諮問庁：環境大臣
諮問日：令和３年３月３日（令和３年（行情）諮問第６４号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第３９号）
事件名：特定の地盤掘削工事に係る温泉法に基づく自然環境保全の立場から特定課室が行った対応が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１７日付け環自整発第２０１２１７２号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである。審査請求人は，温泉法３条に基づき温泉掘削の許認可をする特定都道府県に対して情報開示請求したものではなく，掘削工事の内容の情報開示請求したものでもない。不開示としたものは審査請求人の求める情報ではない。
添付書面（省略）の審査請求人の提出した令和２年１２月７日付け「苦情申立書」等について，環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室（特定個人）として，温泉法に基づく自然環境保全の立場からどのような対応をしたか分かる情報の開示を求めたものである。(現場状況確認等)
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和２年１１月２３日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年１２月１７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和２年１２月２１日付けで処分庁に対して「不開示としたものは審査請求人の求める情報ではない。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書については，温泉法の掘削等の許認可事務は都道府県の自治事務であり，また，公衆浴場建て替え工事による掘削は温泉をゆう出する目的以外の掘削のため温泉法の許認可の対象外であって，個別の案件について環境省に対する報告義務がないことから，特定の公衆浴場建て替え工事に伴う掘削工事については資料を作成・取得しておらず，不存在のため，法９条２号に基づき不開示決定としたものである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件開示請求の対象となった文書は，特定の公衆浴場建て替え工事に伴う源泉密集地帯の地盤掘削工事における，温泉法に基づく自然環境保全の立場から環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室による対応が分かる文書である。
（２）温泉法（昭和２３年法律第１２５号）は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年７月１６日法律第８７号）等により，都道府県知事の機関委任事務としていた温泉の掘削等温泉の保護に関する事務は，機関委任事務の廃止により，平成１２年４月１日より都道府県の自治事務となっている。
（３）また，温泉法３条による土地の掘削許可は，「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする」場合のみに適用となり，温泉をゆう出させる目的がない掘削は，温泉法３条の適用を受けない。
（４）以上により，温泉法の適用を受けない事例であり，また，温泉法による許認可事務は都道府県知事に自治事務であり，個別事案について諮問庁による個別，具体的な判断を行うことはないため，文書の作成を要せず，当該行政文書は作成されていない。
（５）なお，審査請求人の主張する「苦情申立書」は令和２年１２月７日付けであり，処分庁は同月１０日付けで受理している。本件開示請求を受理した同年１１月２４日には処分庁に送付されておらず，「苦情申立書」等に基づいた対応は不可能である。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２２日審議
④ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得していないことから不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，上記第３の３の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 温泉法３条に関する説明は，審査請求書に記載があったため，理由説明書において説明を行ったものである。
イ 一方，温泉法には１４条のように温泉をゆう出させる目的以外の目的で土地が掘削された場合の規制もあり，審査請求人の主張する工事についても，温泉のゆう出量，温度又は成分に著しい影響が及ぶ場合において公益上必要があると認めるときは，特定都道府県知事において，その土地を掘削した者に対してその影響を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることが可能と考えられるが，環境省に対する報告義務はなく，また任意の報告もないため，該当文書は環境省に存在しない。
ウ 実際，審査請求人の主張する工事に関して環境省が特定都道府県から報告文書等を受領したことはなく，本件審査請求を受けて，念のため，温泉地保護利用推進室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイルの検索を行ったが，該当文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，温泉法，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の内容を確認したところ，その内容は上記第３の３及び上記（１）イの説明のとおりであり，これを覆すに足りる事情は認められない。なお，行政文書の保有の有無は開示請求時点で判断すべきものであるので，審査請求人が主張する令和２年１２月７日付け「苦情申立書」に係る文書は本件対象文書には該当しない。
（３）さらに，上記（１）ウの探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
「特定の公衆浴場建て替え工事に伴う源泉密集地帯の地盤掘削工事において，「温泉湧出のおそれがある掘削」の強行が原因として，現時点において重機により地盤湯脈の破壊により高温の温泉が噴出しておりますが，温泉法に基づく自然環境保全の立場から環境庁環境局温泉保護利用推進室（特定個人）による対応が分かるすべての情報。（特定温泉の源泉枯渇，及び世界文化遺産「特定名称」の登録剥奪の可能性が極めて高いことから早急の対応を求める。）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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