諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年７月１５日（令和３年（行情）諮問第２９６号）
答申日：令和３年１１月２２日（令和３年度（行情）答申第３８０号）
事件名：中国地方整備局情報セキュリティポリシーの職員への周知徹底の取組に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け国中整総情第２７９５号により中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示文書は虚偽である。虚偽の無い文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
（１）開示文書のポップアップを，複数の中国地方整備局職員に確認したところ，見たことはないとの回答を得，見たことがあるとの回答は無い。（２）令和３年２月に特定役職Ａ・特定役職Ｂとの面談時において，２人とも官ＰＣからセキュリティ未確認外部へのメール送信がセキュリティーポリシーに抵触することを知らなかった。
（３）令和２年１２月～令和３年１月，特定役職Ａ・特定役職Ｃの官ＰＣから私の個人ＰＣへメール送信されている。
（４）令和２年９月～令和３年４月，複数の中国地方整備局職員の官ＰＣから私の個人ＰＣへメール送信されている。
以上により，開示文書は虚偽と判断される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，令和３年３月２６日付け国中整総情第２７９５号により，本件対象文書を特定し，そのうち中国地方整備局情報セキュリティポリシーの部分を法５条４号に該当するとして不開示とし，その余を開示する一部開示決定（原処分）をした。
（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，令和３年４月１９日付けで本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，審査請求書によると，上記第２のとおりである。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，本件対象文書の２枚目以降のポップアップ（イラストのあるもの）について，虚偽であると主張しており，その文書の特定につき不服を申立てている。
今般，諮問庁として中国地方整備局へ確認を行ったところ，当該ポップアップを掲載した日時の記録等，職員周知を行った事実が確認された。したがって，当該ポップアップを本件対象文書として特定したことは妥当であり，虚偽の文書とはいえない。
なお，上記第２の２（２）ないし（４）については，いずれの電子メールにも要保護情報が含まれておらず，情報セキュリティポリシーに違反しているものではなかった。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分を維持して差し支えない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審議
④ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書のうち，ポップアップについて虚偽でない文書を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「「中国地方整備局情報セキュリティポリシー」の職員への周知徹底について，イントラネットトップページ掲載以外の，積極的（ポップアップや出前講座等）な取組に関する事項」の開示を求めるものであり，そのうち「中国地方整備局情報セキュリティポリシー」とは，「中国地方整備局情報セキュリティポリシー実施手順書」（以下「手順書」という。）のことを指していると考えられる。手順書は，国土交通省情報セキュリティポリシーに準じて策定された内部規程である。
本件開示請求は，その手順書を職員に周知した積極的な取組に関する文書について開示請求したものと考えられる。
イ 手順書の職員への周知は，①手順書改正時に依頼文発出により中国地方整備局内に周知，②手順書を中国地方整備局のイントラネットトップページに掲載して職員に周知，③手順書を遵守するための対策の周知に係るポップアップを作成し，強制的に全職員のパソコン画面へ表示，の３点を行った。
このうち，①の周知依頼文は，手順書が第７版（令和２年３月３１日付）のとおり改正されたことを職員に周知するように依頼したものであり，本件請求文書にいう「中国地方整備局情報セキュリティポリシー」の職員への周知徹底についての取組に含まれると考えられるため本件請求文書に該当するものとして特定した。
また，③のポップアップは，強制的に中国地方整備局全職員のパソコン画面上に表示されるものであり，国土交通省情報セキュリティポリシーに関する内容について２０１８年から現在まで計６回掲載している。ポップアップにより表示される内容が国土交通省情報セキュリティポリシー及び手順書を遵守するための対策を周知する内容であるため本件請求文書に該当するものとして特定した。
なお，②については，本件請求文言に「イントラネットトップページ掲載以外」と記載されているため，本件請求文書に該当しないものとして特定しなかった。
したがって，上記①及び③を本件対象文書として特定した。
ウ なお，本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
本件対象文書は，手順書に関する周知依頼文及びポップアップであるところ，当審査会において，諮問庁から国土交通省情報セキュリティポリシー，手順書及びポップアップを掲載した日時の記録の提示を受けて確認したところ，掲載したポップアップ画面及びその掲載実行日時が記録されており，上記諮問庁の説明のとおり，国土交通省情報セキュリティポリシー及び手順書を遵守するための対策を周知する内容が記載されているものと認められ，また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，中国地方整備局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，中国地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「中国地方整備局情報セキュリティポリシー」の職員への周知徹底について，イントラネットトップページ掲載以外の，積極的（ポップアップや出前講座等）な取組に関する事項
２ 本件対象文書
「中国地方整備局セキュリティポリシー」の職員への周知徹底について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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