諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年２月１２日（令和３年（行情）諮問第４７号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行情）答申第３９３号）
事件名：特定日付け公募公告について特定会社が提出した企画提案書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１０日付け千地検企第５０８８号により千葉地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分における不開示部分のうち，文書１の「企画提案書」の担当者の所属及び氏名並びに「責任者の経歴等」，文書２及び文書３の各「決裁・供覧欄」の氏名及び所属･担当並びに文書２の添付文書「謄写業務の事業者選定票」（以下「事業者選定票」という。）の所属・担当（委員所属）を除き，原処分を取り消し，対象となる全ての文書を開示するよう求める。
イ 審査請求の理由
（ア）はじめに
原処分は，不開示部分を不開示とする理由として，法の該当条文を引用して示すのみで，個別項目ごとに判断内容が異なってしかるべき開示対象文書（特に文書１）について，ほぼ全ての情報にマスキングを施して不開示とした。これは，行政文書の原則的開示の要請に反するとの印象を持たざるを得ない。
国有財産を使用して事業を営む者を公募選定する際には，行政運営における透明性，公平性確保の要請から，事業者の選定とその過程についての説明責任が求められ，特段の情報保護の必要性がない限り，原則開示すべき行政上の要請がある。原処分は，ほぼ全面不開示という結果であり，行政運営に対する信頼性が揺らぎかねない。（イ）文書１の不開示部分のうち「担当者の氏名及び所属並びに「責任者の経歴等」」を除く部分について
ａ 原処分は，当該部分を，法人に関する情報であって，法５条２号イに該当するとして，全てを不開示としたが，理由がない。法の趣旨，目的を勘案すれば，法５条２号イの情報は，単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず，当該情報が開示されることによって当該法人等の競争上の地位その他正当な利益が害されることが客観的に明らかでなければならない（最高裁判所（三小）平成１３．１１．２７判決（平成９年（行ツ）２４号）。）。したがって，単にアイディア等が記載されているだけではなく，客観的に高度の独自性や事業活動を行う上での高い秘匿性のある情報であることが必要であり，また，「おそれ」があるという判断に当たっては，確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が求められる。処分庁等において情報公開事例を通じて蓄積された解釈適用基準を一般化して本件事例に当てはめ，一律に全ての情報を不開示とした原処分は，法解釈上の説得力に欠ける。
ｂ 文書１の企画提案書を作成，提出した事業者である審査請求人としては，同文書に法的保護に値する情報はそれほど多くは記載されていないものと考える。おそらく複数の事業者が企画提案書を作成すれば，その多くの部分は似通った内容になり，法的保護に値しないが，例えば，審査請求人のような実際に同種の事業を行っている事業者による提案項目のいくつかの内容は，法５条２号イに該当し，保護されることになるのではないか。例えば，処分庁は，公募に際して「企画提案募集要領」（要請に従い，企画提案書提出時に返却済み）を作成しており，その別添３「企画提案書作成要領」の記載事項４の「営業実施方針及び手法等」には，どのような事項について，どのような内容の提案をするべきか「記載内容に関する留意事項及び記載要領」に指示がある。参加事業者はその指示に従って企画提案書を作成する。そして，公募対象となった謄写業務（セルフコピーであると，事業者が謄写申請人の代理人としてコピーをするとを問わない。）が，検察庁から借用した記録を現に大量生産され販売されている複写機を使用してコピーするという一連の業務の流れから外れようもないものである以上，記載事項４の「営業実施方針及び手法等」（開示された文書１の４頁以下）の全面にわたって不開示情報が記載されているとは考えられない。処分庁は，原処分を取り消し，情報開示に努めるべきである。
ｃ 仮に原処分を取り消さないのであれば，これまで事業として謄写業務を行ったことのない選定事業者がどれだけのノウハウ等を所有しているのか知るべくもないが（開示された文書１の２頁の１０項（同種又は類似の営業実績）がマスキングされている点についても，一般的な基準としてこれまで不開示情報として扱ってきたに過ぎないと思われ，なぜ法５条２号イに該当するのか，理解できない。），一体どの部分に同号イに該当する情報が記載されているのか，あるいは，マスキングされている「設置しようとする乾式複写機の内容」や同じく「設置しようとする外部電磁的記録媒体の謄写結果を確認するための再生機の内容」のどこに，競争上の権利や正当な利益を害するおそれのため保護を要する情報が記載されているのか，具体的な判断理由を個別に明らかにすべきである。原処分は，上記のとおり，これまでの文書開示をめぐる個別対応を通じて蓄積された不開示情報に関する解釈，適用例の結論部分を一般化してそのまま当てはめているとしか考えられない。謄写業務の実情と企画提案の内容を踏まえて，本件開示請求に相応しい対応をするべきである。
ｄ ちなみに，設置されている複合機等の機器や謄写料金，謄写利用手順，営業時間，営業体制等の企画提案書に記載すべきとされた情報は，選定事業者により営業が開始された特定年４月以降，利用者には既に明らかになっており，不開示とする理由はない。それにも関わらず不開示としたのはどのような判断によるものであるのか，その具体的理由を明らかにするべきである。「最高検察庁情報公開審査基準」にも，「ある時点において不開示情報に該当する情報が，別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない」，「不開示情報該当性の判断の時点は，開示決定等の時点である」との記載がある（４頁）。
（ウ）文書２の「伺い文」欄及び「事業者選定票」の事業者名並びに文書３の添付文書「公募における抽選会結果」（以下「抽選結果書」という。）の公募申込業者名及び添付文書「非選定通知書」の宛名について
原処分は，法５条２号イに該当するとして，当該部分の事業者名を不開示としているが，理由がない。
公募申込業者は２者であり，不開示となった業者は開示請求者である審査請求人である。審査請求人については，処分庁が指摘するような不開示理由は該当しないので，開示すべきである。（エ）文書２の不開示部分のうち「その他不開示とした部分」とされた情報について
ａ 当該部分は，文書２の不開示部分のうち，「伺い文」欄の事業者名，「決裁・供覧欄」の氏名及び所属・担当並びに「事業者選定票」の事業者名及び所属・担当を除く部分である。原処分は，当該部分を，検察庁における今後の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であるとし，法５条６号柱書きに該当するとしているが，理由がない。
そもそも公募手続の中で，事業者選定票の採点は，各選定委員がそれぞれ応募事業者の企画提案内容を見て評定項目・評価内容ごとに優劣の判断（採点）をしたものであり，処分庁はこの結果を集約して事業者選定をするのみである。したがって，個々の選定委員の採点内容を開示しても，検察庁における今後の公募事務に影響を及ぼすとは解されない。中立かつ公正な審査，評価においては，評価内容の開示は不可欠であり，全面開示すべきである。
仮に評価内容が全面開示されない場合には，両事業者が同点のため抽選となったことは明らかであるから，少なくとも事業者名及び合計点数を開示すべきである。そうでなければ，公募事務の公平性が担保されず，かえって「検察庁における今後の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生ずることが危惧される。
ｂ 「応募者が１業者のみの場合，その応募者を事業者に決定することについて」欄（以下「１者応募の場合の方針意見」という。）の「賛成・反対」欄については，応募業者が２者あったことから，何も記載されていないはずである。それにも関わらず，上記ａと同様の理由で不開示とされているのは不可解であり，選定の透明性確保のためにも開示すべきである。仮に全ての事業者選定票の当該欄に何らかの記載があって不開示としたのであれば，その理由とともに開示すべきである。
ｃ 万一，上記（イ）で求めた企画提案書等書類の開示が一切認められない場合には，少なくとも事業者選定票については全面開示すべきである。なぜなら，事業者選定票以外が一切開示されない以上，事業者選定票の採点結果がどのような提案内容に対する評価結果であるのか分からないのであるから，例えば，今後の事業者選定に際して参加事業者が高い評価を得るために虚偽の事実やデータを作出するなどの不正な提案をするようなことはできない。さらに，事業者選定票自体には，評価のポイントであるとか選定に際しての基準等，今後の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすような情報の記載がないことも明白である。したがって，事業者選定票（委員所属及び氏名を除く。）を開示しても，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当するおそれはないと解されるので，原処分を取り消し，開示すべきである。
付言すれば，処分庁は，事業者選定票の配点欄を開示しているが，今後の公募事務の適正な遂行を実現するためであれば，不開示とすべきは同票の個々の不開示部分欄ではなく，配点欄ではないか。なぜなら，事業者選定票の選定項目３の評価内容②及び③は，他項目と比較し突出して高配点となっているが，この項目が開示されることによって生ずるのは廉価性の実現ではなく，いたずらに現行料金を下回る料金を提案させるような競争であり，経営状態を無視した提案，談合や最多点数の操作等の事業者間の不正行為に結びつくおそれがあり，適正な公募事務実現への障害となり得るからである。
（オ）文書３の抽選結果書の点数について
当該部分は，公にすることにより，検察庁における今後の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とされた。しかし，企画提案募集要領の選定方法に基づく審査の結果が同点であったことから，公開抽選会を行ったのであり，同点である点数を開示しても，今後の公募事務に影響を及ぼすことは考えられない。したがって，原処分を取り消し，速やかに点数を開示すべきである。
（資料）本件開示決定通知書及び本件開示実施文書の写し等（略）（２）意見書
諮問庁提出の理由説明書（下記第３。以下（２）において同じ。）に対する意見を提出する。
ア 理由説明書３（１）の文書１に係る説明について
（ア）文書１の選定事業者の印影及び「企画提案者の営業実績等」の不開示部分については，争わない。
（イ）文書１の「営業実施方針及び手法等」の不開示部分については，争う。
諮問庁は，原処分が企画提案内容に係る部分を法５条２号イに該当するとして全て不開示にしたことについて，妥当としている。しかし，審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ）に記載のとおり，「営業実施方針及び手法等」の全部にわたり不開示情報が記載されているとは考えられない。原処分を取り消し，開示に努めるべきである。ちなみに，同種事案として，複写機設置を目的とする国有財産の使用を求める公募において採用された企画提案書を保有する最高裁判所に対し，司法行政文書開示請求があった。最高裁判所により開示された企画提案書は，特定弁護士会所属弁護士のインターネットのブログ上において公開されている（資料１）。それを見ると，処分庁による企画提案書の開示内容とは大きく異なり，多くの情報が開示されている。同じ法律の解釈，適用をするに当たって，どうしてこれほどまでに異なる結果となるのか，大きな疑間を抱かざるを得ない。この点からも，処分庁において，早急に原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求める。
イ 理由説明書３（２）の文書２に係る説明について
（ア）文書２の「伺い文」欄の「評価内容等」部分（事業者名を除く。）には，応募事業者の提案内容に対する採点結果及び評価内容が記載されているとのことであるが，事業者選定票のうち評価を担当した委員の氏名が開示されているものの，個々の委員の採点内容を不開示とするのであれば，当該部分を公にすることによって，委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは考えられない。したがって，個々の採点結果を不開示とするならば，当該部分（「【評価内容等】」部分）は開示すべきである。
なお，この評価内容に関連する文書として，審査請求人は，令和元年１１月特定日付けで「非選定結果の説明について（回答）」文書（資料２）を処分庁から受領している。
（イ）事業者選定票について，審査請求人は，「１者応募の場合の方針意見」三欄（「「賛成・反対」の２欄及び「反対理由」欄」をいう。以下同じ。）の開示を求めているものであり，委員の１人が選定項目６「その他」の評定内容欄に意見を記載しているものについてまで開示を求めているものではない。
逆に，理由説明書３（２）イ（イ）の後段において，「１者応募の場合の方針意見」三欄について，当該部分に意見を記載している委員がいるため，不開示としたとしているが，仮に当該部分に意見を記載している委員がいた場合，選定項目６「その他」に記載された意見と同様，当該委員が記載した部分のみを不開示とすればよく，他の委員については全て開示すべきである。
（ウ）文書２のその他の部分については，争わない。
ウ 理由説明書３（３）の文書３に係る説明について
（ア）抽選結果書の採点結果については，上記イ（ア）と同様，評価を担当した委員の氏名を開示しているものの，個々の委員の採点内容を不開示とするのであれば，これを公にすることによって委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは考えられない。このため，事業者選定票の個々の採点結果を不開示とするならば，文書３の抽選結果書の採点結果（点数）は開示すべきである。（イ）文書３のその他の部分については，争わない。
エ 審査請求人の主張に対する検討結果（反論）について
理由説明書３（４）の検討結果（反論）については，争わない。その他については，審査請求書（上記（１））に記載のとおり。（資料１）別件司法行政文書開示請求で開示実施された文書，（資料２）「非選定結果の説明について（回答）」の各写し（いずれも略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月１３日付け（同月１４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき「令和元年特定日付け公募公告「特定合同庁舎内における謄写業務（乾式複写機等の設置及び委任を受けた謄写代行業務）」について，①特定事業者Ａの企画提案書（添付資料を除<。），②提出された企画提案書を各委員が審査して作成した「謄写業務の事業者選定票」及び同選定票を集計した結果に基づき担当部署で作成した事業者選定に関する決裁を含む行政文書一式。」の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として本件審査請求を提起したものである。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，原処分における不開示部分のうち，文書１の担当者の氏名及び所属並びに「責任者の経歴等」，文書２及び３の「決裁・供覧欄」の氏名及び所属・担当並びに文書２の「事業者選定票」の所属・担当（委員所属）を除く部分の開示を求めている。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，審査請求人が開示を求める部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）文書１について
文書１は，選定事業者から提出された当該謄写業務に関する企画提案書である。
文書１について，原処分では，担当者の所属及び氏名及び選定事業者の印影のほか，「責任者の経歴等」，「企画提案者の営業実績等」及び「営業実施方針及び手法等」の記載の一部が不開示とされており，審査請求人は，そのうち担当者の所属及び氏名並びに「責任者の経歴等」については争わないとしている。
このため，以下，審査請求人が開示を求める選定事業者の印影，「企画提案者の営業実績等」及び「営業実施方針及び手法等」の不開示情報該当性について検討する。
ア 選定事業者の印影について
当該印影は，当該事業者が文書１を真正に作成したことを明らかにするために表示されているものであって，そのような目的で使用されるに足る形状を備えている。当該部分は，これを公にすれば，偽造され悪用されるなどして，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「企画提案者の営業実績等」の不開示部分について
当該部分は，選定事業者の「従業員数」，「資本金」，「年間売上高（過去３年分）」，「経常利益（過去３年分）」，「昨年度の納税金額」及び「同種又は類似の営業実績」の記載である。当該部分は，選定事業者の内部情報であり，これを開示すると，当該法人の事業規模や財務内容の一端が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「営業実施方針及び手法等」の不開示部分について
当該部分には，当該公募の企画提案書作成要領により示された企画提案書の作成内容・項目に沿って，選定事業者が企画提案した内容が詳細に記載されている。そこで検討すると，一般に，法人は本件企画競争のみならず，他の同様の事業においても，他の法人と競争状態にあるため，当該企画提案内容に含まれる情報は，競合する他の法人にとって，競争上最も関心の高い情報であり，競争の結果を左右する重要な情報である。このため，当該部分は，これを公にすると，他の同様の謄写業務に係る企画競争において競合関係にある他の法人が，企画内容に係る情報に加工・改善を加えたり，そのアイデアを流用することや，選定された事業者のノウハウを模倣することを容易にさせることなどにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。よって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２について
文書２は，応募のあった各事業者から提出された企画提案についての審査結果に関する決裁書及びその添付文書である事業者選定票である。文書２について，原処分では，決裁書の「決裁・供覧欄」の氏名及び所属・担当及び「伺い文」欄の記載の一部並びに「事業者選定票」の記載内容のうち選定されなかった事業者（以下「非選定事業者」という。）の名称，採点結果，選定項目６「その他」の評価内容欄の一部，「１者応募の場合の方針意見」三欄全て及び委員所属の一部が不開示とされており，審査請求人は，そのうち「決裁・供覧欄」の氏名及び所属・担当及び「事業者選定票」の委員所属については争わないとしている。このため，以下，審査請求人が開示を求める決裁書の「伺い文」欄並びに「事業者選定票」の非選定事業者名，採点結果，選定項目６「その他」の評価内容欄及び「１者応募の場合の方針意見」三欄の不開示情報該当性について検討する。
ア 決裁書１の「伺い文」欄について
（ア）非選定事業者名
法人等にとって，どのような公募事業に応募したかという情報は内部情報であって，選定された場合は別として，通常は競合する他の法人には知られたくない情報であり，ましてや選定されなかったという事実は秘匿したい情報である。当該部分は，これを公にすると，当該応募案件において選定されなかった事実が公になり，それにより当該応募案件に係る当該法人に対する評価にとどまらず，当該法人の全体及び他の関連事業遂行能力等に関する評価までを不当に低下させるおそれがあることを否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）事業者名を除く「評価内容等」部分
当該部分には，応募事業者の提案内容に対する採点結果及び評価内容が記載されている。事業者選定票の評価を担当した委員の氏名が原処分において開示されていることから，当該部分は，これを公にすると，委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 事業者選定票について
（ア）非選定事業者名
非選定事業者名については，上記ア（ア）のとおり，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）採点結果，選定項目６「その他」に係る評価内容欄の一部及び「１者応募の場合の方針意見」三欄
ａ 当該部分のうち，採点結果については，上記ア（イ）のとおり，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｂ 選定項目６「その他」に係る評価内容欄の不開示部分は，委員が評価に際して委員個人の意見を記載した部分であり，「１者応募の場合の方針意見」三欄については，今回の公募は，応募者が１業者のみではないが，当該部分に意見を記載した委員がいる。評価を担当した委員の氏名が原処分において開示されていることから，これらを公にすると，委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３について
文書３は，公募した謄写業者の選定結果に関する決裁書並びにその添付文書である抽選結果書，選定通知書及び非選定通知書である。文書３について，原処分では，決裁書の「決裁・供覧欄」の氏名及び所属・担当，抽選結果書の非選定事業者名及び採点結果，非選定通知書の非選定事業者名及び代表理事名が不開示とされており，審査請求人は，そのうち「決裁・供覧欄」の氏名及び所属・担当については争わないとしている。
このため，以下，審査請求人が開示を求める抽選結果書の非選定事業者名及び採点結果並びに非選定通知書の非選定事業者名及び代表理事名の不開示情報該当性について検討する。
ア 抽選結果書について
（ア）非選定事業者名について
当該部分については，上記（２）ア（ア）のとおり，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）採点結果について
当該部分については，上記（２）ア（イ）のとおり，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 非選定通知書について
非選定事業者名については上記（２）ア（ア）のとおりであり，また，代表理事名についても，これを開示すると，非選定事業者を特定されるおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）））における主張のうち，法の該当条文の引用のみで原処分の不開示理由の提示が不十分である旨の主張については，本件開示決定通知書を確認したところ，不開示部分とそれに対応する法５条各号の不開示理由が示されていること，不開示部分の中には不開示理由を具体的に記載するとその内容を開示する結果になりかねない部分があり，不開示情報を開示しないようにした結果であることなどから，理由提示に不備があるとはいえない。
また，本件対象文書（特に文書１）のほぼ全ての情報を不開示としたことは行政文書の原則的開示の要請に反する旨の主張については，処分庁は，不開示部分につき，法５条各号に掲げる不開示情報に該当すると判断し，不開示としていることから，上記要請に反しているとはいえない。
（２）法５条２号イの情報は，それを開示することにより，法人等の競争上の地位その他正当な利益が害されることが客観的に明らかでなければならず，具体的な判断理由を個別に明らかにすべき旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ）ａないしｃ）の主張については，当該不開示部分が法５条２号イに該当することは，上記３（１）のとおりであり，また，判断理由の記載については，上記（１）のとおりであり，いずれも上記判断を左右するものではない。
（３）企画提案書に記載すべきとされた情報は，選定事業者により営業が開始されて以降，利用者に明らかであり，不開示とする理由はない旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ）ｄ）の主張については，処分庁において当該情報をホームページ等により積極的に公表した事実はなく，当該謄写の利用者に明らかになっていることは，当該部分を開示すべきとする理由には当たらない。
（４）非選定事業者は開示請求者である審査請求人であり，非選定事業者名については，処分庁が指摘する不開示理由が認められない旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））の主張については，非選定事業者名が法５条２号イに該当することは，上記３（２）ア（ア）のとおりである上，法に基づく開示請求に対して，開示請求者が誰であるかなどの個別的事情は，当該文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではないことから，当該部分を開示すべき理由には当たらない。
（５）処分庁は各選定委員の採点結果を集約して事業者選定をするのみであり，事業者選定票の採点内容を開示しても検察庁における今後の公募事務に影響を及ぼすことはない旨及び両事業者が同点のため抽選となったのであるから，少なくとも事業者名及び合計点数を開示すべき旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ(エ)ａ）の主張については，非選定事業者名が法５条２号イに，採点結果が同条６号柱書きに該当することは，上記３（２）ア（ア）及び（イ）のとおりであり，いずれも上記判断を左右するものではない。
（６）応募業者が２者あったことから，「１者応募の場合の方針意見」の「賛成・反対」欄には何も記載されていないはずであり，開示すべき旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ（エ）ｂ）の主張については，当該部分が法５条６号柱書きに該当することは，上記３（２）イ（イ）のとおりであり，上記判断を左右するものではない。
（７）万一，企画提案書等書類の開示が一切認められない場合には，少なくとも事業者選定票を全面開示すべきである旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ（エ）ｃ）の主張については，事業者選定票の不開示部分が法５条２号イ及び６号柱書きに該当することは，上記３（２）イのとおりであり，上記判断を左右するものではない。
なお，審査請求人は，今後の公募事務の適正な遂行を実現するためには，むしろ事業者選定票の配点欄を不開示とすべきである旨等を主張するが，事業者選定票記載の評価項目及び配点は，庁の実情に基づく独自の着眼点及び評点を具体的かつ詳細に規定したものであるとはいえないことから，本件の評価内容及び配点が公開されたとしても，今後の同種の選考に及ぼす影響は少ないといえる。
（８）採点結果が同点であったことから公開抽選となったのであり，抽選結果書の点数を開示しても，検察庁における今後の公募事務に影響を及ぼすことはない旨の審査請求書（上記第２の２（１）イ（オ））の主張については，採点結果が法５条６号柱書きに該当することは，上記３（２）ア（イ）のとおりであり，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人が開示を求める部分について，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年３月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としている。
これに対して，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち一部の開示を求めていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示を求める部分（別表の２欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，処分庁が令和元年特定月に行った謄写業者を選定する公募において，選定された特定事業者Ａが公募に係る審査に当たり提出した企画提案書の「営業実施方針及び手法等」の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であるか，又は当該公募に係る業務の実施に当たり遵守すべき一般的な内容の記載であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番４
当該部分は，事業者の選定に係る「供覧・決裁」文書の「伺い文」欄及び事業者の決定に係る「供覧・決裁」文書の抽選結果書に記載された公募に参加した特定事業者Ａ及びＢ（特定事業者Ｂは非選定事業者。以下，併せて「両事業者」という。）の評価の各合計点である。なお，原処分において開示されている情報により，当該公募において両事業者の採点の合計点が同じであったことから，公開抽選会が開催され，その結果，特定事業者Ａが選定されたことが明らかになっている。
当該部分について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア（イ）及び（３）ア（イ））において，評価を担当した各選定委員の氏名が原処分において開示されていることから，当該部分を公にすると，選定委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどにより，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。しかしながら，当該部分は，両事業者に対する選定委員全員の合計点であるにすぎない。
このため，当該部分は，これを公にしても，選定委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどにより，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，事業者選定票１０通の中の一項目であり，「１者応募の場合の方針意見」三欄である。本件公募には複数の事業者が参加していることから，当該欄を記入する場合には該当しておらず，当該部分は空欄であることが認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条２号イ該当性について
通番１は，企画提案書の別添「営業実施方針及び手法等」の記載の一部であり，公募の対象となった謄写業務についての特定事業者Ａにおける具体的で詳細な企画提案内容が記載されており，これを公にすると，競合する他の事業者等により流用，模倣などを生じさせるなど，特定事業者Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
通番２及び通番３は，事業者の選定に係る「供覧・決裁」文書の一部である。そのうち通番２は，「伺い文」欄に記載された両事業者に対する個別具体的な評価内容であり，通番３は，事業者選定票１０通に記載された各選定委員による両事業者に対する評価項目ごとの評価点数とその合計及び「１者応募の場合の方針意見」の「賛成・反対」欄についての１人の委員による記載である。通番３のうち「賛成・反対」欄の記載は，上記（１）ウのとおり，本件公募には複数の事業者が参加しており，記入する場合には該当しないものと認められることから，本件公募に関する意見ではなく，一般論として１者応募の場合における賛否の考えを当該委員が記載したものと思料される。各選定委員の氏名が原処分において開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすると，選定委員に対する外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどにより，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明を否定することは困難である。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文２審査請求人が開示を求３２欄のうち開示すべき書名める部分部分
該当部分法５条通
各号該番
当性
文企画提案書「営業実施方針及２号イ１４頁１０行目，１１行目，書び手法等」（４頁３４行目，５頁３行目，７
１ ないし１２頁）の行目，９行目
不開示部分
文決裁・供覧（「特「供覧・決裁」の６号柱２各業者に係る評価の合計点書定合同庁舎内にお「伺い文」欄の不書き
２ける謄写業者の選開示部分（非選定
定について（伺事業者名を除
い）」，（添付文く。）
書）謄写業務の事「謄写業務の事業６号柱３各頁の「応募者が１業者の業者選定票１０者選定票１０通」書きみの場合，その応募者を事通）の不開示部分（非業者に決定することについ
選定事業者名及びて」欄三欄全て（５頁及び
「委員所属」欄を１０頁については「（反対
除く。）理由）」欄に限る。）
文決裁・供覧（「特「公募における抽６号柱４全て
書定合同庁舎内にお選結果」の「点書き
３ける謄写業者の決数」欄
定について」，
（添付文書）公募
における抽選結
果，選定通知書，
非選定通知書）
注１２欄の「該当部分」欄は，審査請求書及び意見書（本文第２の２）に基づくものである。
２ 表中の頁番号については，当審査会事務局において，各文書に１から始めて付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。