諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月２２日（令和３年（行情）諮問第９５号）
答申日：令和３年１１月２２日（令和３年度（行情）答申第３７９号）
事件名：特定の官民境界決定書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け国四整総情第１３０１号により四国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
令和元年１２月２７日付け提出の公文書請求に係る手続で，令和元年７月２２日付けの開示決定（通知）に対して，行政文書に対して，再三，捏造した資料を後悔（原文ママ）している。そもそも，特定地番Ａ付近の旧特定個人名義の土地に関する書類等を，提示しされたものを，公開請求したものであり，その時，デジカメ撮影した証拠（略）を提示し，国の捏造する枉法行為を証明する。
本来，公開が妥当であり，偽造隠蔽する行為は，不作為であると主張する。よつて，行政審査法（６８条）を請求し，特定地番Ａ付近の旧特定個人名義の土地に関する協議した書類に関する開示請求であり，
次の様に添付資料（特定日付けの抗議書（略））を提示し，説明する。１）国と叔父が土地の境界確定した時の資料である。
２）公文書を偽造・捏造をした中で，地権者を無視した中で，公共工事をしている。
よって，速やかな開示と職員の処罰を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は，法３条に基づき，処分庁に対し，令和元年１０月１日付けで，「以下の許可に関する土地における境界確定書類一式昭和５６年１１月１１日許可建四徳河管特定番号」の開示を求めた（ただし，当該請求文書は令和元年１２月２３日付け補正後のもの。）。
処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，令和２年２月１０日付けで，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）国土交通省は，一級河川那賀川水系桑野川（特定地番Ｂ）において，耐震対策を目的として現堤防下の液状化対策工事を令和元年１０月より施工している。審査請求人は，当該工事箇所に叔父である特定個人（故人）の所有していた土地があるなどと述べて，本件開示請求を行っている。
（２）審査請求人の主張は，本件対象文書の不開示部分の開示を求めるものであると解される。
本件不開示部分は，官民境界決定書のうち，隣接地所有者２名についての氏名・住所・印影（いずれも１名につき２か所ずつ）である。これらは，法５条１号本文にいう個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，同号イ，ロ又はハに該当する事情も認められない。
したがって，法５条１号に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上より，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１０月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分について
ア 本件対象文書を見分したところ，特定の官民境界決定書及び官民境界平面図であり，官民境界決定書のうち，国有財産の隣接地所有者２名についての氏名，住所及び印影が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて当該部分の不開示情報該当性について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
処分庁において，本件対象文書に記載されている情報は公表していない。また，本件の官民境界決定書に記載されている境界を定めた所在地一帯は，法務局に備え付けられている公図と現地が異なる地図混乱地域であって，官民境界平面図に記載されている地番は，該当するであろう地番のおおよその位置関係を記載しているにすぎず，公図上の筆界を決定したものではないから，法務局で取得できる登記事項証明書等により，当該部分を確認することはできない。よって，当該部分は法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は同号に該当するので，不開示とすべきである。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書のうち，官民境界決定書に記載されている国有財産の隣接地所有者２名についての氏名，住所及び印影は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると，諮問庁の上記（１）イの説明によれば，不開示部分は処分庁において公表していない情報であり，法務局で確認することもできない情報とのことである。これを覆すに足る事情は認められないことから，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，同号ただし書イには該当しないと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項の部分開示もできない。
ウ したがって，不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
昭和５６年官民境界決定書（特定地点）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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