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分のうち，公務員宿舎の管理人の氏名及び官職等を不開示とした部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，宿舎管理人ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
次に法５条１号ただし書イないしハの該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該説明に特段の不自然，不合理な点は認められないことから，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
ウ 標記不開示部分のうち，職員の顔写真については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
エ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該宿舎の管理人である職員の氏名，官職等及び職員の顔写真については，当該職員の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
オ したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，自衛官の募集施策に関する情報及び自衛隊地方協力本部の態勢・体制の検討に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分に記載された各情報は，いまだ未確定の検討事項であり，これらが公になると，今後の検討に際し，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，関係者が萎縮するなどして率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分に記載された各情報は，未確定の検討事項であり，これらが公になると，今後の検討に際し，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，関係者が不必要に萎縮するなどして率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記諮問庁の説明は，否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる不開示部分には，宿舎に係る検討に関する情報等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，防衛省が考える宿舎の位置付けに係る検討や議論などが明らかになり，今後これらの検討等において率直な意見の交換等が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号６に掲げる不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報並びに棟番号等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，当該不開示部分を公にしたとしても，犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記載されているとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条４号には該当せず，開示すべきである。
（７）別表の番号７に掲げる不開示部分には，自衛隊の教育訓練，装備品，弾薬類等の数量，防衛力の整備等に関する情報が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分のうち，自衛隊の教育訓練に関する情報は，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び練度が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 標記不開示部分のうち，装備品及び弾薬等の数量に関する情報は，これを公にすることにより，自衛隊の装備品の質的能力が推察され，悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 標記不開示部分のうち，防衛力の整備等に関する情報は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢又は運用能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（８）別表の番号８に掲げる不開示部分には，特定法人の印影が記載されていると認められる。
当該法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。
そうすると，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条４号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１３年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２６年度宿舎設置計画等決裁文書
２（本件対象文書）
文書１国家公務員宿舎法施行令等の改正に伴う宿舎関係通達の一部改正について（通知）（防人厚第４９７８号。２６．４．７）
文書２特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成２５年法律第７６号）の施行に伴う国有財産関係通達の改正等について（通知）（防人厚第４９７９号。２６．４．７）
文書３平成２６年度宿舎設置計画について（通知）（防人厚第７２９３号，第７２９４号。２６．５．２１）
文書４平成２６年度住宅事情調査票及び宿舎退去状況等調査の提出について（依頼）（２６．５．２２付事務連絡）
文書５平成２６年経済センサス－基礎調査の実施について（回答）（２６．７．１付事務連絡）
文書６情報公開開示請求に対する開示決定等について（回答）（２６．７．２３付事務連絡）
文書７平成２７年度宿舎設置計画掲上要求予定調書について（通知）（防人厚第１２１０４号。２６．８．１１）
文書８水道統計調査について（回答）（２６．８．１４付事務連絡）文書９一般借受宿舎の廃止手続について（通知）（防人厚第１３４１１号。２６．９．８）
文書１０一般借受宿舎の廃止手続に関する留意事項について（通知）（防人厚第１３４１２号。２６．９．８）（会計検査院で作成した文書を除く。）
文書１１庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表について（回答）（２６．１０．３１付事務連絡）
文書１２平成２７年度庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定事案に係る審査結果について（通知）（防人厚第１７９９４号。２６．１
２．９）
文書１３「特別借受宿舎増減見込」の作成について（回答）（２７．１．３０付事務連絡）
文書１４平成２７年度宿舎設置計画掲上要求書について（防人厚第２１３５号。２７．２．１９）
文書１５一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令の施行に伴う宿舎関係通達の一部改正について（通知）（防人厚第２６９７
号。２７．２．２７）
文書１６特別借受宿舎の買取りについて（協議）（防人厚第１０８９～１０９６号。２７．１．３０）
文書１７宿舎関係通達の一部改正について（通知）（防人厚第４５２４号。２７．３．１８）
３（開示すべき部分）
文書１１の１９枚目表中「整備順位」３・同４の「整備計画」・「所在地（口座名）」欄の各３行目１文字目ないし４行目末尾の不開示部分全て別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報であく。）り，これを公にした場
文書２２枚目の一部（連絡先を除合，特定の個人を識別でく。）き，又は特定の個人を識
文書３３枚目及び４枚目のそれぞ別することはできないれ一部（３枚目の連絡先をが，公にすることにより除く。）個人の権利利益を害する
文書４２枚目の一部（連絡先を除おそれがあるとともに，く。）国の機関が行う事務に関
３４枚目の一部（内線番号する情報であって，公にを除く。）することにより，事務の
文書５１枚目の一部（連絡先を除適正な遂行に支障を及ぼく。）すおそれがあることか
８枚目の一部（ＦＡＸ番号ら，法５条１号及び６号及びメールアドレスを除柱書きに該当するため不く。）開示とした。
１０枚目の一部（内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書６１枚目，２枚目及び４枚目
のそれぞれ一部（内線番号
を除く。）
３枚目の一部（内線番号及
びメールアドレスを除
く。）
文書７１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書８２枚目の一部（連絡先を除
く。）
６枚目の一部（ＦＡＸ番
号，メールアドレス及び内
線番号を除く。）
７枚目の一部（メールアド
レスを除く。）
文書９２枚目及び３枚目のそれぞ
れ一部（２枚目の連絡先を
除く。）
文書１０６枚目及び７枚目のそれぞ
れ一部（６枚目の連絡先を
除く。）
文書１１１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１２１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１３１枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部（１枚目の連絡先を
除く。）
文書１４１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１５１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１６１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書１７１枚目の一部（連絡先を除
く。）
２ 文書１２枚目の連絡先国の機関が行う事務に文書２２枚目の連絡先関する情報であって，公文書３３枚目の連絡先にすることにより，偽計文書４２枚目の連絡先等の対象とされ，緊急時３４枚目の内線番号あるいは必要な部外との文書５１枚目の連絡先連絡・調整に支障を来す８枚目のＦＡＸ番号及びメなど，国の機関の事務のールアドレス適正な遂行に支障を及ぼ
１０枚目の内線番号及びメすおそれがあることかールアドレスら，法５条６号柱書きに
文書６１枚目，２枚目及び４枚目該当するため不開示としのそれぞれ内線番号た。
３枚目の内線番号及びメー
ルアドレス
文書７１枚目の連絡先
文書８２枚目の連絡先
４枚目の電話番号及びＦＡＸ番号のそれぞれ一部並びにメールアドレス
６枚目のＦＡＸ番号，メールアドレス及び内線番号７枚目のメールアドレス文書９２枚目の連絡先
文書１０６枚目の連絡先文書１１１枚目の連絡先文書１２１枚目の連絡先文書１３１枚目の連絡先文書１４１枚目の連絡先文書１５１枚目の連絡先文書１６１枚目の連絡先文書１７１枚目の連絡先
３ 文書５３枚目の一部個人に関する情報であり，これを公にした場
合，特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできない
文書６２４枚目の顔写真が，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 文書６１７枚目，１９枚目及び２自衛官募集の検討に関１枚目のそれぞれ一部する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることか
ら，法５条５号に該当するため不開示とした。
文書６１８枚目の一部自衛隊地方協力本部の態勢・体制の検討に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決
定の中立性が損なわれる
おそれがあることから，
法５条５号に該当するた
め不開示とした。
５ 文書６２２枚目ないし２４枚目の国の機関等相互におけそれぞれ一部（２４枚目のる審議・検討又は協議に顔写真を除く。）関する情報であって，こ
れを公にすることで，防
衛省が考える宿舎の位置
付けに係る検討や議論な
ど，将来，同様の議論が
行われるような場合にお
いてそれが明らかになる
ことにより，率直な意見
の交換等が不当に損なわ
れるおそれがあるととも
に，宿舎名に係る情報で
あり，これを公にするこ
とにより，自衛隊員及び
その家族を狙った犯罪の
誘発や特定の建造物への
不法な侵入・破壊を招く
おそれがあるなど，犯罪
の実行を容易にするおそ
れがあることから，法第
５条４号及び５号に該当
するため不開示とした。
６ 文書７６枚目，８枚目ないし１０公務員宿舎の所在等に枚目及び１２枚目のそれぞ関する情報であり，これれ一部を公にすることにより，
文書１１６枚目，８枚目ないし１２当該宿舎に居住する自衛枚目，１４枚目，１８枚目隊員の身体や財産等へのないし２５枚目，２７枚不法な侵害，当該宿舎へ目，２９枚目ないし５１枚の不法な侵入や破壊行為目，５３枚目ないし５６枚といった犯罪行為を招く目及び５８枚目ないし６０おそれがあることから，枚目のそれぞれ一部法５条４号に該当するた文書１４７枚目，９枚目ないし１１め不開示とした。枚目，１３枚目，３２枚目
ないし４１枚目，４４枚
目，４７枚目，４８枚目及
び５１枚目のそれぞれ一部
文書１５１６枚目の一部
文書１６３枚目，４枚目，６枚目，８枚目，９枚目，１１枚
目，３９枚目，４２枚目，
４３枚目，４５枚目，４７
枚目，４８枚目及び５０枚
目のそれぞれ一部
７ 文書１２８枚目ないし１４枚目のそ自衛隊の教育訓練，装れぞれ一部備品，弾薬類等の数量，防衛力の整備等に関する
情報であり，これを公に
することにより，自衛隊
の運用要領，装備品の質
的能力，運用能力，防衛
体制等が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を生じさせ，ひい
ては国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
８ 文書１６５１枚目ないし５７枚目の法人等に関する情報でそれぞれ文書の発簡者の印あり，公にすることによ影り，法人その他の団体の
権利及び正当な利益を害
するおそれがあることか
ら，法５条２号イに該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。