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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年11月22日

令和3年度(行情)答申第382号 特定ウェブサイトの特定の記載に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年11月22日 (2021-11-22)
事件番号
令和3年度(行情)答申第382号
事件名
特定ウェブサイトの特定の記載に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 開示請求に係る文書が、作成又は取得されていたとしても開示請求時点で保存期間満了により廃棄済みであり、行政機関が保有していないとした不開示決定が妥当であるとされた事例。
  • 文書の不存在を理由とする不開示決定の理由付記について、保有していないという事実だけでは足りず、作成・取得の有無や廃棄・亡失の要因を付記すべきであり、行政手続法8条1項の趣旨に照らし理由付記が適切さを欠くとされた事例。
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事案の概要

  • 審査請求人が、令和元年12月13日付けで、法3条に基づき特許庁長官に対し、特定ウェブサイトの「宗像長官が『着任時に全ての現場を廻って声をかけてくれたんです』」に関する文書の開示請求を行った。
  • 処分庁は、情報公開請求時点で本件対象文書を保有していないとして、令和2年1月15日付けで全部不開示の原処分を行った。
  • 審査請求人が令和2年4月20日差し出しで原処分の取消しを求める審査請求を行い、諮問庁は本件審査請求を棄却することを相当として情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
  • 審査会は、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させ、規則の提示を受けるなどして調査審議を行った。

争点

  • 特許庁において本件対象文書を保有していると認められるか否か。
  • 本件対象文書の不存在を理由とする原処分の理由付記が適切か否か。

判断

  • 本件対象文書は規則別表第1の保存期間が定められた類型に該当せず、長官着任の平成29年7月から本件開示請求まで約2年5月が経過していることから、保存期間満了により既に廃棄されていたと考えられ、2度の文書探索の方法及び範囲も不十分とはいえず、特許庁において保有しているとは認められない。
  • 審査請求人の「特許庁長官公用車の使用記録」に係る主張は、開示請求の文言から離れ審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするもので認められない。
  • 原処分の不開示理由は「情報公開請求がなされた時点で保有していないため」と記載するにとどまり、文書が存在しないことの要因についての付記を欠き、行政手続法8条1項の趣旨に照らし適切さを欠く。
  • その余の主張は審査会の判断を左右するものではない。
  • 本件対象文書を保有していないとして不開示とした決定は妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:特許庁長官

諮問日:令和2年11月4日(令和2年(行情)諮問第565号)

答申日:令和3年11月22日(令和3年度(行情)答申第382号)

事件名:特定ウェブサイトの特定の記載に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年1月15日付け20191216特許6により特許庁長官(以下「特許庁長官」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

原処分は不当である。まず,本件対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしてもらいたい。作成・保有した場合は,作成・保有の年月日,保存期間,廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてもらいたい。国立公文書館に移送した場合は,移送年月日を明確にしてもらいたい。

特に,宗像長官が「着任時に全ての現場を廻って声をかけてくれたんです」における全ての現場を廻った日の予定表・特許庁長官公用車の使用記録を明確にしてもらいたい。

万一,法5条の不開示理由に該当するとしても,法6条の部分開示が可能か否かが検討されるべきである。さらに,法7条の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。上記理由では,これらの検討が全くなされておらず,不当かつ違法である。

よって,法9条2項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 諮問の概要

(1)審査請求人は,令和元年12月13日付けで,法3条に基づき,処分庁に対し,行政文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は同月16日付けでこれを受理した。

(2)本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書につき,その全部を不開示とする原処分を令和2年1月15日付けで行った。

(3)これに対して,審査請求人は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)2条の規定に基づき,令和2年4月20日差し出しで,処分庁に対して,原処分の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,諮問庁は同月22日付けでこれを受理した。

(4)本件審査請求を受け,諮問庁は,原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが,本件審査請求については理由がないと認められるので,諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 原処分における処分庁の決定及びその理由

本件開示請求に対し,処分庁は,令和2年1月15日付けで,開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は,情報公開請求がなされた時点で本件対象文書を保有していなかったためである。

3 審査請求人の主張についての検討

審査請求人は,原処分に対して,開示請求に係る文書を作成・保有したのか否か,作成・保有した場合は作成・保有年月日を,廃棄した場合は廃棄年月日を,国立公文書館に移管した場合は,移管年月日をそれぞれ明確にすべき旨,また,全ての現場を廻った日の予定表・特許庁長官公用車の使用記録を明確にすべき旨主張している。

しかしながら,本件対象文書に該当する文書は,特許庁における文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規則において,1年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当せず,またその性質上,原則として1年以上の保存期間を定めることとされている文書にも当たらないことから,保存期間を1年末満とすることができる。特許庁長官が現場を廻ったのが開示請求文言からもわかるとおり着任時であるところ,着任した平成29年7月から本件開示請求までには約2年5月が経過していることに照らすと,本件対象文書に該当する文書は本件開示請求までにすべて廃棄されたものと認められる。よって,処分庁は本件対象文書を保有しておらず,審査請求人の主張には理由がない。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求には理由がなく,原処分は適法かつ妥当であると考えられることから,本件審査請求は棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年11月4日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和3年10月26日審議

④ 同年11月16日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 当時の宗像特許庁長官が着任した直後に,同長官が特許庁の各課室を廻った際の予定表及び同長官の訪問を各課室に周知するための案内文に係る文書が本件対象文書に該当すると考えられたため,当該業務を担当する広報部署において,書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが,本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。

イ 開示請求時点で本件対象文書の存在は確認できなかったものの,一般的には本件対象文書を作成又は取得していたと考えられるところ,その作成又は取得時期は,宗像特許庁長官が着任した時期が平成29年7月であることを踏まえると,平成29年度であると推測されることから,平成29年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成29年度及び平成30年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが,本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。

また,平成29年度に有効であった特許庁行政文書管理規則(20150217特許4。以下「規則」という。)を確認したところ,規則15条によれば,文書管理者は,規則の別表第1に基づき標準文書保存期間基準を定め,保存期間の設定においては,公文書等の管理に関する法律2条6項にいう歴史公文書等(歴史資料として重要な公文書その他の文書)に該当するとされた行政文書にあっては,1年以上の保存期間を定めるものとされているが,本件対象文書は,歴史的公文書等に該当せず,規則の別表第1において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しない。以上のことから,本件対象文書は,作成又は取得されていたとしても,本件開示請求時点において,保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。

ウ 本件審査請求を受けて,担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが,本件対象文書の存在は確認できなかった。

エ なお,審査請求人は,「特許庁長官公用車の使用記録を明確にしてもらいたい」旨主張しているが,審査請求人の当該主張は,本件開示請求の文言から離れ,審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり,これを認めることはできないと判断した。(2)諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ,その内容は上記(1)イの諮問庁の説明のとおりであると認められ,諮問庁における上記(1)ア及びウの2度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。

以上を踏まえれば,本件対象文書は,作成又は取得されていたとしても,本件開示請求時点において,保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記(1)の諮問庁の説明は特段不自然,不合理とはいえず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

原処分の不開示理由について,「情報公開請求がなされた時点で保有していないため」と記載されているところ,一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては,単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず,対象文書を作成又は取得していないのか,あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等,当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。

したがって,原処分における理由付記は,行政手続法8条1項の趣旨に照らし,適切さを欠くものであるといわざるを得ず,処分庁においては,今後の対応において,上記の点につき留意すべきである。

5 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙(本件対象文書)

インターネットの「「適正在庫の視点から」―適正在庫の広場TSCブログ」と題するサイト(略)において「特許庁長官の宗像直子氏の笑顔を新聞紙上で拝見したときに「こんな素敵な笑顔の長官なら,,,」と希望が湧いてきたことを覚えています。虎ノ門にある特許庁には幾度も足を運びましたが,職員の方々は,誇らしげに「今の長官は着任時に全ての現場を廻って声をかけてくれたんです」おっしゃっていました。やはり,ここでも三現主義ですね(略)」旨記載されているが,このなかの宗像長官が「着任時に全ての現場を廻って声をかけてくれたんです」に関する文書(例えば,宗像長官が現場を廻った当日の予定表(日時等),廻った現場・部署,現場における職員との会話等に関する文書等)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。