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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年12月2日

令和3年度(行情)答申第395号 水俣病認定検討会神経症状小委員会等の資料として使用された専門書が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年12月2日 (2021-12-02)
事件番号
令和3年度(行情)答申第395号
事件名
水俣病認定検討会神経症状小委員会等の資料として使用された専門書が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書開示請求において、対象文書が当時の文書管理規程上作成すべき法令上の義務があったとは認められず、会議資料は保存期間満了により廃棄されたと思われるとして、環境省が対象文書を保有しているとは認められないとされた事例。
  • 請求人が不存在のため不開示とされた専門書が分かる文書の存在を主張したが、作成の具体的根拠がなく、探索範囲も不十分とはいえないとして、不開示決定が妥当と判断された事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、水俣病認定検討会の神経症状小委員会等で使用された専門書(医学書)が分かる文書の開示を求めたが、環境大臣は本件対象文書について作成・取得しておらず不存在のため不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、不存在のため不開示とした文書は存在したはずであるとして、原処分の取消しを求めて審査請求を行った。
  • 諮問庁は、当時の環境庁文書管理規程において当該性質の文書の作成・取得義務は明示されておらず、会議資料は保存期間5年を超過し廃棄されているため特定もできないとして、原処分を維持し審査請求を棄却することが妥当と説明した。
  • 審査会は、令和3年7月12日に諮問を受理し、同年11月11日及び同月25日に審議を行った。

争点

  • 環境省において本件対象文書を保有していると認められるか否か。

判断

  • 当審査会は、昭和50年代当時の環境庁文書管理規程等を確認した結果、本件対象文書について当時作成すべき法令上の義務があったとは認められず、審査請求人の主張を踏まえても作成されたとする具体的根拠はないとした。
  • 神経症状小委員会の会議資料は「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」に当たり、特に重要なものを除き5年保存とされ、昭和52年頃開催されたことを加味すると保存期間は満了し廃棄されたと思われるとして、専門書を類推・特定できないとする諮問庁の説明は不自然・不合理とまではいえず、探索範囲も不十分とはいえないとした。
  • したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした決定は妥当であると判断した。

結論

  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:環境大臣

諮問日:令和3年7月12日(令和3年(行情)諮問第291号)

答申日:令和3年12月2日(令和3年度(行情)答申第395号)

事件名:水俣病認定検討会神経症状小委員会等の資料として使用された専門書が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年2月9日付け環保企発第2102092号により環境大臣(以下「環境大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね次のとおりである。

(1)審査請求書

ア 第1回眼科小委員会の会議では,「水俣病認定に関する眼科診断のあり方」を議題にして,委員の人たちが討議をすることができたのは,水俣病認定検討会の担当者が作成した資料によるものであり,当該資料として用いたものが眼科診断に関する専門書等であった。このことは,これ以外の小委員会においても,同じことが言えるのだから,処分庁が不存在のため不開示とした専門書が分かる文書は存在したはずなので,これを特定し,開示することを求める。

イ(ア)水俣病認定検討会が提示した「52年判断条件の案」について環境大臣(諮問庁)の諮問(水俣病認定検討会眼科小委員会報告以外の記事内容等が記載された文書を保有していない理由に関する記録等の不開示決定(不存在)に関する件)に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成30年3月29日付け答申第558号において,諮問庁は「昭和50年6月,水俣病認定検討会が設置され,同検討会に設けられた眼科小委員会のみならず,神経症状小委員会などにおける専門的な検討を経た上で,同検討会は,昭和52年に,検討結果として,52年判断条件の案となるものの提示を行った。」とした。審査請求人は,水俣病認定検討会が提示した「52年判断条件の案」がどういうものなのか,そこが知りたくなった。

(イ)環境省に行政文書の開示請求

そこで,審査請求人は令和2年12月18日付けで,環境省大臣官房総務課情報公開閲覧室に別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求を行った。

(ウ)処分庁から「行政文書開示決定通知書」が届く

処分庁から令和3年2月9日付け環保企発第2102092号をもっての処分として,法9条1項の規定に基づき,「行政文書開示決定通知書」が届いた。処分庁によると,不開示とした部分があるとして,次のような理由を挙げていた。請求のあった文書のうち,④神経症状小委員会などで使用される資料として,水俣病認定検討会の担当者はどの様な専門書(医学書)等を用いたのか。この専門書が分かる文書。については,作成・取得しておらず不存在のため不開示とします。

(エ)審査請求人の意見として

総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成29年1月13日付け答申第632号には,「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」に関して,「表題には,『水俣病認定検討会眼科小委員会報告』とあり,<省略>,『水俣病認定に関する眼科診断のあり方』が議題とされ」とあった。そこで,この議題に関することから,審査請求人は意見を述べたい。第1回眼科小委員会の会議では,「水俣病認定に関する眼科診断のあり方」を議題にして,委員の人たちが討議をすることができたのは,水俣病認定検討会の担当者が作成した資料によるものであり,当該資料として用いたものが眼科診断に関する専門書等であった。これ以外の小委員会においても,同じことが言えるものだから,処分庁が不存在のため不開示とした本件開示請求④に関する行政文書は存在したはずなので,これを特定し,開示することを求める。

(オ)結論

審査請求人は,環境大臣に対して「審査請求書」の「『2に記載の処分を取り消す。』との裁決を求める。」とした趣旨で,審査請求を行うこととした。

(カ)最後に

処分庁は,本件開示請求④に関する行政文書ついて,「作成・取得しておらず」とのことであった。仮に,このことが事実ならば,なぜ作成又は取得していなかったのか,その理由を,審査請求人に説明すべきであって,このことが不十分なので,処分庁が不存在のため不開示とした処分に,審査請求人は納得できないものでもある。(2)意見書

アないしオ(略)

カ 審査請求人の意見として

諮問庁は,審査請求人が請求した文書について,「当時の環境庁文書管理規程において,当該性質の文書に関する作成•取得の義務について明示されていなかったことから,作成・取得しておらず,これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」との説明であった。

そこで,当該説明から,審査請求人は意見を述べたい。

(ア)諮問庁がいう「これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とのことであっても,水俣病認定検討会の担当者は業務の一環として,神経症状小委員会などで使用される会議資料を作成したものである。

しかも,当該会議資料は神経症状等に関する専門書(医学書)から用いているのだから,同庁は環境保健部が保有している専門書の中から調べれば分かるはずである。

(イ)また,諮問庁は「既に保存期間を超過しており,廃棄されているため,当該会議資料から専門書を類推し,文書を特定することもできない。」というものであった。

諮問庁がいう「既に保存期間を超過しており,廃棄されている」とのことが,事実ならば,神経症状小委員会などの会議資料を廃棄した日付を,同庁は明らかにすべきである。

キ 結論

以上のとおり,「審査請求人の主張には理由がない」とした,諮問庁の説明には理由がないことから,審査請求人は本件処分の取り消しを求めたい。

ク 最後に

審査請求人が請求した文書について,諮問庁がいう「既に保存期間を経過しており,廃棄されている」とのことならば,同庁はこの廃棄した日付を明らかにすべきだし,審査請求人はそこが知りたいのである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 事案概要

(1)審査請求人は,本件請求文書の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は令和2年12月18日付けでこれを受理した。(2)本件開示請求に対し,処分庁は,令和3年2月9日付けで審査請求人に対し,行政文書の一部を開示する旨の決定(原処分)通知を行った。(3)これに対し,審査請求人は,令和3年4月16日付けで,この一部開示決定について,「処分庁が不存在のため不開示とした本件開示請求④に関する行政文書は存在したはずなので,これを特定し,開示することを求める」という趣旨の審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,同日付けでこれを受理した。

(4)本件審査請求について検討を行ったが,原処分を維持するのが相当と判断し,本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 原処分における処分庁の決定及びその考え方

開示した行政文書以外の行政文書は,いずれも作成・取得しておらず不存在のため不開示とする。

3 審査請求人の主張についての検討

審査請求人は原処分の取消しを求めているので,その主張について検討する。

審査請求する文書は,本件請求文書である。

このうち,「①「52年判断条件の案」が分かる文書。②①の提示を受けて,庁内関係者間でどのような議論がされたのか。この議論が分かる文書。③また,②の議論の中で,当該案はどのように修正されたのか。この修正が分かる文書。」については,開示しており,本件審査請求の対象ではない。

審査請求人は審査請求の理由について,「処分庁が不存在のため不開示とした専門書が分かる文書が存在したはずなので,これを特定し,開示することを求める」としているが,審査請求人の請求する本件対象文書は当時の環境庁文書管理規程において,当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから,作成・取得しておらず,これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。

また,「神経症状小委員会などで使用される資料として」どの様な専門書を用いたのかという点に関して,神経症状小委員会の会議資料については,当時の環境庁文書管理規程施行細則別表第8(第4類に属する文書1(5))「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」にあたり,原則として当該文書保存年限は5年と規定されていることから,既に保存期間を超過しており,廃棄されているため,当該会議資料から専門書を類推し,文書を特定することもできない。

以上より,本件対象文書については,処分庁において作成・取得されておらず,これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。また,念のため本件開示請求・審査請求を受け処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行ったが,該当する文書の存在は確認できなかった。

以上のことから,審査請求人の指摘はあたらない。

4 結論

以上のとおり,審査請求人の主張について検討した結果,審査請求人の主張には理由がないことから,本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり,本件審査請求は棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年7月12日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月18日審査請求人から意見書を収受

④ 同年11月11日審議

⑤ 同月25日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件請求文書のうち①ないし③については,「「後天性水俣病の判断条件について」決裁書類(環保業第262号該当)」を特定して開示するとし,本件対象文書については,作成・取得しておらず不存在のため不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分のうち本件対象文書に関する部分の取消しを求め,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書について,諮問庁は,上記第3の3のとおり,当時,本件対象文書を作成すべき法令上の義務があったとはいえず,また,神経症状小委員会の会議資料については,既に保存期間を超過し,廃棄されているため,当該資料からどのような専門書を用いたのかを類推し,特定することもできない旨説明する。

(2)当審査会において,諮問庁から提示を受けた昭和50年代当時の環境庁文書管理規程及び環境庁文書管理規程施行細則別表第8(文書保存類別基準表)を確認したところ,本件対象文書については,当時,作成すべき法令上の義務があったとは認められない。

そうすると,審査請求人の主張を踏まえても,そもそも本件対象文書が作成されたとする具体的な根拠はない。

また,神経症状小委員会の会議資料については,「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」に当たり,(ア)審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書で特に重要なものは永久保存,(イ)審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書((ア)に属する文書を除く。)は5年保存とされていることが認められる。

このことに,「神経症状小委員会」が開催されたのが昭和52年頃であったと考えられることを加味すると,本件対象文書のような会議資料については,特に重要なものには該当しないことを前提に,原則どおり上記(イ)に該当するとした上で,それらの会議資料の保存期間は満了していると認められるから,当該資料は既に廃棄されたと思われるとして,当該資料からどのような専門書を用いたのかを類推し,特定することもできないとする諮問庁の上記第3の3の説明は不自然,不合理とまではいえず,これを否定し難い。

さらに,本件開示請求及び審査請求を受けて行ったとする上記第3の3の探索の範囲も不十分とはいえない。

(3)したがって,環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙

1 本件請求文書

環境大臣(諮問庁)の諮問(水俣病認定検討会眼科小委員会報告以外の議事内容等が記載された文書を保有していない理由に関する記録等の不開示決定(不存在)に関する件)に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成30年3月29日付け答申第558号には,「昭和50年6月,水俣病認定検討会が設置され,同検討会に設けられた眼科小委員会のみならず,神経症状小委員会などにおける専門的な検討を経た上で,同検討会は,昭和52年に,検討結果として,52年判断条件の案となるものの提示を行った。」とあった。

① 「52年判断条件の案」が分かる文書。

② ①の提示を受けて,庁内関係者間でどのような議論がされたのか。この議論が分かる文書。

③ また,②の議論の中で,当該案はどのように修正されたのか。この修正が分かる文書。

④ 神経症状小委員会などで使用される資料として,水俣病認定検討会の担当者はどのような専門書(医学書)等を用いたのか。この専門書が分かる文書。

2 本件対象文書

④ 神経症状小委員会などで使用される資料として,水俣病認定検討会の担当者はどのような専門書(医学書)等を用いたのか。この専門書が分かる文書。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。