諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年２月２２日（令和３年（行情）諮問第５４号）
答申日：令和３年１１月１８日（令和３年度（行情）答申第３７５号）
事件名：平成３０年度不服審査調査検討会の議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書２（以下「文書２」といい，文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，文書１を保有していないとして不開示としたこと及び文書２を特定したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２６日付け法務省秘庶第９９号及び同第１００号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」という。）を取り消し，請求文書の開示を行う等の旨の裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法務省に「平成３０年度不服審査調査検討会の議事録原本」の開示請求を行ったところ，「第２４４回から第２５９回までの刑事施設の被収容者不服に関する調査検討会議事要旨」の開示決定と共に，同文書以外については不存在を理由に不開示決定をされた。
（２）しかし，開示文書は「「議事の要旨」が記録されているものではなく，単に一部の議案への「意見」が記載されているに過ぎない」上，例えば第２４４回の調査検討会時は１０件が付議されているところ意見はその内の２件に対してのものしか記載されておらず，他も全て同様であり，更には，第２４６回・第２５０回・第２５４回・第２５７回の「計３３件の付議分に至っては「再調査相当」との分含めて一件分も「意見」すら記載されていない」，つまり，「開示されたのは「一部」の「意見」のみであり，「議事内容」は一切開示されていない」為，結局，第９９号決定分のみならず第１００号決定分含めて「一体での全部不開示処分が係る請求議事内容が分かる文書について実体として行われた」ことが明らかである。
（３）また，係る調査検討会での各議案の議事が記録されていないとすれば，「それは公文書記録法及び法の趣旨に背く不法な不作為である」為，同不法な不作為が存在しない限り，各議事の記録が作成されたこと（＝開示請求した議事録原本が存在すること）は明らかである。
（４）以上のことから，本件開示請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求は，審査請求人が行政文書開示請求により開示請求した第２４４回から第２５９回までの刑事施設の被収容者の不服に関する調査検討会議事録（以下，第３において「本件文書」といい，文書１を指す。）について，処分庁が，本件文書については保有しておらず，存在しないことを理由として，法９条２項の規定に基づき，令和２年８月２６日付け法務省秘庶第９９号行政文書不開示決定通知書により，不開示決定（原処分１）を行い，同日付け法務省秘庶第１００号行政文書開示決定通知書により，文書２の開示決定（原処分２）をしたことに対するものであり，審査請求人は，文書２以外の本件文書が存在するにもかかわらず，原処分１を行うのは不当であるとして，原処分１の取消しを求めていることから，以下，本件文書の保有の有無等について検討する。（２）処分庁では，刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会（以下「検討会」という。）における議事の内容に関して，請求にある本件文書（議事録等）は作成せず，文書２（議事要旨）のみを作成する取扱いとしているところ，その作成に当たっては，検討会に出席した担当職員が，付議件数や審査結果を記録し，審議案件について検討会委員から個別に意見が付記された場合には，担当職員が委員から意見を聴取するなどして議事要旨に記録しているのであり，本件文書が作成されているとの事実は確認できなかった。
また，処分庁担当者において，念のため事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータについて本件文書の探索を行い，本件文書を保有していないことを確認の上で原処分１を行ったものである。
さらに，本件審査請求を受けてから，再度，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータについて本件文書の探索を行ったが，本件文書を保有している事実は確認できなかった。
（３）以上のとおり，原処分１は，処分庁において本件文書を作成しない取扱いとしていることに加え，処分庁担当者において十分に探索を尽くした上でなされたものであり，かかる取扱いや探索結果を覆して本件文書が存在すると認める相当な理由も認められないことから，行政文書不存在を理由に不開示とした原処分１は，妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）諮問庁として，当初の理由説明書において，本件文書（議事録）については，処分庁が保有しておらず存在しないことから不開示としたものであり，原処分１の妥当性について説明したところであるが，審査請求人の開示請求に対し，文書２を開示する決定（原処分２）をした理由について，以下のとおり説明を補充する。
（２）文書２を開示した理由について
文書２は，検討会における開催日時，付議件数，審査結果の内訳並びに検討会委員が個別の審議案件に意見を付すこととした場合の意見内容及び検討会が法務省の処理案を不相当として提出した提言の内容等を記録している文書であるところ，①文書２は，法２条２項にいう「行政文書」に該当し，かつ法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないこと，②処分庁は，検討会の議事内容に関する記録について，文書２のみを作成する取扱いとしており，これ以外に検討会における議事の内容を記録した文書を作成・保有していないことから，文書２を特定し，開示する決定を行ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
④ 同年１０月１５日審議
⑤ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１を保有していないとして不開示とするとともに，文書２を特定し，その全部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分１について，議事録は存在する，原処分２について，議事内容は一切開示されていないなどと主張して，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分１及び原処分２はいずれも妥当であるとしていることから，以下，文書１の保有の有無及び文書２の特定の妥当性について検討する。
２ 文書１の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，各議事の記録が作成されたことは明らかであるなどと主張しているところ，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
検討会の議事録等の取扱いについては，平成１８年１月１２日に開催された第１回検討会において，申立人が特定されることなどがあり得るため，刑事施設の被収容者という特殊性に鑑み，第２回以降の個別の案件審理については，議事録は作成しない取扱いとすることとされたことから，第２回以降の検討会の議事録は作成しておらず，保有していない。（２）当審査会において，法務省ウェブサイトに公表されている「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会（第１回）議事録」（以下「第１回議事録」という。）を確認したところ，上記（１）のとおり，第２回以降，議事録は作成せず，また，資料も公開しない取扱いとしていることが認められる。
そうすると，文書１を作成しておらず，保有していない旨の上記第３の１（２）及び上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の１（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，法務省において，文書１を保有しているとは認められない。
３ 文書２の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，開示されたのは一部の意見のみであり，議事内容は一切開示されていないなどと主張しているところ，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 検討会の議事録等の取扱いについては，平成１８年１月１２日に開催された第１回検討会において，第２回以降の個別の案件審理の議事録は作成しない取扱いとする一方，検討会の意見は，個別の案件の資料として記載する取扱いとし，審理した案件数とそのうち法務省意見相当とした件数及び不相当とした件数については公開することとされた。
イ これを受けて，第２回以降の検討会については，開催日時，付議件数，審査結果の内訳並びに検討会委員が個別の審議案件に意見を付すこととした場合の意見内容及び検討会が法務省の処理案を不相当として提出した提言の内容等を記録し，議事要旨として法務省ウェブサイトで公表しているところ，文書２は平成３０年度に作成された議事要旨であり，文書２の外に，本件請求文書に該当する文書は作成しておらず，保有していない。
ウ 本件対象文書の探索の範囲等については，理由説明書（上記第３の１（２））のとおりである。
（２）当審査会において，法務省ウェブサイトに公表されている第１回議事録を確認したところ，第２回以降に公開するとされた内容については上記（１）アのとおりであると認められる。さらに，諮問書に添付された文書２（写し）を確認したところ，文書２は平成３０年度に作成された検討会の議事要旨であり，その記載内容は，上記（１）イのとおりであると認められる。
また，文書２の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
そうすると，検討会の議事内容に関する記録について，第２回以降の検討会については，議事要旨のみを作成する取扱いとしており，これ以外に検討会における議事の内容を記録した文書を作成・保有していない旨の上記第３の２（２）及び上記（１）イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。（３）上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，法務省において，文書２の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分１の行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「上記１（文書１を指す。）の行政文書は保有していないため。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分１における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２を特定し，開示した各決定については，法務省において，文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，文書１を保有していないとして不開示としたこと及び文書２を特定したことは，いずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
平成３０年度作成分の不服審査調査検討会の議事録原本
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度不服審査調査検討会の議事録原本（ただし，第２４４回から第２５９回までの刑事施設の被収容者の不服に関する調査検討会議事要旨を除く。）
文書２第２４４回から第２５９回までの刑事施設の被収容者不服に関する調査検討会議事要旨（平成３０年度作成分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。