諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１０月２日（令和２年（行情）諮問第４９９号）
答申日：令和３年１１月２２日（令和３年度（行情）答申第３８１号）
事件名：特定会社に係る平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書の一部開示決定に関する件（第三者不服申立て）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を開示するとした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１９日付け２０２００４２０公開関東第１号により関東経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法１３条１項に規定する第三者である特定会社特定個人（以下「第三者」又は「審査請求人」という。）が，原処分で開示するとされた部分のうち，別紙２に掲げる部分（以下「本件開示部分」という。）の不開示を求めたものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定地域特定区の世帯数を開示することにより，特定区の世帯全員が対象となり，賛同を得たとする個人情報が明らかとなり，特定区の地域住民の個人を識別することができるため，個人の権利利益を害する恐れがあるため。
（２）意見書
当該地域は，人口が少ない地域であり，特定世帯数は，個人を推定若しくは特定できる可能性があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）本件開示請求者は，令和２年４月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業（特定会社）交付申請書及び交付決定通知書」の開示請求を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，別紙１に掲げる２文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年５月８日付け２０２００４２４公開関東第１号をもって，第三者に対し，別紙１に掲げる２文書のうち本件対象文書（文書１）の開示決定等に係る意見提出機会を付与したところ，第三者から，令和２年５月１５日付けで本件対象文書の一部の記載部分の開示に支障がある旨の意見書（以下「反対意見書」という。）が提出された。
（３）処分庁は，反対意見書の内容も踏まえて本件対象文書の開示決定等について検討し，法９条１項の規定に基づき，令和２年６月１９日付け２０２００２４０公開関東第１号をもって，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する原処分を行い，法９条１項の規定に基づき開示請求者へ，法１３条３項の規定に基づき第三者へ，それぞれ通知した。
（４）原処分に対し，第三者は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号，以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和２年７月３日付けで諮問庁に対し，処分庁が原処分で開示することとした本件対象文書の一部の記載部分を不開示とすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）また，審査請求人は，あわせて令和２年７月３日付けで諮問庁に対し，行審法２５条２項の規定に基づき，本件対象文書の開示請求者への開示の実施の執行停止の申立てを行い，諮問庁は，同項の規定に基づき，令和２年７月７日付け２０２００７０６公開経第２号をもって，執行停止の決定を行い，審査請求人，開示請求者及び処分庁へ，それぞれ通知した。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，特定会社の平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業補助金に係る別紙１に掲げる２文書を特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，法１３条１項で規定される第三者である審査請求人が，本件開示部分を，法５条１号に該当するため不開示とすることを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，概ね「本件開示部分は，特定地域特定区の世帯数に関する情報であり，これを開示することにより，賛同を得たとする世帯数が明らかとなり，当該特定区の地域住民の個人を識別することができるため，個人の権利利益を害するおそれがあるため。」である。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が開示することとした本件開示部分を法５条１号に該当するため不開示とすることを求めているので，以下，本件開示部分の法５条１号の該当性について，具体的に検討する。
（２）本件開示部分は，特定地域特定区の世帯数に関する記載であり，特定の個人を識別することができるものではなく，法５条１号本文前段の不開示情報に該当しない。
（３）本件開示部分が記載されている本件対象文書については，第三者が作成し処分庁に提出した文書であり，処分庁は，原処分を行うにあたって，法１３条１項の規定に基づき，第三者に対し当該文書の開示決定に係る意見提出の機会の付与を行い，第三者から反対意見書が提出された。しかしながら，本件開示部分は，反対意見書で不開示意見が提示されなかった部分であり，原処分は，第三者から本件開示部分の開示による支障・不利益が生じるおそれがないことを適法な手続きにより確認した上で行われたものであり，その他，本件開示部分が，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとの特段の事情が認められるものではなく，本件開示部分は，法５条１号本文後段の不開示情報に該当しない。
（４）したがって，本件開示部分は，法５条１号本文前段ないし同号本文後段の不開示情報に該当しないので，これを開示することとした原処分は妥当である。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１１月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる文書１である。
審査請求人は，本件対象文書中の別紙２に掲げる本件開示部分を不開示とすべきと主張しており，諮問庁は，本件開示部分を開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件開示部分を開示した理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 「地域自立型買い物弱者対策支援事業」（以下「本件補助事業」という。）とは，平成２４年度補正事業として，近隣の商店の撤退等により，居住する高齢者等が日常の買い物に不便を感じている「買い物困難地域」において，ミニ店舗事業，移動販売事業，宅配事業等による買い物機会の提供につながる取組の開始を支援するため，公募により選定した事業者に対し，国がその費用の一部を補助する事業である。
イ 本件対象文書は，本件補助事業の公募に応じた特定会社の平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金（以下「本件補助金」という。）の交付申請に係る文書であり，当該文書には，特定会社が本件補助金を活用したミニスーパー店舗の設置・運営に向けた具体的な事業の内容が記載されている。
ウ 本件対象文書のうち，特定エリアにおける戸別の居住者氏名や高齢者数等が記載された箇所は，特定の個人を識別することができ，また，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，本件補助金の交付申請に係る代表者の印影，事業内容の詳細等が記載された箇所は，法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，当該部分を不開示とする原処分を行った。
エ 国がその費用の一部を負担して実施される補助事業は，予算の透明性を担保する上でも，特別な事情がない限り，対象地域や事業概要などについて，公にすべきものである。
本件開示部分には，特定地域特定区の世帯数が記載されているが，特定地域特定区においては世帯数や居住者が極めて少ないなどといった特別な事情は認められないほか，特定地域特定区における世帯数が明らかになっても，各世帯の居住者数や家族構成など各世帯の詳細が明らかにならない以上，居住者の氏名等個人を識別できるものでもなく，個人の権利利益を害するおそれも認められないので開示することとした。
（２）特定地域特定区における世帯数が明らかになっても，各世帯の居住者数や家族構成など各世帯の詳細が明らかにならない以上，居住者の氏名等個人を識別できるものでもなく，個人の権利利益を害するおそれも認められないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。したがって，本件開示部分は，法５条１号の不開示情報には該当しないと認められる。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を開示するとした決定については，開示するとされた部分は，法５条１号に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１（原処分で特定された文書）
文書１平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書及び添付書類（特定年月日，特定会社）
文書２平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付決定通知書（特定年月日，特定文書番号）
別紙２（本件開示部分）
１ 平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書「１．補助事業の目的及び内容」の「（１）目的」の３行目の２文字目ないし５文字目の記載部分
２ 平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書「１．補助事業の目的及び内容」の「（２）事業内容（具体的に記載）」の「●建築地の候補」の１行目の６文字目ないし９文字目の記載部分
３ 平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書「１．補助事業の目的及び内容」の「（２）事業内容（具体的に記載）」の「●建築地の候補」の７行目の２文字目ないし５文字目の記載部分
４ 平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書添付書類の「資料５－３実施エリア」の図中の「当該事業実施地」の下の四角囲み内記載の１行目の９文字目ないし１２文字目の記載部分
５ 平成２４年度地域自立型買い物弱者対策支援事業費補助金交付申請書添付書類の「資料６買い物困難者地図１」の図中の資料件名直下の四角囲み内記載の１行目の９文字目ないし１２文字目の記載部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。