諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月１８日（令和２年（行情）諮問第４１６号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行情）答申第３８８号）
事件名：「マスクチーム」の実態等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「内閣官房長官が国会で明らかにした，厚労省と経産省と総務省からなる「マスクチーム」なるものの実態，実際に何をやっているかが分かる，業務日誌，報告書，決裁書等の一切の文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１１日付け厚生労働省発医政０５１１第１１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）①原処分を取り消す，②文書を再度広範囲に探索し開示せよ，との裁決を求める。
（２）本件開示請求は，「マスクチームの実態が分かる文書」を請求したものであるが，処分庁は，「実際に保有していないため」として不開示決定を行っている。
（３）しかるに，令和２年４月「布製マスク供給企業の募集について」（厚生労働省合同マスクチーム）なる文書（添付資料）が現実に存在する。また，国会会議録を見ると，令和２年３月１０日の参議院内閣委員会において，内閣官房長官が「実は，厚生労働省と経済産業省と総務省から成るマスクチームというのを立ち上げておりまして，今三十人程度で，それぞれ電話をし，一つ一つ今埋めていっているところでありますので，しっかり対応させていただきたい」旨答弁している。
（４）よって原処分は，文書の探索に際し開示請求の件名を不当に狭く解釈した上で不開示としたものと考えられ，違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。（５）処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実その他原処分の理由を認めた根拠及び原処分の決裁記録を資料として提出されたい。
（添付資料）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月１０日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月１５日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，「厚労省と経産省と総務省からなる「マスクチーム」なるものの実態，実際に何をやっているかが分かる，業務日誌，報告書，決裁書等の一切の文書」の開示を求めるものである。
マスクチームは，マスク等の医療物資等を協力して調達・配布する，厚生労働省，経済産業省，総務省等の職員の集まりの通称であり，令和２年３月９日からその活動を開始したところである。したがって，その翌日である本件開示請求日時点（注）において本件対象文書は存在しない。
なお，現在までの間におけるその活動の実績を示す文書としては，厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）名で発出した事務連絡や医療機関等に対する医療用物資の配布実績に関する資料等をホームページで公表している。
（当審査会注）本件開示請求の受付日は，令和２年３月１２日である。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（４）のとおり述べ，原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月２１日審議
④ 同年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の補足説明
諮問庁は，本件対象文書を保有していないことについて理由説明書（上記第３の３（１））のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア マスクチームというのは，当時，マスクの調達のために，厚生労働省医政局経済課の応援のため，厚生労働省内並びに経済産業省及び総務省から集められた人たちの通称・呼称であり，正式な組織ではない。そのため，発出する事務連絡等は「マスクチーム（医政局経済課）」という名称を使用して文書を発出していた。
イ 当時，官房長官が国会で「マスクチーム」に言及しているが，正式な組織ではなかったので，活動根拠，組織規定というようなものはなく，マスクチーム設置に関する決裁書類なども作成されてはいない。
ウ 本件開示請求のあった令和２年３月１２日の時点では，メンバーも流動的であり，誰がどのような業務を行うのか役割が不明瞭な中で業務を進めていた。したがって，例えば，業務日誌などのようなものも作成しておらず，また，同じ理由で，きちんとした職員名簿なども作成していなかった。
エ 理由説明書において，「マスクチームは，令和２年３月９日からその活動を開始した」と説明しているが，厳密に言えば，上記ウのとおりチーム創設当初は非常に錯綜していた時期であり，明確に何日から業務を始めたのかについては，説明し難い。
したがって，明確に「令和２年３月９日から活動を開始した」と言えるほどの根拠が存在するわけではないが，対外的に整理して申し上げるとすればこのような説明となる。
オ マスクチーム創設以降，地方自治体に向けて様々な連絡文書等を発出してきたが，それらの文書は厚生労働省ウェブサイトの「健康・医療自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）」の箇所に掲載し，公表している。
当該ウェブサイトの掲載資料は，マスクチームの業務内容を示す文書（活動実績を示す文書）であると言えるところ，同ウェブサイトをみると，一番最初の資料は，令和２年３月１３日付けの「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」である。
カ 審査請求人は，①マスクチームの組織的な面からの実態が分かる文書と，②業務内容の実際が分かる文書の双方の開示を求めているように思われるが，上記のように，開示請求（３月１２日）の時点では，マスクチームを組織的な面から説明できるような文書はそもそも作成されておらず，また，業務内容の実際が分かる文書としては，上記オのとおり同月１３日掲載の「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」及びそれ以降の累次の文書は存在するものの，それらは本件開示請求時点で存在する文書ではない。
キ 念のため，厚生労働省内の関係部署の共用ドライブ，戸棚，書庫等も含め探索したが，開示請求時点での本件対象文書は発見されなかった。
ク 以上のことから，本件開示請求時点において，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして，不開示とした原処分は妥当である。
（２）検討
ア 法に基づく開示請求の対象となる文書は，開示請求時点において存在する行政文書である。また，本件開示請求文言は，本件対象文書（上記第１冒頭）と同一文言であるから，本件開示請求は，「マスクチーム」の実際の活動に関する「業務日誌，報告書，決裁書等の一切の文書」の開示を求めているものと認められる。
イ 当審査会において，諮問庁からマスクチームの活動の実績を示すとする文書の提示を受けて確認したところ，そのうち最も時点の古いものは，諮問庁が上記（１）オで説明するとおり，令和２年３月１３日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）発各都道府県衛生主管部（局）宛事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」であり，それ以降の日付の文書は確認されたものの，本件開示請求時点である同月１２日時点において本件対象文書に該当するものの存在を裏付けるものは確認できなかった。
ウ このため，活動実績を示す文書としては，上記イに掲げる令和２年３月１３日付けの事務連絡が最も古いものであり，本件開示請求が行われた同月１２日の時点において，厚生労働省において本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
エ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分は，文書の探索に際して開示請求の件名を不当に狭く解釈し，不開示としたとして，違法不当である旨主張するが，諮問庁による理由説明（上記第３の３）に対して反論はなされず，また，同人が審査請求書において挙げる令和２年４月付けの文書は，本件開示請求時点で存在していたものではないから，本件対象文書には該当しない。
オ したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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