諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年１０月１５日（令和２年（行情）諮問第５２１号）
答申日：令和３年１１月２５日（令和３年度（行情）答申第３８３号）
事件名：統計法案に係る内閣法制局説明資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１８日付け総政企第１０６号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の下記２（１）の部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙２「本開示決定の取消理由」に述べるとおり，原処分において不開示とされた「法案作成時において関係省庁等と事前協議を行った際の関係省庁等の意見部分及び当省の基本的な対応方針の一部」は法５条５号及び６号柱書のいずれにも該当しないと考えられるので，原処分中の「法案作成時において関係省庁等と事前協議を行った際の関係省庁等の意見部分及び当省の基本的な対応方針の一部」（以下「本件協議部分」という。）を不開示とした部分の取消しを求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
「理由説明書」（下記第３を指す。）中の「４原処分の妥当性について」において，「特定規定の適用は，国民の人権を過度に害することのないよう慎重に検討されるべきものであるが，上記のような調整過程における未成熟な情報を公にした場合，本件協議部分に記載された特定規定に係る意見や考え方が，あたかも当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのような誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。加えて，調整過程における未成熟な情報を公にした場合，今後の法令に関する協議において，上記のような誤解や憶測を招くことを懸念し，当省及び関係省等による率直かつ忌たんのない意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。」とあるが，この主張は，次の点において事実とそぐわない。
ア 非開示とされているのは，特定省特定局との間の事前協議の情報のみである。
統計法案については，関係行政機関すべてとの間で事前協議を行っており，特定省のほかに，以下の多くの関係省等が，その事前協議の中で特定規定に関し質問又は意見を出しているが，総務省と当該関係省等との協議内容はすべて開示されている。
内閣府，総務省統計局，財務省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省，公正取引委員会
特定省特定局との事前協議の内容のみが，何故「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」のか，何故，総務省と特定省特定局間においてのみ，「今後の法令に関する協議において，上記のような誤解や憶測を招くことを懸念し」，「率直かつ忌たんのない意見交換」が「不当に損なわれるおそれがある」のか，何も説明されていない。
イ 総務省の意見・考え方は結局のところ開示されている。
総務省の意見や考え方が非開示とされているのは，特定省特定局の意見と対比させた資料においてのみであり，その一部非開示を含む資料に記載されている総務省の考え方を前提としたそのときどきの総務省の規定案及びその規定案の説明は，すべて開示されている。
ウ 特定省特定局の意見が国民の間に混乱を生じさせるようなものだったとは思われない。
特定省特定局からの意見を受けて，総務省の規定案がどのように変わっていったかを見ると，次第に構成要件が明確化され，一部法定刑が軽減され，洗練されたものになっている（別添「統計法の法律案審査における特定関係規定案の変遷」）。特定省が，的確なご意見を出されておられるのが拝察され，これが公開されたとしても，国民は，「特定省は，よいお仕事をなさっておられる」と感ずるのみで，国民の間に混乱が生ずるとは思われない。
以上より，本件協議部分に記載された情報が法５条５号及び６号柱書に該当するという総務省の主張には，正当性がないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年３月１２日付け（同月１３日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年５月１８日付け総政企第１０６号により，法９条１項の規定に基づき，開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分の一部を取消す旨の決定を求めるとして，令和２年７月２９日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示決定する行政文書の名称並びに不開示とした部分及びその理由は次のとおり。
（１）開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした部分及びその理由
ア 当省及び関係省等の直通電話番号，内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスの一部【文書ア，イ及びウ】
（不開示とした理由）
国の機関が行う事務に関する情報であり，一般に公開にされておらず，これらが公にされた場合，いたずらや偽計等に使用されるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書に該当する。
イ 国家公務員以外の氏名及び一部の警察職員の氏名【文書ア及びイ】（不開示とした理由）
国家公務員以外の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イ～ハに該当するものではない。
国家公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，「特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にする」こととされているが，不開示とした警察職員の氏名は，公にすることにより，当該職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号及び４号に該当する。
ウ 本件協議部分【文書ア，イ及びエ】
（不開示とした理由）
対象文書中に，当省及び関係省等の法令に関する協議の経過及び内容が記載されており，これらを公にした場合，今後の法令に関する協議の際に，関係省等との率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，そこに記載された意見が当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのように理解されるなどして，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条５号及び６号柱書に該当する。
エ 改正前の統計法（昭和２２年法律第１８号）の違反事例に係る起訴状その他の刑事事件に関する記録の一部【文書イ】
（不開示とした理由）
改正前の統計法の特定規定が適用された事例に係る起訴状等は，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に当たるため，法の適用除外に該当する。
また，改正前の統計法の特定規定が適用された事例に係る刑事事件に関する記録のうち，訴訟に関する書類以外のものについては，違反事例の件数が少なく，これを公にすることにより，被疑者及び被告人の権利利益を害されるおそれがあるため，法５条１号に該当する。
なお，裁判の被告人等のプライバシーは，裁判の公開により一定限度において開披されるものであるが，それを超えて，個人の名誉や信用に直接関わる個人情報である刑事裁判を受けたという事実が，いかなる場面及びいかなる時点においても一般的に公表されるものとはいえず，慣行として公にされているとは認められないため，同号ただし書イには該当しない。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。（審査請求の概要）
（１）原処分において本件協議部分については，「対象文書中に，当省及び関係省等の法令に関する協議の経過及び内容が記載されており，これらを公にした場合，今後の法令に関する協議の際に，関係省等との率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，そこに記載された意見が当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのように理解されるなどして，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条５号及び６号柱書に該当する」として不開示とされている。
（２）しかし，本件協議部分は，法５条５号及び６号柱書のいずれにも該当しないと考えられる。
（３）そのため，原処分のうち本件協議部分を不開示とした決定を取消し，本件協議部分を開示することを求める。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分において不開示とした部分のうち，本件協議部分は法５条５号及び６号柱書のいずれにも該当しないと主張する。そのため，以下のとおり，本件協議部分の法５条５号及び６号柱書の該当性について検討する。
（１）法５条５号の該当性
本件協議部分は，統計法（平成１９年法律第５３号）の法案作成時における関係省等の意見及び当省の考え方を整理した資料の一部であり，同法案中の特定規定について関係省等と行った事前協議の概要が記載されている。
本件協議部分には，事前協議時点における同法案中の特定規定の規定ぶりに照らし，具体的にどのような行為が当該特定規定の適用対象となるか，また，同法案において具体的にどのような行為を特定規定の適用対象とすべきかなど，当省及び関係省等の率直かつ忌たんのない意見や考え方が記載されている。
特定規定の適用は，国民の人権を過度に害することのないよう慎重に検討されるべきものであるが，上記のような調整過程における未成熟な情報を公にした場合，本件協議部分に記載された特定規定に係る意見や考え方が，あたかも当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのような誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。加えて，調整過程における未成熟な情報を公にした場合，今後の法令に関する協議において，上記のような誤解や憶測を招くことを懸念し，当省及び関係省等による率直かつ忌たんのない意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，本件協議部分に記載された情報は，法５条５号に該当する。
（２）法５条６号柱書の該当性
上記（１）のとおり，本件協議部分には，事前協議時点における同法案中の特定規定の規定について当省及び関係省等の率直かつ忌たんのない意見や考え方が記載されている。これらの調整過程における未成熟な情報を公にした場合，本件協議部分に記載された特定規定に係る意見や考え方が誤解や憶測を招くことを懸念し，今後の法令に関する協議における率直かつ忌たんのない意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれ，当省及び関係省等の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，本件協議部分に記載された情報は，法５条６号柱書に該当する。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，諮問庁は原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号，５号及び６号柱書き並びに法の適用除外に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち「法案作成時において関係省庁等と事前協議を行った際の関係省庁等の意見部分及び当省の基本的な対応方針の一部」（本件協議部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（１））において，「本件協議部分（本件不開示部分）は，統計法の法案作成時における関係省等の意見及び当省の考え方を整理した資料の一部であり，同法案中の特定規定について関係省等と行った事前協議の概要が記載されている。本件協議部分には，事前協議時点における同法案中の特定規定の規定ぶりに照らし，具体的にどのような行為が当該特定規定の適用対象となるか，また，同法案において具体的にどのような行為を特定規定の適用対象とすべきかなど，当省及び関係省等の率直かつ忌たんのない意見や考え方が記載されている。」と説明する。当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，本件不開示部分の不開示部分と不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件不開示部分については，特定省特定局は，特定の法令案の立案に際して，特定の観点等から意見を述べる事務を所掌しており，当該部局との調整過程における未成熟な情報を公にした場合，本件不開示部分に記載された特定規定に係る意見や考え方は，率直かつ忌たんのない意見や考え方を記載したものであるが，あたかも処分庁と特定省特定局の一般的な対応方針等であるかのような誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか，今後の特定規定に関係する法令に係る協議の際に，当該部局との率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨説明する。（２）これを検討するに，当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，別表の通番１ないし通番９７に記載された，統計法の法案作成時における総務省の内部及び特定省特定局との間でやり取りされたメール等の一部並びに総務省及び特定省特定局の考え方を整理した資料の一部であって，同法案の特定規定に関連した部分に係る事前協議の内容等が具体的かつ詳細に記載されていると認められ，上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまでは認められない。
そうすると，本件不開示部分に記録された情報は，事前協議等の時点における統計法案中の特定規定に関連した部分について，総務省内部及び特定省特定局との間の率直かつ忌たんのない意見や考え方を記載したものであり，このような調整過程における未成熟な情報を公にした場合，本件不開示部分に記載された特定規定に関連した意見や考え方が，あたかも総務省及び特定省特定局における一般的な対応方針等であるかのような誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか，今後の法令に関する協議において，上記のような誤解や憶測を招くことを懸念し，総務省及び特定省特定局による率直かつ忌たんのない意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の４（１）及び上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，本件不開示部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，統計法案については，関係行政機関全てとの間で事前協議を行っており，特定省のほかに，多くの関係省等が，その事前協議の中で特定規定に関し質問又は意見を出しているが，総務省と当該関係省等との協議内容は全て開示されているなどと主張するが，本件不開示部分の不開示理由については，上記２（２）において判断したとおりであり，原処分において他の関係省等との事前協議の部分を開示していたとしても，上記判断を左右するものではなく，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号，５号及び６号柱書きに該当し，又は刑事訴訟法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に当たり法が適用されないとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，法５条５号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１本件対象文書
「統計法（平成１９年法律第５３号）の法律案に係る内閣法制局による審査及び国会における法案審議等を含む立法過程全体が記録された文書」として，以下の文書
・文書ア内閣法制局説明資料等
・文書イ各省協議資料等
・文書ウ国会想定・答弁等
・文書エ逐条説明資料等
別紙２本開示決定の取消理由（添付資料は省略する。）
本開示決定において「法案作成時において関係省庁等と事前協議を行った際の関係省庁等の意見部分及び当省の基本的な対応方針の一部」（本件協議部分）については，「対象文書中に，当省及び関係省等の法令に関する協議の経過及び内容が記載されており，これらを公にした場合，今後の法令に関する協議の際に，関係省等との率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また，そこに記載された意見が当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのように理解されるなどして，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条５号及び６号柱書に該当する。」として，不開示とされたが，実際に不開示とされたのは特定省特定局との事前協議に係る部分のみであり，他の関係省庁等との協議に関しては，質疑応答，法案の修正要求とそれに対する回答，いわゆる覚書まで含めすべて開示されている。
「法案作成時における特定規定に関する事前協議の経過は公開してはならない」と，特定省から指示又は要請があったのか，総務省の特定省に対する配慮なのか，分からないが，非開示とされた「法案作成時において関係省庁等と事前協議を行った際の関係省庁等の意見部分及び当省の基本的な対応方針の一部」（以下「これらの部分」という。）は，下記のとおり法５条５号及び６号柱書のいずれにも該当しないと考えられるので，これらの部分を不開示とした処分を取り消し，これらの部分についての開示を求める。
なお，特定省特定局からの意見であること自体も不開示とするつもりだったようであるが，２か所ほど墨消し漏れがあり，墨消しが施された一連の文書との対比から特定省特定局からの意見であると判断した（別添写し参照）。
記
１ 法５条５号の非該当
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準（平成１３年３月３０日付け総務省訓令１２６号。以下「審査基準」という。）中の「第３不開示情報該当性に関する判断基準」の「５審議，検討状況」の（７）は，次のように規定している。
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人としての意思決定が行われた後は，審議，検討等に関する情報を公にしても，一般的には，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられることに留意する。ただし，当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合，当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議，検討等の過程が重層的又は連続的な場合には，当該意思決定が行われた後であっても，政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法５条５号に該当するかどうか判断する必要があることに留意する。
また，意思決定が行われた後であっても，審議，検討等に関する情報が公になることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合，将来予定されている同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は，法５条５号に該当する。
（１）ただし書き部分の非該当
今般開示請求したのは，統計法（平成１９年法律第５３号。以下「統計法」という。）の制定過程が記録された文書である。
当該統計法の法律案は，平成１９年２月１３日に内閣提出第３４号として国会に提出され，同年４月１７日に衆議院本会議，同年５月１６日に参議院本会議でそれぞれ可決され，同月２３日に公布された後，平成２１年４月１日より施行された。当然のことながら，その施行日前に統計法施行令（平成２０年政令３４３号），統計法施行規則（平成２０年総務省令第１４５号）及び関連通達も制定され，統計法の施行と同時に施行されている。
すなわち，統計法案に関する国の一連の意思決定は，今から１０年以上も前の平成１９年から翌２０年にかけて行われ，かつ，完了しているものであり，これらの部分の開示が審査基準の第３の５の（７）の本文に該当し，ただし書きに該当しないことは明白である。
（２）また書き部分前半の非該当
統計法は，一般国民にあまり身近な法律ではなく，統計法における特定の規定の検討過程が公になったところで，これに関心を払うのはごく限られた関係者・専門家だけであり，国民の間に不当な混乱が生ずるとは到底考えられず，これらの部分の開示が審査基準の第３の５の（７）のまた書き部分の前半に該当するとは考えられない。
（３）また書き部分後半の非該当
開示決定通知には「これらを公にした場合，今後の法令に関する協議の際に，関係省等との率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。」とあるので，審査基準の第３の５の（７）のまた書き部分後半に該当すると総務省は考えておられるのではないかと思われるが，「今後の法令に関する協議」が将来の統計法及びその関連政省令の改正等に関する協議全般を指しているならば，そもそも審査基準の第３の５の（７）のまた書き部分後半の「将来予定されている同種の審議，検討等」に該当するのか疑義がある。
法令は，社会情勢等の変化に対応し必要な改正等が図られていくものであり，現に統計法もすでに統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３４号。以下２において「一部改正法」という。）によって一部改正されている。総務省の主張が「法令が必要に応じて改正等されることは社会的に予定されていることであり，同一の法令の制定・改廃に関する審議・検討等は，広い意味で同種の審議，検討等であるから審査基準の第３の５の（７）のまた書き部分後半に該当する。」という趣旨ならば，それは，「法令の制定・改廃に関する関係省庁間協議の内容は，何年経とうとも原則非開示とする。」と宣言しているに等しく，この理由を用いれば，どの省庁との協議経過も非開示にすることができ，国民の知る権利は著しく阻害されることになってしまうので，このような主張は，許してはならないと考える。
また，「今後の法令に関する協議」が将来の統計法及びその関連政省令の改正等に関する協議全般を意味しているのではなく，特定規定に関する協議を指しているならば，審査基準の第３の５の（７）のまた書き部分の後半に該当するとして，特定省との協議限定で非開示とするのも論理的にはあり得るのかもしれないが，その場合には，なぜ，特定規定の協議に限り，「これらを公にした場合，今後の法令に関する協議の際に，関係省等との率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが」生ずるのか，その理由を明らかにしなければ，非開示の理由として十分ではない。
以上より，これらの部分の開示は，審査基準の第３の５の（７）の本文に該当し，そのただし書き及びまた書き部分には該当せず，法５条５号該当をもってこれらの部分を開示しない根拠とはできないものと考える。
２ 法５条６号の非該当
審査基準第３の「６事務又は事業に関する情報（法５条６号）についての判断基準」の（１）中のウ及びエは，次のように規定している。「ウ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，行政機関の長に広範な裁量権限が与えられるものではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
エ 「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。」開示決定において「そこに記載された意見が当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのように理解されるなどして，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条・・６号柱書に該当する。」とあるが，「そこに記載された意見が当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのように理解される」と，適正な業務の遂行に一体どのような「支障を及ぼすおそれ」があるのであろうか。
まず，「そこに記載された意見」が総務省や関係省等の一般的な対応方針であるならば，国民にそのように理解してもらうことは，業務の適正な遂行に資するはずであり，「そこに記載された意見が当省及び関係省等の一般的な対応方針であるかのように理解されるなどして，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ」り得るのは，「そこに記載された意見」が総務省や関係省等の一般的な対応方針でない場合に限られる。
「そこに記載された意見」が総務省や関係省等の一般的な対応方針でないケースとしては，次の３つが考えられるが，それぞれに，次の理由により，いずれの場合であっても非開示を合理化する理由はなく，法５条６号柱書該当をもってこれらの部分を開示しない根拠とはできないものと考える。（１）「そこに記載された意見」が担当者個人の意見に過ぎない場合関係省等との法律案協議において，関係省等から文書で提出された意見が担当者個人の意見であるということは通常あり得ない。その担当者が，権限がないにもかかわらず内部的にしかるべき決裁を受けずに独断で提出してきたとしても，それは，その関係省等の内部の問題であり，総務省がそれを配慮して非開示とする必要はない。
（２）その時点では「そこに記載された意見」は総務省や関係省等の一般的な対応方針であったが，現在では一般的な対応方針ではない場合
法案作成時にどのような意見を交わし，どのような方針を示そうとも，それが実際に制定された法律，その法律を受けて制定される政省令，通達等と相矛盾するものであるならば，当時はそのように考えていたけれど実現しなかったのだと受け止められるだけで，現在もそれが一般的な対応方針であると誤解されて当該事務の適正な遂行に支障が及ぼすケースなど通常想定できない。
例えば，閣議請議前の内閣法制局の予備審査も広い意味で関係省庁等との協議であるが，今回開示された文書により，総務省が内閣法制局に対して，全数調査か標本調査かは，統計法９条２項５号の「報告を求めるために用いる方法」に該当する旨の説明を一貫して続けていたことが分かったが，実際には，平成２０年１２月１８日付けの「基幹統計調査及び一般統計調査に係る承認申請等の手続に関する事務処理要領」の第４の１の（２）の「ウ申請書に記載する事項」の「④報告を求める者（報告者）」の「ⅱ）選定の方法」として，「全数，無作為抽出，有意抽出の別について明らかにした上で，報告者の具体的な選定の方法について記載する。」として，全数調査か標本調査かは，統計法９条２項５号の「報告を求めるために用いる方法」ではなく，同項４号の「報告を求める者」として取り扱うこととして現在に至っている。
基幹統計調査の承認申請事務に関し，現在の取扱いと異なる内閣法制局への説明を公開しても，総務省が現在もなお全数調査か標本調査かは同項５号の「報告を求めるために用いる方法」に該当するものと解していると誤解され，事務に支障が及ぶというようなおそれはない，と判断したからこその公開だったのではないか。
また，同項４号の「報告を求める者」は，一部改正法により，現在は「報告を求める個人又は法人その他の団体」と改められている。これについても，今回開示された文書により，総務省が，「報告を求める者」では法人が含まれずに不適切ではないかという問題意識を持ちつつも，法人を含めて「者」と規定している用例が他にもあるので「報告を求める者」とする旨の説明を内閣法制局に行っていた，ということが分かった。これが分かったところで，総務省が今なお「報告を求める者」という表現のままでよいと考えているとは誰も思わないはずである。
特定規定は，他の規定と異なり，○○主義により法律に書いてあることが全てである。法案作成時における現在の規定の趣旨と合致しない意見や方針が公になったところで，特定規定の運用に何か支障があろうはずはなく，また，制度的にそれはあってはならないことのはずである。（３）法律案協議を有利に進めるために，総務省が関係省庁等に対し，逆に関係省等が総務省に対し，虚偽の（とまで言えなくとも，あえて錯誤に陥らせるような）説明・主張をしていた場合
特定省特定局との間の特定規定（それと関連する規定を含む。）に関する協議は，他の省庁との法案協議とは性格を若干異にし，他の省庁との協議のように対等な関係ではなく，審査する者とされる者といういわば上下関係にある。従って，そこに自省に有利になるようにとの駆け引きは通常存在しないはずである。
別表本件不開示部分と不開示とした理由通番通し頁不開示部分不開示とした理由法５条の適用
号
１ ア－２６０５件名及びメール本文の各当省及び関係省等５号及一部の法令に関する協び６号
議の経過及び内容柱書き
が記載されてお
り，これらを公に
した場合，今後の
法令に関する協議
の際に，関係省等
との率直な意見交
換又は意思決定の
中立性が不当に損
なわれるおそれが
ある。また，そこ
に記載された意見
が当省及び関係省
等の一般的な対応
方針であるかのよ
うに理解されるな
どして，当該事務
の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれ
がある。
２ ア－３６２４メール本文の一部同上同上
３ ア－３６２６同上同上同上
４ ア－３８９２上部見出しの一部同上同上
５ ア－３９９６「修正の趣旨」欄の記載同上同上内容部分の一部
６ ア－４００３メール本文の一部同上同上
７ ア－４００９同上同上同上
８ ア－４０１６及「変更内容等」欄の記載同上同上び４０１７内容部分の一部
９ ア－４０１８な件名の一部，左欄の１段同上同上いし４０２２目の見出し全て及び同欄
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
１０ ア－４０５４「修正の趣旨」欄の記載同上同上内容部分の一部
１１ ア－４０６８同上同上同上
１２ ア－４０７１メール本文の一部同上同上
１３ ア－４０７４な「変更内容等」欄の記載同上同上いし４０７６内容部分及び欄外の注書
きの各一部
１４ ア－４０８２「修正理由等」欄の記載同上同上内容部分の一部
１５ ア－４１５０「修正の趣旨」欄の記載同上同上内容部分の一部
１６ ア－４１５７「修正理由等」欄の記載同上同上内容部分の一部
１７ ア－４４８６同上同上同上
１８ ア－４５７７メール本文及び添付ファ同上同上イル名の各一部
１９ ア－４６１８件名及びメール本文の各同上同上一部
２０ ア－４６１９な件名及び囲み部分の記載同上同上いし４６２１内容部分の各一部
２１ ア－４７２３件名，添付ファイル名及同上同上びメール本文の各一部
２２ ア－４７２４及件名の一部，左欄の１段同上同上び４７２５目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
２３ ア－４７４１メール本文の一部同上同上
２４ ア－４７８４件名，添付ファイル名及同上同上びメール本文の各一部
２５ ア－４７８７及件名の一部，左欄の１段同上同上び４７８８目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
２６ ア－４９７７添付ファイル名の一部同上同上
２７ ア－４９７８及件名の一部，左欄の１段同上同上び４９７９目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
２８ ア－５０５０目次の２行目の一部同上同上
２９ ア－５０５３及件名の一部，左欄の１段同上同上び５０５４目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
３０ ア－５０７１及同上同上同上
び５０７２
３１ ア－５１０１添付ファイル名の一部同上同上
３２ ア－５１０６及件名の一部，左欄の１段同上同上び５１０７目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
３３ ア－５２２０件名の２行目及び目次の同上同上１行目の各一部
３４ ア－５２２１及件名の一部，左欄の１段同上同上び５２２２目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
３５ ア－５２３１添付ファイル名及びメー同上同上ル本文の各一部
３６ ア－５２３４件名及びメール本文の各同上同上一部
３７ ア－５２３５及件名の一部，左欄の１段同上同上び５２３６目の見出し全て及び本文
の記載内容部分の一部並
びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
３８ ア－５８５１メール本文の一部同上同上
３９ ア－５８６０件名及びメール本文の各同上同上一部
４０ ア－６４３７メール本文の一部同上同上
４１ ア－６５８８件名の一部同上同上
４２ ア－６５８９及件名の一部，左欄の１段同上同上び６５９０目の見出しの一部，同２
段目の見出しの一部及び
同本文の記載内容部分の
一部並びに「基本的な対
応方針（案）」欄の記載
内容部分の一部
４３ ア－６５９２件名の一部及び添付ファ同上同上イル名の一部並びに本文
の一部
４４ ア－６５９３件名の一部同上同上
４５ ア－６５９５及件名の一部，左欄の１段同上同上び６５９６目の見出しの一部，同２
段目の見出しの一部及び
同本文の記載内容部分の
一部並びに「基本的な対
応方針（案）」欄の記載
内容部分の一部
４６ ア－６９９０件名の一部，左欄の１段同上同上目の見出しの一部，同２
段目の見出しの一部及び
同本文の記載内容部分の
一部並びに「修正案等」
欄の記載内容部分の一部
４７ ア－６９９４メール本文の一部同上同上
４８ ア－６９９５添付ファイル名及びメー同上同上ル本文の各一部
４９ ア－７０１０メール本文の一部同上同上
５０ ア－７０１１な上段の見出しの一部及び同上同上いし７０１４上段本文の記載内容部分
の全て
５１ ア－７０９３メール本文の一部同上同上
５２ ア－７１８５本文２行目の一部同上同上
５３ ア－７１８７２３行目全て同上同上
５４ ア－７３０２左欄の５行目全て同上同上
５５ ア－７６０９左欄の６行目全て同上同上
５６ ア－１０９８５件名の一部，左欄の１段同上同上及び１０９８６目の見出し，同２段目の
見出し及び同本文の記載
内容部分の各一部並びに
「修正案等」欄の記載内
容部分の一部
５７ ア－１０９８７上段見出しの一部及び上同上同上及び１０９８８段本文の記載内容部分の
全て
５８ ア－１０９９０件名の一部同上同上
５９ ア－１１１９９同上同上同上
６０ イ－１３１１メール本文の一部及び手同上同上書き記載部分の全て
６１ イ－１４７８ＦＡＸ送信票の「送信同上同上先」欄の記載内容部分の
一部
６２ イ－１５２３同上同上同上
６３ イ－１５２７なメールの差出人の記載内同上同上いし１５２９容部分の全て並びに件名
及び本文の各一部
６４ イ－１５３１件名及びメール本文の各同上同上一部
６５ イ－１５３２同上同上同上
６６ イ－１５３４同上同上同上
６７ イ－１５３５同上同上同上
６８ イ－１５３６同上同上同上
６９ イ－１５３７同上同上同上
７０ イ－１５３８な件名の一部，右上部の一同上同上いし１５４２部，左欄の１段目の見出
し全て及び同本文の記載
内容部分の一部並びに
「基本的な対応方針」欄
の記載内容部分の一部
７１ イ－１５４３及件名及びメール本文の各同上同上び１５４４一部
７２ イ－１５４５メールの差出人の記載内同上同上容部分の全て並びに件名
及び本文の各一部
７３ イ－１５４６な件名及び囲み部分の記載同上同上いし１５４８内容部分の各一部
７４ イ－１５５３目次の２行目の一部同上同上
７５ イ－１５５６及件名の一部，左欄の１段同上同上び１５５７目の見出し全て及び同本
文の記載内容部分の一部
並びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
７６ イ－１５６２件名の２行目及び目次の同上同上１段目の各一部
７７ イ－１５６３及件名の一部，左欄の１段同上同上び１５６４目の見出し全て及び同本
文の記載内容部分の一部
並びに「基本的な対応方
針」欄の記載内容部分の
一部
７８ イ－１５６９及同上同上同上
び１５７０
７９ イ－１５７３件名及び本文の記載内容同上同上部分の各一部
８０ イ－１５８６欄外右上部の手書き記載同上同上部分の一部
８１ イ－１５８７及メールの差出人の記載内同上同上び１５８８容部分の全て並びに件名
及び本文の各一部
８２ イ－１５８９及件名の一部，左欄の１段同上同上び１５９０目の見出し，同２段目の
見出し及び同本文の記載
内容部分の各一部並びに
「基本的な対応方針
（案）」欄の記載内容部
分の一部
８３ イ－１５９２件名の一部同上同上
８４ イ－１５９３目次の１行目の一部同上同上
８５ イ－１５９４な件名の一部，左欄の１段同上同上いし１５９６目の見出し，同２段目の
見出し及び同本文の記載
内容部分の各一部並びに
「基本的な対応方針
（案）」欄の記載内容部
分の一部
８６ イ－１５９８件名の一部同上同上
８７ イ－１６０６及件名及び「変更内容等」同上同上び１６０７欄の記載内容部分の各一
部
８８ イ－１６０８及件名の一部，左欄の１段同上同上び１６０９目の見出し，同２段目の
見出しの一部及び同本文
の記載内容部分の各一部
並びに「修正案等」欄の
記載内容部分の一部
８９ イ－１６１０件名の一部同上同上
９０ イ－１６１２及件名の一部，左欄の１段同上同上び１６１３目の見出し，同２段目の
見出しの一部及び同本文
の記載内容部分の各一部
並びに「修正案等」欄の
記載内容部分の一部
９１ イ－１６１４宛先の記載内容部分の全同上同上て並びに件名，添付ファ
イル名及びメール本文の
各一部
９２ イ－１６３８及上段の見出しの一部及び同上同上び１６３９上段本文の記載内容部分
の全て
９３ イ－１６４０及件名の一部，左欄の１段目同上同上び１６４１の見出し，同２段目の見出
しの一部及び同本文の記載
内容部分の各一部並びに
「修正案等」欄の記載内容
部分の一部
９４ イ－１６４２件名の一部同上同上
９５ イ－１６６９な上段の見出しの一部及び上同上同上いし１６７２段本文の記載内容部分の全
て
９６ イ－１６７４右上部の手書き記載部分の同上同上一部
９７ エ－３５１行目の一部同上同上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。