諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年６月９日（令和３年（行情）諮問第２３８号）
答申日：令和３年１１月２５日（令和３年度（行情）答申第３８７号）
事件名：ＩＡＭＤに係る調査研究の最終報告等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「最終報告」及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られている他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる３文書（以下「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１８日付け防官文第４１５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別紙１）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室。以下「情報公開事務処理の手引」という。）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示諸求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）（以下「第４６３９号決定書」という。）についても特定を求める。
第４６３９号決定書で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に情報公開事務処理の手引が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書
ア 対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である情報公開事務処理の手引は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている（意見書添付の別紙１）。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）（同上別紙２）でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている（同上別紙３）。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 「変更履歴情報」とは同上別紙４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「変更履歴情報」とは，同上別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保有している文書の不開示決定を行っている（同上別紙５）。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和３年３月１８日付け防官文第４１５７号により，法５条１号，２号イ，３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法第５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である。」として，電磁的記録形式の特定及び教示するよう求めるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式を特定し，教示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定するよう求めるとともに，「第４６３９号決定書で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の変更履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は行政文書開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める。」として，他に文書がないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。
（７）審査請求人は，「開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。」として，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求めるが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（８）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年７月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして文書１ないし文書３（本件対象文書）を特定し，法５条１号，２号イ，３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求における「最終報告」を特定するに当たっては，本件開示請求書において，「平成２６～２８年度実施施策に係る政策評価書」に記載された「平成２６年度及び平成２７年度における将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究においては，我が国に飛来する可能性のある弾道ミサイルに対し，現有のＢＭＤシステムの対処能力を改めて検証した上で，新規装備品（イージス・アショアやＴＨＡＡＤ）を組み合わせるなどした場合の対処能力について，シミュレーション等を実施して防衛力整備上の課題を抽出した。また，平成２８年度においては，常時即応態勢の強化に必要な装備体系について，イージス・アショアやＴＨＡＡＤを含む新規装備品も含めたミサイル防衛能力の向上策に重点をおいてシミュレーションを実施した。このように，段階を踏んで目標達成に向け進捗している。更に，平成２８年度に実施した，ＩＡＭＤに係る調査研究については成果物として最終報告が取りまとめられた。」の「最終報告」の部分に審査請求人によって，下線が引かれ，「こちら」と記載されていたことから，審査請求人はこれを求めているものと解し，「将来の統合防空の在り方に関する調査研究調査分析結果（最終報告書）」（文書２）を特定し，さらに，当該文書がつづられている行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた，その他の文書の全て（文書１及び文書３）を特定した。
イ 本件開示請求時（令和３年１月１８日受付）において，本件ファイルには，本件対象文書のみがつづられており（文書１及び文書２については電磁的記録が存在し，特定している。），本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
ウ 処分庁において，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，行政文書ファイルが保存されている執務室内の机，書棚，書庫，書架，倉庫及びサーバ上に保存された共有フォルダ内について，本件請求文書に該当する文書を探索したが，本件対象文書の外に，該当するものは発見されなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また，上記第３の３（１）ないし（３）の諮問庁の説明に加え，審査請求人において，他に本件請求文書に該当する文書が存在することを示す根拠に関する具体的な主張もないことをも考慮すると，上記（１）ア及びイの説明を否定することまではできない。
上記（１）ウの捜索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
そうすると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の文書１及び文書２の各番号１に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明
個人に関する情報であって，これを公にすることにより特定の個人が識別され，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
イ 検討
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，本件対象文書の作成，点検及び承認を行った特定企業の社員の氏等が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分に記載されている情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するところ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。そして，当該部分は，個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示をする余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の文書１及び文書２の各番号２に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明
受託企業保有のノウハウ及び技術並びに当該企業が提案するシステムの性能や価格情報に関する情報であり，これを公にすることにより，当該企業の技術が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとともに，自衛隊の将来体制に係る検討等に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用態勢が推察され，任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから，法５条２号イ及び３号に該当するため不開示とした。
イ 検討
（ア）文書１の１枚目の表題部分及びページ左下並びに同２枚目ないし１６９枚目のページ上部並びに文書２の１枚目の表題部分及びページ左下並びに同２枚目ないし１９４枚目のページ上部の各不開示部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，本件対象文書を作成した特定企業の社内における研究等の体制及び文書管理体系を類推させる情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，当該企業保有のノウハウ等に関する情報であり，これを公にすることにより，当該企業の技術が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）上記（ア）を除く部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，将来の統合防空の在り方に関して特定企業が行った調査研究の内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，自衛隊の将来体制に係る検討等に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用態勢が推察され，任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できることから，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法５条３号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の２に掲げる部分は，文書２中の他の部分で開示されて明らかになっている情報であって，これを公にしても，本件対象文書を作成した特定企業の技術が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，自衛隊の運用態勢が推察され，任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあるとも認められないことから，法５条２号イ及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきである。（３）別表の文書３の表に掲げる不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明
公にすることを前提としない国家安全保障会議等に関する文書であり，具体的な検討の経緯，協議の内容及びそれらの内容の推認を可能とする情報が記載されており，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，件名及び枚数を含めて，法５条３号及び５号に該当するため不開示とした。
イ 検討
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，国の安全に関する情報に係る具体的な検討の経緯，協議の内容及びそれらの内容の推認を可能とする情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イ及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
文書１将来の統合防空の在り方に関する調査研究調査分析結果報告（中間報告書）
文書２将来の統合防空の在り方に関する調査研究調査分析結果報告（最終報告書）
文書３開示請求された「「最終報告」及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られている他の文書の全て。」に係る行政文書のうち，上記（１）及び（２）で特定した行政文書以外の文書
２ 開示すべき部分
文書２の３枚目の１２行目
別表（不開示とした部分及び理由）
１ 文書１
番号不開示部分不開示とした理由
１ １枚目の作成，点個人に関する情報であって，これを公にす検及び承認者欄ることにより特定の個人が識別され，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法
５条１号に該当するため不開示とした。
２ １枚目の一部（上受託企業保有のノウハウ及び技術並びに当記以外の部分）該企業が提案するシステムの性能や価格情報に関する情報であり，これを公にすることに
より，当該企業の技術が流出し，競争上の不
利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害
するおそれがあるとともに，自衛隊の将来体
２枚目から１６９
制に係る検討等に関する情報であり，これを
枚目までのそれぞ
公にすることにより，自衛隊の運用態勢が推
れ一部
察され，任務の効果的な遂行に支障を生じさ
せるおそれがあることから，法５条２号イ及
び３号に該当するため不開示とした。
２ 文書２
番号不開示部分不開示とした理由
１ １枚目の作成，点個人に関する情報であって，これを公にす検及び承認者欄ることにより特定の個人が識別され，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法
５条１号に該当するため不開示とした。
２ １枚目の一部（上受託企業保有のノウハウ及び技術並びに当記以外の部分）該企業が提案するシステムの性能や価格情報に関する情報であり，これを公にすることに
より，当該企業の技術が流出し，競争上の不
利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害
するおそれがあるとともに，自衛隊の将来体
２枚目から１９４
制に係る検討等に関する情報であり，これを
枚目までのそれぞ
公にすることにより，自衛隊の運用態勢が推
れ一部
察され，任務の効果的な遂行に支障を生じさ
せるおそれがあることから，法５条２号イ及
び３号に該当するため不開示とした。
３ 文書３
不開示部分不開示とした理由
全て公にすることを前提としない国家安全保障会議等に関する文書であり，具体的な検討の経緯，協議の内容，それらの内容の推認を可能とする情報が記載されており，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，件名及び枚数を含めて，法５条３号及び５号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。