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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年11月18日

令和3年度(行情)答申第377号 特定個人が他人名義の特定物品を宅下げによって受領した際の文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年11月18日 (2021-11-18)
事件番号
令和3年度(行情)答申第377号
事件名
特定個人が他人名義の特定物品を宅下げによって受領した際の文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、特定年月日、特定刑事施設を介して特定個人Aに銀行キャッシュカードを宅下げしたが、特定個人Aから不当利得の返還を受けられないとして、特定個人Aが宅下物の受領に伴い真正の住所及び氏名を記述した行政文書(本件対象文書)の開示を請求した。
  • 処分庁(大阪矯正管区長)は、令和2年12月9日付け大管発第3654号により、本件対象文書の存否を答えるだけで法5条1号の不開示情報を開示することとなるとして、法8条により開示請求を拒否する不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しと改めての開示決定を求め、本件対象文書は法5条1号ただし書ロに該当するなどと主張した。
  • 諮問庁は、本件存否情報は法5条1号の個人識別情報に該当し、同号ただし書イ・ロ・ハのいずれにも該当せず、原処分は妥当であると説明した。
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争点

  • 本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定(存否応答拒否)が妥当か否か。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和3年5月19日(令和3年(行情)諮問第199号)

答申日:令和3年11月18日(令和3年度(行情)答申第377号)

事件名:特定個人が他人名義の特定物品を宅下げによって受領した際の文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年12月9日付け大管発第3654号により大阪矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,審査庁が処分の取消しを履行し,改めて開示決定に付す事を趣旨と致します。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書(添付資料は省略する。)

法5条1号のロで謳われている,人の財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報として,行政機関の長は認識し,行政文書の開示義務の介在が推察されます。私(審査請求人を指す。以下同じ。)は,開示請求が不開示決定された事を不服として,審査請求を施し,其の裁決として審査庁が処分の取消しを履行し,改めて開示決定に付す事を趣旨と致します。

特定年月日,特定刑事施設を介して,○○された特定個人Aに,私は銀行キャッシュカードを宅下致しました。特定個人Aは私から不当利得した受益者なので,金品の返還を求めたいのですが,特定個人Aは故意に省略した住所しか教えず,返還が儘成りません。

法5条1号のロで謳われている人の財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報として扱わなければ,特定刑事施設即ち国(法務省)が関与しながら,犯罪遂行の黙認をするのは正義に反する逸脱行為に有ると考えます。私自身,開示文書の使用は,訴状の提出及び不当利得の返還に限定しますので精査の程宜しく御願い致します。以上を理由と致します。

追記

私は,特定年月日,私は特定刑事施設で○○中でしたが,同日特定個人Aが銀行口座からキャッシュカードを用いて現金○円強を引き出して着服をした事実に付きまして,特定銀行発行の「取引履歴明細証明書」原本一通の提出し,行政不服審査法32条1項に基づき証拠書類の提出とさせて頂きます。

(2)意見書

法5条1号但書ロを引用すると,「人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報」は,開示拒否から除かれるとあります。

私特定個人B名義の銀行キャッシュカード(残高約○万円)は,人の財産として勘定されるべき物品にあります。

審査請求に係る行政文書(以下,第2において「案件文書」という。)は,何人に対して開示される情報では決してありません。しかし,公にすることが必要とあるのは,私特定個人Bの財産が脅やかされ,それを保護する為には,私的間に限り表立たせても止むを得ない道義的解釈での開示決定措置が施されるべきであります。

資料(証拠書類)の提出に付きましては,行政不服審査請求時に法務省に提出致しましたので,法務省(諮問庁)から送付を受ける様に御願い致します。

(特定年月日,私特定個人Bは特定刑事施設に○○中の身分でしたが,同日3回に分けて銀行口座内から出金が成されている,「特定銀行取引履歴明細証明書」原本一通です。)

私は幾度と,捜査機関に被害状況を申述しても未だに処理が成されていません。裁決で原処分が取消され,案件文書の開示が成されれば,今後の更生資金返還の目途が立ちますし,被害届も受理されると思います。最後に,個人情報を適切に管理される有識者が,善悪を淘げる調査審議である事を切に願います。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求は,審査請求人が令和2年11月20日受付行政文書開示請求書により開示請求し,処分庁が,同年12月9日付けで,本件対象文書について,その存否を答えるだけで,法5条1号に規定される不開示とすべき個人に関する情報を開示することとなるとして,法8条の規定により本件開示請求を拒否し,不開示決定(原処分)を行ったことに対するものであり,審査請求人は,原処分を取り消し,本件対象文書の開示を求めていることから,以下,本件対象文書の同条該当性について検討する。

2 本件対象文書の法8条該当性について

(1)法8条の規定は,「開示請求に対し,当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,行政機関の長は,当該行政文書の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。」としている。

(2)本件対象文書については,その存否を答えるだけで,特定個人B名義の特定物品が存在するか否かという情報及び特定個人Aが特定の行為を行ったか否かという情報(以下,第3において,併せて「本件存否情報」という。)を開示することとなる。

(3)本件存否情報は,法5条1号に規定される個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができる情報であると認められる。

次に,同号ただし書該当性について検討すると,本件存否情報を広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず,また,そのような性質を有するものとは考えられないことから,同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに,本件存否情報は,人の生命,健康,生活又は財産を保護するために,何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから,同号ただし書ロに該当する事情も認められず,同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。

3 以上のことから,本件対象文書については,その存否を答えるだけで,法5条1号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから,法8条の規定により本件開示請求を拒否し,不開示とした原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年5月19日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月25日審査請求人から意見書を収受

④ 同年11月12日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため,法8条の規定により不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消し等を求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について

(1)本件開示請求は,特定個人Aが特定刑事施設を介して特定個人B名義のキャッシュカードを宅下げにより受領した際の行政文書の開示を求めるものであり,本件対象文書の存否を答えることは,特定個人Aが特定刑事施設を介して特定個人B名義のキャッシュカードを宅下げにより受領した事実の有無(以下「本件存否情報」という。)が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。

(2)そして,本件存否情報は,個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものと認められることから,法5条1号本文前段に該当する。

次に,法5条1号ただし書該当性について検討すると,本件存否情報は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められないため,同号ただし書イには該当せず,同号ただし書ハに該当する事情も認められない。

審査請求人は,審査請求書及び意見書(上記第2の2)において,審査請求人名義の銀行キャッシュカードは人の財産として勘定されるべき物品に当たり,人の財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報として扱わなければならない,私的間に限り表立たせてもやむを得ない道義的解釈での開示決定措置が施されるべきであるなどとして,本件対象文書は法5条1号ただし書ロに該当する旨主張しているが,本件対象文書について,人の生命,健康,生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要な情報であるとする特段の事情があるとは認められず,他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。

(3)以上によれば,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することとなるため,法8条の規定により,本件対象文書の存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否すべきものと認められる。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号に該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

別紙(本件対象文書)

行政文書保管施設特定刑事施設特定住所

特定年月日特定曜日(特定時刻頃受付)特定個人Aが,私特定個人B名義の特定銀行キャッシュカード1枚を宅下に依って受領する際に,特定個人Aが宅下物の受領に伴い,真正の住所及び氏名を記述したことで宅下の受領遂行が認められる行政文書

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。