諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月１７日（令和２年（行情）諮問第７０８号及び同第７０９号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行情）答申第３９１号及び同第３９２号）
事件名：特定建築工事に係る保険関係成立届（有期）の一部開示決定に関する件
特定建築工事に係る概算・増加概算・確定保険料申告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年９月９日付け東労発総開第２－９３（１）号及び同第２－９３（２）号（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，本件各開示請求に対し，法１０条１項が規定する３０日以内に開示決定等を行わなかった。令和２年８月１日に審査請求人が処分庁の不作為を不服として厚生労働大臣に審査請求を行ったところ，同年９月９日付けで原処分が行われた。
イ 本件各開示決定通知書においては，（略）不開示とする部分が明確に特定されておらず，また，理由付記は根拠法条項しか記載されておらず，当該規定を適用する根拠が書面の記載自体から理解され得るものとはいえない。
ウ 法人等の電話番号及び担当者の氏名は，当該各建設工事の現場標識で公にされているので，不開示とする理由がない。
エ 処分庁は，（略）本件各開示決定通知書で不開示としていない部分について開示実施していない。速やかに開示実施すべきである。（添付書類）本件建設工事の現場の標識の写真（略）
（２）意見書
ア 本件各開示請求に対して，処分庁は，３０日以内に法９条の規定による開示決定等を行わなかった。その後，処分庁は令和２年７月３０日付けで審査請求人に補正を求めた。審査請求人は，同年８月１日に処分庁の不作為を不服として厚生労働大臣に審査請求を行ったところ，同年９月９日付けで原処分が行われた。つまり，本件は，同年８月１日の審査請求を行ったことにより始まっており，１年３か月を経ても解決していない。
イ 理由説明書で，厚生労働大臣は，本件開示決定等及び開示の実施が適正に行われなかったことを認めている（原文ママ）。本来，処分庁が本件各開示請求から３０日以内に適正な開示決定を行い，適正な開示実施を行うべきである。（略）
ウ 法の規定に基づく開示決定等に係る審査請求の手続では，行政不服審査法第２章第３節の規定が適用されず（法１８条１項），処分庁からの弁明書と審査請求人からの反論書のやりとりはされない。それに代わるものが，諮問庁からの理由説明書及び審査請求人からの意見書のやりとりであると考える。（略）この意味で，諮問庁の理由説明書は，審査請求制度を利用する者である審査請求人が読んで分かりやすいように書かれるべきであるが，補充理由説明書は，なぜ理由説明書を修正するのか等が書かれていない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書（整合確保のための誤記訂正のみ）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月２７日付け（同月２８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）本件対象文書１の不開示情報該当性について
ア 「常時使用労働者数」欄
当該部分は，「（仮称）特定地区計画新築工事」（以下「特定工事」という。）に従事する元請負人及び下請負人の使用する労働者の合計数であり，これを公にすると，当該元請負人又は下請負人の人的資源の投入状況が明らかとなり，元請負人又は下請負人たる法人又は事業を営む個人の権利，競争上の地域その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「事業主の印影」欄
当該部分は，当該法人の代表者が実際に使用する印影であり，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるほか，刑法１５９条１項の私文書偽造罪及び１６７条の罪（私印偽造及び不正使用等）を行うことを容易にするおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イ及び４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「建設の事業の請負金額」欄
当該部分は，特定工事の請負金額の記載であり，これを公にすると，特定工事を行う法人の取引状況が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 「発注者の電話番号」欄
当該部分は，特定工事を発注した法人の電話番号である。当該電話番号は，労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則７７条により工事現場の見やすいところに掲げることとされている労災保険関係成立票の記載事項に含まれていないため，労災保険関係の成立に伴い法令上公にすべき情報とはいえず，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）本件対象文書２の不開示情報該当性について
ア 「常時使用労働者数」欄，「事業者の印影」欄及び「発注者の電話番号」欄
それぞれ上記（２）ア，イ及びエと同じ。
イ 「賃金総額の算出方法」欄
当該部分は，特定工事に係る保険料算定の基礎となる賃金総額の算出方法を示すものであり，これを公にすると，当該法人の法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「請負金額の内訳」欄
当該部分は，特定工事の請負金額の内訳の記載であり，これを公にすると，特定工事を行う法人の取引状況が明らかとなり，その権利，競争上の地域その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 「労務比率又は労務費の額」欄
当該部分は，賃金総額の算定のため，請負金額中に占める賃金費用の一般的割合に応じて定められた割合と，その割合に請負金額を乗じて算定される賃金総額又は林業の立木の伐採事業において都道府県労働局長が定める金額と，その金額に生産する全ての材積を乗じて算定される賃金総額を示している。原処分において一部が開示されていることから，当該部分は，これを公にすると，特定工事の請負金額を算出することが可能となり，特定工事を行う法人の取引状況を明らかにし，その権利，競争上の地域その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 「保険料算定基礎額又は増加後の保険料算定基礎額の見込額」欄当該部分は，概算保険料算定の基礎となる賃金総額の見込額又は既に報告した賃金総額の見込額から増加した場合の見込額を示すものであり，これを公にすると，当該事業の人事労務等に関する状況が明らかとなるか，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 「概算保険料額又は増加後の概算保険料額」欄
当該部分は，保険関係成立時又は増加後の賃金総額の見込額に保険料率を乗じて得る額を示すところ，これを公にすると，特定工事に係る人事労務等に関する状況が明らかとなるか，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 「延納の申請」欄
当該部分は，特定工事に係る概算保険料の分割納付を申請する場合の納付回数を示すところ，延納が認められる要件として，概算保険料額が一定額以上であることなどが法令上定められているため，これを公にすると，概算保険料の推認が可能となり，当該事業の人事労務管理に関する状況が明らかとなるか，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 「概算保険料又は増加概算保険料の期別納付額」欄
当該部分は，当該事業の概算保険料又は増加概算保険料の各期に納付すべき額であり，これを公にすると，特定工事に係る人事労務管理に関する状況が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ケ 「今期納付額」欄
当該部分は，当該申告書の提出時点における納期に納付する額であり，これを公にすると，当該法人の人事労務等に関する状況が明らかとなるか，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について
本件対象文書１の「事業所の電話番号」欄及び「保険関係等区分」欄並びに本件対象文書２の「保険料率」欄及び「事業主の電話番号」欄は，法５条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，本件各開示決定通知書の記載と不開示とされた部分が一致していない等とし，原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記（２）及び（３）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項を法５条２号イ及び４号とした上で，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１７日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７０８号及び同第７０９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年１月１４日審議（同上）
④ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１１月１日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月４日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑦ 同月２５日令和２年（行情）諮問第７０８号及び同
第７０９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号イ（本件対象文書２については同条２号イのみ）に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている（審査請求書（上記第２の２（１））の全体の趣旨から，不開示とされた部分の全てについて開示を求めているものと解される）。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法５条２号イ及び４号に該当するとして，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番４及び通番１４は，特定工事の「発注者の電話番号」欄であり，特定事業場Ａの電話番号が記載されている。当該部分について，諮問庁は理由説明書（上記第３の３（２）イ及び（３）コ）のとおり説明するところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において，当該事業場の電話番号は，本件建設工事の現場標識で公にされているので，不開示とする理由がない旨主張する。
当審査会において審査請求書に添付された現場標識の写真等を確認したところ，現場標識に記載されている電話番号は特定事業場Ａの担当部署のものであるが，不開示部分の電話番号は同事業場の代表番号であり，異なるものであった。しかしながら，特定事業場Ａの代表番号は，同事業場のウェブサイトで公表されていることが認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業場の取引関係その他の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１及び通番５
当該部分は，特定工事に係る「常時使用労働者数」である。
当該部分は，特定工事に係る特定事業場Ｃの人的資源投入量又は労務管理に係る情報であり，通常秘匿されるべき内部管理情報であると認められる。また，原処分で特定事業場Ｃの名称が開示されていることから，当該部分については，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番１５
当該部分は，「事業主の印影」欄に押印された特定事業場Ｃの代表者の印影である。当該印影は，それぞれの文書が当該事業者により真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３及び通番７
当該部分は，「建設の事業の請負金額」欄及び「請負金額の内訳」欄（細目欄を含む。）に記載された特定工事の請負金額等である。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，特定工事は民間工事とのことであった。民間工事の請負金額は，通常，公にされているものではなく，取引当事者の内部管理情報であると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，特定事業場Ｃ及びその取引当事者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 通番６及び通番８ないし通番１３
当該部分は，特定工事に係る「賃金総額の算出方法」，「労務費率又は労務費の額」，「保険料算定基礎額又は増加後の保険料算定基礎額の見込額」及び「概算保険料額又は増加後の概算保険料額」の各欄並びに「延納の申請」，「概算保険料又は増加概算保険料の期別納付額」及び「今期納付額」の各欄である。
当該部分の記載内容は，いずれも労働保険料の算定又は支払に関する，特定事業場Ｃの経営管理又は労務管理に係る情報であり，その内部管理情報であると認められる。また，原処分で特定事業場Ｃの名称が開示されていることから，当該部分については，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 開示決定等の期限について
（１）審査請求人は，各審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア及び（２）ア及びイ）において，開示請求日から期限内に開示決定等が行われなかった旨を指摘する。
ア 当審査会において諮問書に添付された資料を確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）本件各開示請求は，令和２年６月２２日付けで行われ，また，審査請求人は，現場写真等を処分庁に送付し，同月２３日付けで受け付けられている。
（イ）処分庁は，令和２年７月３０日付けで審査請求人に補正依頼を通知した。
（ウ）審査請求人は，令和２年８月１日付けで本件各開示請求について不作為の審査請求を諮問庁に提起した。
（エ）処分庁は，令和２年８月２８日付けで２回目の補正依頼を行い，複数の文書が特定できたとして，対象となる文書の確認と必要な場合の追加の開示請求手数料の納付を求めた。審査請求人は，これに対し同月３０日付け（同年９月１日受付）で補正を行った。
（オ）令和２年９月９日付けで原処分が行われた。
（カ）審査請求人に対し，法１０条２項に基づく期限延長の通知は行われていない。
イ 法１０条１項において，開示決定等は，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されている。
ウ 上記ア（イ）の補正依頼が行われたのは，本件各開示請求の受付日の翌日から３８日目であり，補正依頼そのものが法に規定する開示決定等の期限から８日経過している。また，本件各開示請求においては，当初から関係事業者名及び工事現場住所を特定して請求がなされているが，当該補正依頼では，本件各開示請求書の記載内容からは対象文書を特定することができないとして，現場名称，現場所在地，事業主名等を特定することを求めており，合理的な補正を求めるものとは認め難い。結局，上記ア（エ）の２回目の補正依頼によると，上記ア（ウ）の審査請求人の不作為の審査請求を受けて本件対象文書が特定されている。以上の経緯により，原処分が行われたのは，本件各開示請求の受付日の翌日から７８日目となっている。
（２）上記（１）を踏まえると，原処分における開示決定等の手続は不適正なものであるといわざるを得ず，今後は，法の規定に基づいた適切な対応に改める必要がある。
しかしながら，本件事案において，この点を理由に原処分を取り消すことは，速やかな開示の実施を求めている審査請求人の利益とはならず，また，開示請求に係る文書の開示・不開示の適時判断という法１０条１項の趣旨を損なう結果ともなることから，この点を原処分の取消事由とすることは妥当ではない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）ウ）において，「不開示とする部分が明確に特定されておらず，理由付記は根拠法条項しか記載されていない」旨主張する。しかしながら，本件各開示決定通知書においては，不開示部分を相当程度特定した上で，法５条の関連各号の条文を引いて不開示理由が記載されているものと認められる。また，本件対象文書のうち不開示とされている部分は限定されており，また，欄名等も開示されていることを踏まえると，審査請求人の当該主張を認めることはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条２号イ及び４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
（仮称）特定地区計画新築工事（特定区特定住所，発注者：特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂ，施工者：特定事業場Ｃ）に係る建設工事（準備工事を含む。）について，労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく文書（保険関係成立届（有期））
２ 本件対象文書２
（仮称）特定地区計画新築工事（特定区特定住所，発注者：特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂ，施工者：特定事業場Ｃ）に係る建設工事（準備工事を含む。）について，労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく文書（概算，増加概算及び確定保険料申告書）
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄の号及び文書該当箇所法５条各号該通番うち開示す名当性等べき部分
本件保険関「事業所の電話番号」欄新たに開示－－対象係成立「常時使用労働者数」欄２号イ１－文書届（有「保険関係等区分」欄新たに開示－－
１ 期）「事業主の印影」欄２号イ，４号２－「建設の事業の請負金額」欄２号イ３－
「発注者の電話番号」欄２号イ４全て
本件概算保「常時使用労働者数」欄２号イ５－対象険料申「賃金総額の算出方法」欄２号イ６－文書告書「請負金額の内訳」欄２号イ７－
２ 「労務比率又は労務費の額」欄２号イ８－「保険料率」欄新たに開示－－
「保険料算定基礎額又は増加後の２号イ９－保険料算定基礎額の見込額」欄
「概算保険料額又は増加後の概算２号イ１０－保険料額」欄
「延納の申請」欄２号イ１１－
「概算保険料又は増加概算保険料２号イ１２－の期別納付額」欄
「今期納付額」欄２号イ１３－
「発注者の電話番号」欄２号イ１４全て
「事業主の電話番号」欄新たに開示－－
「事業者の印影」欄２号イ，４号１５－
（注）各理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。