諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年４月２３日（令和３年（行情）諮問第１６０号）
答申日：令和３年１１月２５日（令和３年度（行情）答申第３８５号）
事件名：死刑執行指揮書（特定刑事施設，特定年度）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（判決書の謄本及び決定書の謄本（以下「判決謄本等」という。）を含む。）ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，本件対象文書（判決謄本等を除く。）について，その一部を不開示とし，判決謄本等について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月８日付け福管総発第２４８号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求の申請をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁から行政文書の開示に対する書面が届き，処分庁はあきらかに他の管区より不開示の部分が多数みうけられ行政不服審査法の規定により，法務大臣に対し審査請求を申出るにいたりました。
日本国憲法は，国民主権と人権保障そして，平和主義を基本原理としている。これら，三つの基本原理は，相互に支え合う関係にある。主権者である国民の意思に基づく統治を実現することによって人権と平和の確保が可能となり，人権が十分に保障されることで民主的な統治と平和の実現が可能となる。また，平和の維持は，民主的な統治と人権を確保するための条件である。
この三つの基本原理を支える位置にあるのが「情報」といえる。「情報に対する権利」は，「知る権利」ともいわれ，それ自体が重要な，人権の一つであるが，十分な情報が国民に共有されてはじめて民主主義は成熟したものとなり得るし，十分で正確な情報に裏付けられた政策が平和の実現を可能にする。その意味で「情報」は，憲法の基本原理と不可分の関係にあるといえる。
必要な情報が主権者である国民に与えられていない，あるいは，国民が必要な情報を獲得する手段を持たないところでは，人権保障を欠き，民主主義も機能せず，平和も成立しない。
行政文書の開示請求権を何人にも認め，行政機関の長に原則としてすべての情報を公開すべき義務を明記した法では，対象となる行政文書の定義づけの点で「組織共用」を要件としているため，結果として対象範囲を狭めていること，公開原則の適用が除外される不開示情報の範囲が過度に広汎であること，開示又は不開示の決定に時間がかかりすぎ，私（審査請求人を指す。以下同じ。）の此の度の開示は令和６年６月ごろまで３年半以上もかかるなどのほか，不開示処分に対する司法的救済に際して，裁判所が問題となってる文書を見分する権限を与えていないなど色々な問題を感じます。
とくに防衛・外交及び犯罪の予防・捜査等に関する情報について，国の安全や外交，公共の安全と秩序の維持に「支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることに相当な理由がある情報」を不開示情報として公開原則から除外しているため，それらの情報については，事実上，公開原則が及ばないに等しいのが，今回の不開示決定も入るのではないでしょうか。
もしも公文書が適切に作成されず，意図的な公文書隠しや公文書の改ざんが行われるとしたら，行政機関等における意思決定過程や，事務事案の実績を合理的に跡付け検証することができなくなり，民主主義は成立しません。
（２）審査請求を申請した理由
国民主権の下において，公的情報は本来，国民の情報であるとともに公的資源であり，この公的情報を適切に公開，保存することが市民の知る権利に資するとともに民主的な政治過程を健全に機能させることに鑑み，憲法２１条１項の保障する市民の知る権利を具体化し，かつ発展させる法律として制定される。この法律は，公的情報の公開，保存及び取得に関し，基本理念を定めるとともに，国及び地方公共団体等の責務を明らかにする。また，公的情報の公開，保存取得の基本となる事項を定めること等により，公的情報の適切な公開，保存を総合的に推進し，もって，国民が主権者として民主的な政治過程に一層参加することができるとともに，市民に必要な情報が行き渡る社会の実現に寄与することを目的とする。
基本理念
公的情報は，国民主権の下では国民の情報であり，その公開が憲法２１条１項の保障する市民の知る権利に資するとともに，民主的な政治過程を健全に機能させることに鑑み，原則として公開させなければならない。
公的情報の公開及び取得が制限されるのは例外であって，公的機関は制限の正当性についての証明責任を負うものとする。
以下省略
２０１６年（平成２８年）２月１８日
情報自由基本法の制定を求める意見書（抜粋）日本弁護士連合会が制定すべきであるとのべてる件から何年も経ちますが，国は，何一つ変わったとはいえないのではないかと残念に思ってますが，憲法２１条１項の知る権利を行使し，法務大臣に審査請求の申請を致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年３月２５日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，令和２年１０月８日付けでその一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）死刑執行に関する情報の取扱いの実情について
死刑執行について，国家の刑罰権の作用は，本来，刑の執行そのものに限られるのであって，それを超えて，国家機関が刑の執行に関する事実を公表することは，刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えることになりかねないこと，他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどの問題があるため，その事実の公表については，極めて慎重な考慮を要する。他方で，情報を公開することにより，刑罰権の行使が適正に行われていることについて，国民の理解を得るとの要請もあり，可能な範囲で情報を公開する必要がある。これらの点を慎重に考慮した結果，法務省においては，平成１０年１１月以降，死刑の執行後に執行の事実及び執行を受けた者の人数だけを公表し，その他の情報は公表を差し控える取扱いを行ってきた。
平成１９年１２月７日の死刑執行に際し，法務省は，初めて，死刑を執行した者の氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所を公表したが，これは，当時，更なる情報公開の要請が高まっていることを踏まえ，上記のような問題をも含めた諸要素を慎重かつ総合的に検討した結果，死刑が適正に行われていることについて国民の理解を得るために，必要な範囲で情報公開を進めることが重要であると考えたからである。なお，死刑の執行については，刑法１１条及び刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１７８条において，刑事施設内の刑場において執行する旨規定され，さらに，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７７条１項において「死刑は，検察官，検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上，これを執行しなければならない」と，同条２項において「検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ，刑場に入ることはできない」と規定されるなど，死刑執行の密行の趣旨に基づき，関係者以外の立会いを認めず，非公開の原則を定めている。
（２）本件対象文書における不開示情報該当性について
ア 文書１（判決謄本等を除く。）について
標記文書においては，死刑執行指揮者の氏名及び印影，取扱者としての職員（検察庁職員）及び文書を確認した職員（刑事施設の長を除く刑事施設職員）の印影が不開示とされている。
個人に関する情報には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，これが個人に関連する情報全般を意味する以上，死刑執行に関する情報も当然に被執行者に係る個人に関する情報であるといえる。
死刑執行指揮書（判決謄本等を除く。）には，被執行者に係る情報が，当該被執行者の氏名，生年月日及び年齢を含む形で記載されているとともに，死刑執行指揮書に押印等している職員については，当該被執行者の死刑執行に密接に関連する事務を処理した職員であるといえ，当該部分も，被執行者個人に関する情報に当たり，備考欄も被執行者に係る情報が記載されていることから，上部決裁欄（所長を除く。）も含め，全体として当該被執行者に係る法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当するから，標記文書において不開示とされている部分も同号本文前段に規定される不開示情報であることが明らかである。
そして，標記文書において不開示とされている部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの被執行者の機微に触れる情報を広く一般に公にする法令・制度ないし実態があるとは認められず，また，これらの情報につき公にすることが予定されているものとは認めることはできない。また，不開示とされた部分のうち，死刑執行指揮者の氏名等や取扱者等の印影についても，当該死刑確定者がいかなる者によって執行を指揮されたのかという観点からは，死刑確定者個人に係る情報であり，同様に，広く一般に公にする法令・制度ないし実態があるとは認められず，公にすることが予定されているものと認めることはできない。
したがって，これらの情報は法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，死刑執行指揮書（判決謄本等を除く。）は，上記のとおり全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分である氏名が既に開示されている以上，この余の不開示部分については，同項の部分開示を適用する余地はない。
イ 文書１のうち判決謄本等について
文書１には，その添付文書として判決謄本等が含まれるところ，当該文書は，特定の刑事事件の刑事訴訟手続の過程で作成されるものであり，刑訴法５３条の２に規定される訴訟に関する書類に該当すると認められ，法の規定は適用されないものと認められる。
ウ 文書２について
文書２において不開示とされている部分については，上記アと同様の理由により，上部決裁欄（所長を除く。）も含め，全体として被執行者に係る法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当するから，標記文書において不開示とされている部分も同号本文前段に規定される不開示情報であることが明らかである。
また，これらの情報を広く一般に公にする法令・制度があるとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認められないため，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，文書２においては，既に特定の個人を識別できる情報である氏名が開示されていることから，この余の不開示部分については，同項の部分開示を適用する余地はない。
エ 文書３について
文書３において不開示とされている部分については，上記アと同様の理由により，上部決裁欄（所長を除く。）も含め，全体として被執行者に係る法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当するから，標記文書において不開示とされている部分も同号本文前段に規定される不開示情報であることが明らかである。
また，当該部分に記録された情報については，上記ウと同様の理由により，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，文書３においては，既に特定の個人を識別できる情報である氏名が開示されていることから，この余の不開示部分については，同項の部分開示を適用する余地はない。
さらに，「参考事項」欄の一部に不開示部分が認められるところ，当該不開示部分には，特定活動を行った特定団体の名称等が記録されており，当該情報を公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに規定される不開示情報に該当する。
オ 文書４（死亡帳）について
死亡帳は，刑事施設の被収容者が死亡した場合に，死亡日時，死因等，当該死亡に関する各種の情報を記載することとされている文書であり，その様式は，「被収容者身分帳簿及び名籍事務関係各帳簿様式」（平成１３年法務省矯保訓第６５１号大臣訓令）において定められており，その構成は，①「本籍，罪名（事件名），刑名刑期，氏名（生年月日）」欄,②「り病年月日」欄，③「死亡年月日」欄，④職員の官職名，氏名及び印影が記載事項に含まれている「病名，病歴及び死因」欄，⑤「死体遺骨の処分てん末，受領者の住所氏名縁故」欄，⑥「所長死体検視年月日時」欄，⑦「変死者死体検視年月日時，検視者・立会者，官職氏名，検視の結果」欄，⑧「備考」欄，上部に⑨決裁欄及び⑩整理番号記入欄があることが認められる。このうち，処分庁が不開示としたのは，①欄中の本籍，④欄中の執行及び死亡確認時間並びに死亡を確認した法務技官医師の氏名及び印影，⑤のうち死体遺骨の仮葬日及び交付日，並びに受領者の住所氏名縁故に係る事項，⑥のうち時分，⑦のうち検視に係る時分，検視者・立会者の氏名及び印影並びに検視の結果，⑨のうち所長を除く職員の印影である。
個人に関する情報には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，個人に関連する情報全般を意味する以上，死刑執行に関する情報も当然に被執行者に係る個人に関する情報である。死亡帳には，死亡者に係る情報が，当該死亡者の氏名，死亡日，執行の状況等個人を識別できる情報を含む形で記載されているところ，本件開示請求の内容に鑑みると，本件死亡帳に記載された死亡事案は死刑の執行によるものであることは明らかであり，本件死亡帳は，被収容者の死亡について記録する通常の死亡帳とは異なり，正に刑の執行を記録した文書であるといえる。また，本件決裁欄の印影に係る職員については，当該死刑執行に係る一連の手続に関与した職員であるということがいえ，当該情報も，被執行者に係る個人に関する情報である。よって，原処分においては，誤って決裁欄の一部を開示してしまったものであるが，本来，同文書は上部決裁欄（所長を除く。）も含め，全体として，当該被執行者に係る法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。したがって，文書４において不開示とされている部分も同号本文前段に規定される不開示情報であることが明らかである。
そして，本件死亡帳の上記不開示部分に記載された情報は，広く一般に公にする法令・制度ないし実態は存しないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，本件死亡帳では，既に特定の個人を識別できる情報である氏名が開示されていることから，この余の不開示部分については，同項の部分開示を適用する余地はない。
３ 以上のとおり，文書１の判決謄本等を除く部分，文書２，文書３及び文書４における不開示部分については，法５条１号に規定される不開示情報に該当し，文書１中の判決謄本等については刑訴法５３条の２第１項において法の適用から除外されている「訴訟に関する書類」に該当するものと認められるから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書（判決謄本等を除く。）について，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとし，判決謄本等について，刑訴法５３条の２の訴訟に関する書類に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象文書（判決謄本等を除く。）について，法５条１号及び２号イに該当するとして，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性及び法の適用除外の妥当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１（判決謄本等を除く。）について
ア 当審査会において，文書１（判決謄本等を除く。）を見分したところ，文書１（判決謄本等を除く。）は，法務大臣の命令を受けた検察官が，刑事施設の長に対し，死刑の執行を指揮するために作成した死刑執行指揮書であり，決裁欄の所長を除く職名及び印影，死刑執行指揮者の氏名及び印影，取扱者としての職員（検察庁職員）及び文書を確認した職員（刑事施設の長を除く刑事施設職員）の印影並びに備考欄の別紙の記載内容部分の全て（被執行者に係る記載）が不開示とされていると認められる。
イ 法５条１号に規定する「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，個人に関する情報全般を意味する以上，死刑執行指揮に係る情報も，当然に当該被執行者に係る個人情報であるといえる。
そうすると，文書１（判決謄本等を除く。）には，被執行者（特定個人）に係る情報が，当該被執行者の氏名，生年月日及び年齢など個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，文書１（判決謄本等を除く。）に記載された情報は，当該死刑執行に密接に関連する事務を処理した職員に係る情報も含め，全体として，当該被執行者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分のうち，備考欄の被執行者に係る記載は，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められず，その性質上，極めて機微な情報であり，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものと認めることはできない。また，当該不開示部分のうち，決裁欄の所長を除く職名及び印影，死刑執行指揮者の氏名及び印影並びに取扱者等の職員の印影についても，当該被執行者がいかなる者によって執行を指揮されたのかという観点からは，当該被執行者個人に関する情報であり，同様に，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認めることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
エ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，文書１（判決謄本等を除く。）は，上記イのとおり全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち，特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
オ 以上によれば，当該不開示部分については，全体として法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。（２）文書２及び文書３について
当審査会において，文書２及び文書３を見分したところ，文書２は，死刑を執行した状況等について，刑事施設の長が，矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛に報告するために作成した死刑執行速報であり，文書３は，その後の状況等についての追報告であると認められ，文書２については，決裁欄の所長を除く職名及び印影，矯正局及び矯正管区への報告時間の記載内容部分，「執行年月日時」の執行時間の記載内容部分，「執行立会者氏名」の職名及び氏名の記載内容部分並びに「執行状況」，「本人の刑に対する心情，遺言等」及び「遺体の処置，引取人の住所氏名」の各記載内容部分の全てが不開示とされ，文書３については，決裁欄の所長を除く職名及び印影，矯正局及び矯正管区への報告時間の記載内容部分，「遺体の処置，引取人の住所氏名」の記載内容部分の全て並びに「参考事項」の記載内容部分の一部が不開示とされていると認められる。
ア 文書２及び文書３の不開示部分のうち，文書３の「参考事項」の不開示部分を除く部分について
（ア）上記（１）イと同様の理由により，死刑執行に係る情報は，当然に当該被執行者に係る個人情報であるといえるところ，標記不開示部分には，被執行者に係る情報が，当該被執行者の氏名，執行状況，刑に対する心情及び遺言等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，当該不開示部分に記載された情報は，当該死刑執行に密接に関連する事務を処理した職員に係る情報も含め，全体として当該被執行者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討すると，不開示部分のうち，当該被執行者に係る情報である執行時間，執行立会者の官職・氏名，執行状況，その報告状況，被執行者の刑に対する心情，遺言等及び遺体の処置，引取人の住所氏名等，個別の執行内容，事情等が克明にうかがわれる情報については，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認めることはできない。また，当該不開示部分のうち，決裁欄の所長を除く職名及び印影についても，当該被執行者がいかなる者によって執行をされたのかという観点からは，当該被執行者個人に関する情報であり，同様に，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認めることはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
（ウ）次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は，上記（ア）のとおり，全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち，特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
（エ）以上によれば，当該不開示部分については，全体として法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 文書３の「参考事項」の不開示部分について
標記不開示部分には，特定活動を行った特定団体の名称が記載されていると認められるところ，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）エの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（３）文書４について
ア 当審査会において，文書４を見分したところ，文書４は，刑事施設の被収容者が死亡した場合に，死亡日時，死因等，当該死亡に関する各種の情報を記載することとされている文書であり，①「本籍，罪名（事件名），刑名刑期，氏名（生年月日）」欄，②「り病年月日」欄，③「死亡年月日」欄，④職員の官職名，氏名及び印影が記載事項に含まれる「病名，病歴及び死因」欄，⑤「死体遺骨の処分てん末，受領者の住所氏名縁故」欄，⑥「所長死体検視年月日時」欄，⑦「変死者死体検視年月日時，検視者・立会者，官職氏名，検視の結果」欄並びに⑧「備考」欄のほか，上部に⑨決裁欄及び⑩整理番号記入欄が設けられていると認められる。
このうち，不開示とされた部分は，①欄中の本籍の記載内容部分の全て，④欄中の執行時刻及び死亡確認時刻並びに死亡を確認した法務技官医師の氏名及び印影，⑤欄中の死体遺骨の仮葬及び交付の各年月日並びに受領者の住所氏名縁故の記載内容部分の全て，⑥欄中の所長死体検視時分，⑦欄中の変死者死体検視時分，執行立会者の氏名及び印影並びに検視の結果の記載内容部分の全て並びに⑨欄中の決裁欄の所長を除く印影であると認められる。
イ 上記（１）イと同様の理由により，死刑執行に係る情報は，当然に当該被執行者に係る個人情報であるといえるところ，被執行者に係る情報が，当該被執行者の氏名，生年月日など個人を識別できる情報を含む形で記載されているとともに，本件開示請求の内容から，文書４は，被収容者の死亡について記録する通常の死亡帳とは異なり，正に死刑の執行を記録した文書であるとともに，決裁欄の印影に係る職員については，当該死刑執行に係る一連の手続に関与した職員であるということがいえ，当該情報も被執行者個人に係る情報であることから，文書４に記載された情報は，当該死刑執行に密接に関連する事務を処理した職員に係る情報も含め，全体として当該被執行者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分のうち，執行の状況等や死体遺骨の処分てん末等，個別の執行内容が克明にうかがわれる情報について，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認めることはできない。また，当該不開示部分のうち，受領者の氏名等，執行指揮者等の氏名及び印影並びに決裁欄の所長を除く印影についても，同様に，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められず，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認めることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
エ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，文書４は上記イのとおり，全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち，特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
オ 以上によれば，当該不開示部分については，全体として法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 法の適用除外について
文書１のうち，判決謄本等については，特定の刑事事件の刑事訴訟手続の過程で作成されるものであり，刑訴法５３条の２第１項に規定する訴訟に関する書類に該当するものと認められ，法の規定の適用はないものと解されるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書（判決謄本等を除く。）につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとし，判決謄本等につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書（判決謄本等を除く。）の不開示とされた部分は法５条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であり，判決謄本等については，同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，法の規定は適用されないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１「死刑執行指揮書」（特定刑事施設，特定年度）
文書２「死刑執行速報」（特定刑事施設，特定年度）
文書３「死刑執行速報（追報告）」（特定刑事施設，特定年度）文書４「死亡帳」（特定刑事施設，ただし，特定年度に死刑が執行された特定個人に係る部分。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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