諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月７日（令和２年（行情）諮問第５０７号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行情）答申第３８９号）
事件名：「北朝鮮墓地資料綴」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和２年３月３１日付け厚生労働省発社援０３３１第４０号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書（意見書１及び２）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は，「行政文書の名称の地域名，調査票及び案内状等の記載事項を含め墓地に関する内容全般」について，これを公にすると，他国との交渉上不利益を被るおそれがあり，法５条３号に該当することから不開示としたとしているが，不明朗な点があるため，審査請求を申し立てる。
イ 法５条３号とは，この場合，「公にすることにより，（略）他国（略）との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由のある情報」のことであり，「公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれ」があると判断するのは，行政機関の長，つまり，厚生労働大臣でなければならない。
ウ ところが，別件開示請求に対して開示された原処分の決裁文書（資料１）のどこを探しても，厚生労働大臣の決裁印が見当たらない。大臣官房総務課長は，法５条３号に基づく厚生労働大臣の代理はできず，厚生労働大臣の決裁印のない当該不開示決定処分は無効である。
エ 総務省の「情報公開法の制度運営の現状と問題点についての検討資料」によると，法５条３号及び４号の規定の趣旨は，「その開示・不開示の判断には，行政機関の長による高度な政策的又は専門的・技術的判断を要することから，行政機関の長の第一次的な判断を尊重する趣旨を表すため，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報」と規定されている」とある。
ところが，資料１のどこを探しても，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由」があることの根拠を明らかにする検討が行われていない。何の根拠も示さず，検討も加えず，役人が勝手に厚生労働大臣の名をかたって行った原処分は無効である。
オ 資料２は，別件開示請求に対して外務省が開示した「北朝鮮における日本人遺骨問題」に関する行政文書である。一方，本件対象文書は，所管庁が公開する行政文書でありながら，その内容が外務省より後退しているのはどういう理由なのか。
また，同じ「北朝鮮における日本人遺骨問題」に関する行政文書の開示請求に対し，外務省と厚生労働省で開示される行政文書の内容がなぜ違うのか。同じ政府内にも関わらず，開示内容にこのような差があることには納得できない。しかも，厚生労働省は，北朝鮮と外交交渉を行っておらず，北朝鮮との間で交渉上不利益を被るおそれがある立場ではないはずであり，法５条３号に基づいて一部を不開示とすることは間違っている。
（資料１）原処分の決裁文書，（資料２）本件開示請求と同旨の開示請求に対し外務省が開示した資料（いずれも略）
（２）意見書１
ア 外務省ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」にある「我が国の基本的な考え方」の中で，政府は，「拉致問題は，我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり，この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は，すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく，政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。」との方針を明らかにしている。
イ では，現在，政府は拉致問題をどのように解決しようとしているのか。令和２年９月の臨時国会（第２０２国会）の政府答弁書第４号にでは，「政府としては，御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく，同合意に基づき，日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである」と，拉致問題をストックホルム合意に基づき解決する姿勢を明確にしている。
さらに，第１９８通常国会（平成３１年）の政府答弁書第１号の中で，政府は，「北朝鮮との関係に関する政府の方針は，日朝平壌宣言に基づき，拉致，核，ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し，日朝国交正常化を実現していくというものである」としている。換言すれば，ストックホルム合意に基づき日本人に関する全ての問題を解決するだけでなく，核，ミサイルの問題も包括的に解決しない限り，日朝の国交正常化はあり得ないというのが，我が国の国家としての方針である。
ウ しかし現状はどうか。北朝鮮当局は「拉致問題は根本的かつ完全に解決済みだ」などと従来の姿勢を崩そうとしていない。平成１４年の日朝平壌宣言以降，我が国は拉致問題を国政の最重要にして最優先との姿勢を堅持してきたが，同年１０月に５名の拉致被害者が帰国してから何の前進もしておらず，政府による認定の有無に関わらず，全ての拉致被害者を取り戻すことが何時になったら達成できるのか，その見通しさえ立っていない。
エ つまり，「将来の北朝鮮との日朝国交正常化交渉において，北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり，北朝鮮が当該情報を交渉材料として利用するなどして，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれ」があるため，法５条３号に該当するとの理由説明書（下記第３の３（３）イ）の説明は，現状では，根拠のない絵空事でしかない。
オ 平成２６年５月のいわゆるストックホルム合意には，「双方は日朝平壌宣言にのっとって，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現するために真摯に協議を行った」とあるが，この懸案事項の中に厚生労働省が所管している遺骨・墓地問題がある。処分庁は，将来の日朝国交正常化交渉において我が国が不利益を被るおそれがあるとするが，現時点では何の理由にもならない。
カ 処分庁が今なすべきことは，未確定である将来の国交正常化交渉への忖度ではなく，喫緊の課題である遺骨・墓地問題の解決である。処分庁の「北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれ」との主張は，未確定な願望を盾にして自らの所管業務を放棄しているものであり，法５条３号には該当しない。
キ さらに言えば，ストックホルム合意においては，全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することにしている以上，処分庁には，自らが保有する遺骨・墓地に関する情報を北朝鮮側に提供するなどして問題解決に当たらねばならない責務がある。これからすると，処分庁が不開示の根拠として「北朝鮮が当該情報を交渉材料として利用する」こと等を挙げるのは，的外れも甚だしい。日朝双方が当該情報を共有して遺骨・墓地問題の解決を目指すというのが正しく，処分庁の主張は間違っており，不開示の根拠とはなり得ない。
ク 次に，処分庁が主張する「北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれ」について，厚生労働省の「不開示情報に関する判断基準」に沿って検討したい。
当該判断基準において，法５条３号の「他国との交渉上不利益を被るおそれ」とは，「他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において，我が国が望むような交渉成果が得られなくなる，我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれ」とされている。本件対象文書は，終戦当時に北朝鮮の地で死亡し墓地に埋葬された日本人に関する過去の記録に過ぎず，この判断基準に該当しない。
続いて，当該判断基準には，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」の「認定を行うに当たっては，高度の政策的判断や将来予測としての専門的かつ技術的判断を伴う。裁判所では，行政機関の長の第一次的判断（認定）を尊重し，これが合理的な許容限度内であるか否かという観点から審理・判断されることになる」とある。諮問庁は，本件開示決定については，厚生労働省文書決裁規程４条により専決処分が可能となっているとしているが，情報公開・個人情報保護審査会には，法５条３号及び厚生労働省文書決裁規程４条に基づいて原処分が行われたことの妥当性について精査し，その上で判断いただきたい。
ケ 最後に，理由説明書（下記第３の１（５））にあるとおり，「平成３０年１月，当該答申を踏まえ，先行原処分を取り消し，存否を明らかにして改めて開示決定を行う旨の裁決」を行い，令和２年３月３１日付けで，厚生労働省が保有する行政文書の全てのうち最初に出てきたのが本件対象文書である。全てが出揃うまでに何年掛かるのか。審査会には処分庁を督励していただきたい。
（３）意見書２
ア 昨年特定月，私は特定県特定市にお住いのＡ会会長の自宅を訪れ，処分庁が一部不開示とした本件対象文書について意見交換をした。その折，私が会長に一部不開示となった文書の束をそのままお見せしたところ，会長は，特定墓地に埋葬されている日本人の名簿及び埋葬位置を示す２枚の大きな地図を私に広げてくれた。また，会長は，「特定墓地に埋葬されている日本人の名簿及び埋葬位置を示す２枚の大きな地図の原本は私が保持しており，厚生労働省はそのコピーを保持している」と説明してくれた。
イ 会長の話からすると，処分庁が保持している件の２枚の図面は，会長から資料提供を受けた文書であり，会長の許可があれば，原本は日本中の誰でも閲覧及び撮影可能な文書といえる。そのような性質の文書を一部不開示とした処分庁の行為は度が過ぎている。
ウ 次に，理由説明書の下記第３の３（２）第２段落の「調査票，案内状，機関誌等」が具体的にどのようなものか判然としない。諮問庁は，それらの文書の名称を私に示した上で，不開示情報該当性について説明すべきであり，肝心の手続が抜け落ちている。
エ 最後に，理由説明書の下記第３の３（２）第１段落の内容は，下記オのとおり，残念ながら諮問庁の見当違いも甚だしいとしか思えない。
オ 平成２８年１０月に外務省北東アジア課が作成した「北朝鮮における日本人遺骨問題」（概要）と題する文書によると，「３．墓参のための訪朝等（※政府が関与しているものではない）」として，①２０１２年特定日ａ～Ｂ会会員４名等が訪朝，②同年特定日ｂ～特定墓地埋葬者の遺族等１６名が訪朝，③同年特定日ｃ～Ｂ会会員等９名が訪朝，④同年特定日ｄ～Ｂ会会員等２名が訪朝，⑤２０１３年特定日ｅ～Ｃ会会員等１３名が訪朝，⑥同年特定日ｆ～Ｃ会による墓参に関する現地調査の訪朝（７名），⑦同年特定日ｇ～Ｃ会による墓参訪朝（１０名），⑧同年特定日ｈ～Ｃ会による墓参訪朝（１名），⑨同年特定日ｉ～Ｃ会による墓参訪朝（４名），⑩２０１４年特定日ｊ～Ｃ会による墓参訪朝（１１名），⑪同年特定日ｋ～Ｃ会による墓参訪朝（６名），⑫２０１５年特定日ｌ～Ａ会による墓参訪朝（６名）」とあり，合計１２回もの墓参団が北朝鮮に渡っている。
これからすると，北朝鮮側が墓参団から多様多種の情報を聞き出していることは確実であり，（略）今頃になって「北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがある」などと主張しても，北朝鮮側が「日本を相手にせず」と何年も前から公言している以上，何の説得力も持たない。（資料）特定墓地日本人埋葬者名簿の写真等
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加は，下記３（２）において，不開示情報該当性の適用条項として，法５条１号を追加するものであり，下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月５日付け（同月８日受付）で，法の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
平成３０年５月，厚生労働大臣は，本件対象文書の存否を答えることは，「北朝鮮における日本人遺骨・墓地問題」の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，法５条３号の他国との信頼関係が損なわれるおそれ，交渉上不利益を被るおそれのある情報に該当するため，法８条の規定により，当該開示請求を拒否した（以下「先行原処分」という。）。
（２）平成３０年５月，審査請求人は先行原処分の取消しを求めて審査請求を提起し，同年８月，諮問庁は，先行原処分を維持することが妥当である旨の諮問を情報公開・個人情報保護審査会に行った。
（３）平成３０年１１月，情報公開・個人情報保護審査会は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は取り消すべきである旨の答申を行った。
（４）平成３１年１月，当該答申を踏まえ，先行原処分を取り消し，存否を明らかにして改めて開示決定等を行う旨の裁決を行った。
（５）当該裁決を受け，処分庁が原処分を行い，「「北朝鮮における日本人遺骨・墓地問題」について，厚生労働省が保有する行政文書の全て」のうち，その一部である本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした一部開示決定を行ったところ（なお，開示決定準備が整った文書から順次開示決定している。），審査請求人はこれを不服として，令和２年７月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，本審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，北朝鮮地域における日本人墓地の状況について，戦後北朝鮮地域から帰還した者から聞き取り調査を行い，概要をまとめた資料である。
処分庁は，令和２年３月３１日に，本件対象文書のうち，氏名・住所等の特定の個人を識別できる記載を法５条１号に該当するとして，また墓地に関する内容全般を，公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報であり，法５条３項に該当するとして，不開示として，一部開示決定を行った。
（２）不開示情報該当性について
墓地に関する内容全般に対する不開示に関しては，その内容を公にすることにより，北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり，北朝鮮が当該情報を交渉材料として利用するなどして，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあることから，法５条３号の不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，調査票，案内状，機関誌等に記載されている氏名，住所等を記録した部分については，特定の個人を識別することができる情報であって，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）イないしオのとおり述べ，要旨以下のとおり，原処分は無効である旨を主張する。
（ア）法５条３号に規定される「公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれ」があると判断するのは行政機関の長，つまり，厚生労働大臣でなければならないが，原処分の決裁文書に厚生労働大臣の決裁印はない。大臣官房総務課長は，同号の厚生労働大臣の判断の代理はできず，大臣の決裁印のない原処分は無効である。（イ）原処分においては，法５条３号に規定される上記の「おそれ」があることの根拠を明らかにする検討が行われていない。
（ウ）厚生労働省は「北朝鮮における日本人遺骨問題」の所管庁であるのに，本件対象文書は，外務省に対して行った同旨の開示請求に対して開示された文書よりもその内容が後退している。また，同旨の開示請求に対して，外務省と厚生労働省では開示される行政文書の開示内容に差があることに納得できない。
（エ）厚生労働省は北朝鮮との間で交渉上不利益を被るおそれがある立場ではなく，北朝鮮と外交交渉を行ってもいない厚生労働省が法５条３号に基づいて不開示を行うことは間違っている。
イ しかしながら，本件開示決定の決裁については，厚生労働省文書決裁規程（平成１３年厚生労働省訓第２０号）４条により専決処理が可能となっており，原処分はこれに基づき適正に行われている。また，本件開示決定において不開示とした情報は，それを開示することにより，将来の北朝鮮との日朝国交正常化交渉において，北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり，北朝鮮が当該情報を交渉材料として利用するなどして，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当する。
以上の理由から，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和３年１０月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）処分庁は，「「北朝鮮における日本人遺骨・墓地問題」に関する文書のすべて」の開示請求に対し，平成３０年５月１日付け厚生労働省発社援０５０１第１号により存否応答拒否による不開示決定の処分を行ったところ，当該処分については，平成３０年度（行情）答申第３１０号（以下「平成３０年度答申」という。）により取り消すべき旨が答申されている。
（２）平成３０年度答申後に行われた厚生労働大臣の裁決を受けて，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について，法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１））によると，本件対象文書は，北朝鮮地域における日本人墓地の状況について，戦後北朝鮮地域から帰還した者から聞き取り調査を行い，概要をまとめた資料であるとのことである。
イ 通番３，通番５，通番７，通番９，通番１４，通番１６，通番２０，通番２３，通番２５及び通番２９は，上記アの調査に関連して，複数の特定の個人それぞれが厚生省（調査当時の省庁名。以下同じ。）から送付された書面に必要事項を記入して返信した書面の記載の一部であり，同省においてあらかじめ印刷した部分であると認められる。当該部分は，不開示とされている各個人の氏名と併せて見ると，各個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は，原処分において開示されている部分と同様，時候の挨拶の定型的な文言であるにすぎないことから，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
また，当該部分は，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるなど行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番２，通番４，通番６，通番８，通番１０，通番１２，通番１３，通番１５，通番１８，通番１９，通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３０，通番３１及び通番３３
当該部分は，戦後北朝鮮地域から帰還した者から提供された資料及び関係者の証言等に基づいて厚生省が作成した資料であると認められる。当該部分には，北朝鮮地域にあるとされる複数の日本人墓地について，その所在地に関する情報など具体的で詳細な情報が記載されている。
平成３０年度答申によると，日本は北朝鮮に対して，平成２６年のストックホルム合意（スウェーデン・ストックホルムにて開催された日朝政府間協議による合意）において，「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」について調査を要請している。そうすると，当該部分は，これを公にすると，北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり，北朝鮮が当該部分の情報を交渉材料として利用するなどして，日本側が北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって，当該部分は，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３，通番５，通番７，通番９，通番１１，通番１４，通番１６，通番２０，通番２３，通番２５，通番２７，通番２９及び通番３２当該部分は，上記（１）アの調査に関連して，複数の特定の個人それぞれが厚生省から送付された書面に対して返信した書面（添付資料を含む。）の一部であると認められる。
当該部分は，それぞれ一体として，当該個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分のうち個人の氏名及び現住所は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分には，個人のかつての住所又は所在地等を推認し得る情報が記載されている場合は，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，また，全体として，戦後北朝鮮地域から帰還した当該個人及びその家族等にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められ，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１７及び通番２１
当該部分は，関係者から提供された広報関係紙及び行事の記録に記載された複数の特定の個人の氏名，年齢，住所，所属，職名及び死亡日である。当該部分は，これらの個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）ウのとおり主張する。そこで，当審査会において諮問庁から資料の提示を受けて確認したところ，厚生労働省文書決裁規程４条により，厚生労働大臣の決裁事項のうち一定のものについては，別に大臣官房総務課長が定めるところにより専決処理をすることができることとされ，この規定を受けた「厚生労働省文書決裁規程第４条に基づく専決事項について」（平成１３年１月１２日付け総発第５号大臣官房総務課長通知）において，法に基づく開示決定等若しくは開示等の実施の停止若しくはその取消し又は不開示決定等に関する事項が専決事項として挙げられていることが認められる。したがって，上記第３の３（３）イ第１段落における諮問庁の説明に，不合理な点があるとは認められない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１「（１）北朝鮮墓地資料綴（Ａ道の部）」
文書２「（２）北朝鮮墓地資料綴（Ｂ道の部）」
文書３「（３）北朝鮮墓地資料綴（Ｃ道の部）」
（注）文書１ないし文書３の順は，本件開示実施文書の綴り順である。別表不開示情報該当性
１ 本２不開示部分３２欄の不開示部分のうち開示す件対象該当箇所（不開法５条各号通番べき部分
文書示部分の頁）該当性
文冒頭１ないし３３号１－
書ａの４，５３号２－
１部６ないし１３１号，３号３「拝啓，」に続く不開示部分１行分の１０文字目ないし最終文字（６
頁，９頁及び１１頁）
ｂの１４，１５３号４－
部１６ないし２８１号，３号５通番３と同じ（１６頁，１８頁，２０頁，２４頁及び２６頁）
ｃの２９，３０３号６－
部３１ないし３７１号，３号７通番３と同じ（３６頁）ｄの３８，３９３号８－
部４０ないし６５１号，３号９通番３と同じ（４０頁，４３頁，４５頁，４７頁，５０頁，５６頁，６
０頁，６２頁及び６４頁）
ｅの６６，６７３号１０－
部６８１号，３号１１－
ｆの６９ないし７４３号１２－
部
ｇの７５，７６３号１３－
部７７ないし８０１号，３号１４通番３と同じ（７９頁）ｈの８１，８２３号１５－
部８３，８４，８１号，３号１６通番３と同じ（８３頁）７，８８
８５，８６１号，３号１７－
文冒頭１ないし３３号１８－
書ｉの４ないし６３号１９－
２部７ないし２２，１号，３号２０通番３と同じ（７頁，９頁，１１３３ないし５２頁，１５頁，１７頁，１８頁，３３頁，３５頁，３７頁，３９頁，４１
頁，４２頁，４７頁，４９頁及び５
１頁）
２３ないし３２１号，３号２１－
ｊの５３，５４３号２２－
部５５ないし５９１号，３号２３通番３と同じ（５５頁及び５８頁）ｋの６０，６１３号２４－
部６２ないし６８１号，３号２５通番３と同じ（６４頁）
ｌの６９，７０３号２６－
部７１１号，３号２７－
ｍの７２，７３３号２８－
部７４ないし９５１号，３号２９通番３と同じ（７４頁，８０頁，８２頁，８４頁，８６頁及び８９頁）
文冒頭１，２３号３０－
書ｎの３，４３号３１－
３部５１号，３号３２－
ｏの６，７３号３３－
部
（注）理由説明書及び補充理由説明書の記載に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。