諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年９月１６日（令和３年（行情）諮問第３７９号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行情）答申第３９６号）
事件名：特定日付け定期人事異動を行う際の参考とした文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月５日付け特定記号２４により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
原処分について，不開示とした理由について，「補正の参考となる情報の提供を行うとともに補正を求めましたが，」と記載されているが，再三にわたり，審査請求人において，保有している文書を把握できないことから文書名，内容の要旨，作成年月日等の一覧等において，情報の提供を行い，補正を求めるよう請願及び依頼を行ったが，当該一覧等の情報の提供が一切行われないまま，一方的に不開示決定がなされた。法４条２項後段において，「行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」と規定されており，補正の参考となる情報の提供を行わず，補正を求めることは法の趣旨に反しており，適切でない。
また，情報の提供を行っていないにもかかわらず，「行政文書不開示決定通知書」の「不開示とした理由」欄に「補正の参考となる情報の提供を行うとともに」と虚偽の記載を行っている。
以上のことから，虚偽の理由により不開示決定を行った原処分は当然に取消すべきであり，補正に必要な情報の提供を行うべきである。（２）意見書
ア 原処分について
国税庁が作成した「理由説明書」（下記第３を指す。）によると令和２年１２月２８日付特定記号１３０「開示請求書の補正の求め」（以下「求補正１」という。）に対して，「審査請求人から回答はなかった。」と記載されているが，本件開示請求に係る請求書を提出後，同年１１月２０日付特定記号１１５号開示請求書の補正の求めに基づき同月２５日に提出した「行政文書開示請求書の補正書」に同封した「『行政文書開示請求書の補正書』の送付について」に「令和２年１１月２０日に提出した「行政文書開示請求書」においても対象文書が特定できないとして，補正を求める際には，定期人事異動に係る文書すべての，文書名，内容の要旨，作成年月日，まとめられている行政文書ファイル名，枚数等情報の提供を行い，補正を求めてください。」と記載し送付していたにもかかわらず，当該情報の提供がなされず，求補正１がなされたため，求補正１の取消しを求め，令和３年１月４日に審査請求（以下「審査請求１」という。）を行っている。なお，上記記載の「令和２年１１月２０日に提出した『行政文書開示請求書』」とは，原処分に係る請求書のことであり，同日の送付し，同月２４日に処分庁に到達している。
審査請求１に係る審査請求書においても，上記の文書名等情報の提供がなければ，処分庁がいかなる文書を保有しているのか，審査請求人において把握することが非常に困難であり，補正することが実質的に不可能である旨説明を行っている。
令和３年２月２４日付特定記号１０「開示請求書の補正の求め」（以下「求補正２」という。）に対しても，審査請求１と同様に求補正２の取消しを求め，同年３月９日に審査請求（以下「審査請求２」という。）を行うとともに，「令和３年２月２４日付特定記号１０『開示請求書の補正の求め』に関する質問について」を同封し，上記の文書名等情報の提供を依頼したが，当該回答又は，回答できないことにつき正当な理由の説明等はなく，当該文書に「くれぐれも当該質問に回答せず，補正の求め（別紙１）「※回答がなかった場合」の対応をすることがないよう，よろしくお願い申し上げます。」と記載したにもかかわらず，以降連絡が一切ないまま，処分庁から一方的に原処分がなされた。
おって，審査請求１及び審査請求２については，原処分の不開示決定を理由に取消しを求める利益が消滅したことにより，求補正１及び求補正２の適法性を一切審査されることなく，令和３年４月２７日付けで却下されている。
イ 結論
以上のことから，処分庁が行った補正に必要な情報の提供を一切行わず，一方的な不開示決定は取り消し，補正に必要な情報の提供を行い，補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分を取り消し，補正に必要な情報の提供を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求の文言では法４条１項２号に規定する「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」の記載が不十分であり，形式上の不備があるとして原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，補正に必要な情報の提供を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分について処分庁に確認したところ，以下のとおりである。
ア 本件開示請求に係る請求書に同封された文書には，以下のとおり記載されている。
（ア）【想定している請求対象行政文書】
根拠とした文書：訓令，事務運営指針，指示文書など
実施方法・事務手続を定めた文書：指示文書事務マニュアルなど
参考とした文書：事務引継書，担当者同士の引継書類，局ＷＡＮメールなど
（イ）なお，秘文書，媒体及び保存期間（１年未満も含む）の区分は問わずすべての行政文書を対象としてください。
また，作成した担当者が個人的なメモのつもりでも決裁や引継等の際に使用したものや局ＷＡＮメールなど組織的に用いたものも対象としてください。
イ 本件開示請求の文言及び上記アの内容では行政文書を特定することができなかったため，審査請求人に対し，求補正１及び求補正２の２回にわたり補正を求めた。
（２）求補正１には，本件開示請求の文言のみでは請求される行政文書が他の行政文書と識別することができないため，記載例を提示して，行政文書を特定するに足りる事項に補正するよう求める旨が記載されている。（３）求補正１に対し，審査請求人からの回答はなかった。
（４）求補正２には，上記（２）の内容とともに，具体的な行政文書名の例示を提示して，行政文書を特定するに足りる事項に補正するよう求める旨が記載されている。
（５）求補正２に対し，審査請求人は，令和３年３月９日付「令和３年２月２４日付特定記号１０『開示請求書の補正の求め』に関する質問について」を送付しており，本件開示請求に係る文書名，内容の要旨，作成年月日等の一覧等による情報の提供を行うことを求める旨が記載されている。
（６）以上を踏まえ検討すると，本件開示請求の対象は，特定国税局が保有するすべての文書のうち，本件開示請求に係る行政文書と解さざるを得ず，本件開示請求の文言のみでは，開示請求者が求める行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定されているとは認めることはできず，これを特定するに足りる補正がされない限り，文書の不特定という形式上の不備があると認められる。
処分庁においては，文書特定のために２回にわたり補正を求めたが，当該求補正によっても開示請求の対象となる文書について補正はされず，文書を特定することができなかったと認められ，当該求補正の手続きに不適切な点があるとも認められないことから，本件開示請求には形式上の不備があると認められる。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に形式上の不備があることを理由に不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１１日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 当審査会において，諮問書に添付された行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）及び資料を確認したところ，本件対象文書については，本件開示請求書に加え，審査請求人から，上記第３の３（１）アのとおりの説明がされていたことが認められる。
ウ 一般に，職員の配置換に関する事項には，基本的な方針に関するもの，日程に関するもの，個々の対象職員に関するものなど様々な要素があると考えられるところ，各要素に応じ，その根拠となる文書並びに実施方法及び事務手続を定めた文書等の存在が考えられ，多種多様な文書がこれに該当し得るものといえる。
エ そうすると，審査請求人が本件開示請求書の補足として説明していた上記第３の３（１）アの内容を踏まえても，本件開示請求の対象は広範にわたり，これを特定するに足りる補正がされない限り，他の行政文書と識別困難であるとする旨の上記第３の３（６）の諮問庁の説明は，これを否定できず，本件開示請求には文書の不特定という形式上の不備があると認められる。
（２）求補正手続の妥当性について
ア 当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の３（２）ないし（５）のとおりであると認められる。
イ また，諮問書の添付資料によると，処分庁からは，上記（１）ウの各要素に即し，求補正１及び求補正２において，「異動に当たっての基本方針及び留意事項を定めた指示文書」，「発令日及び予告日を定めた文書」及び「身上申告書の作成を指示した文書」を補正内容の記載例として示されるとともに，求補正２では，その記載例に対応する文書として，令和２年度の職員の異動についての基本方針等を指示した「令和２年３月１９日付特定記号３－１０７『令和２年度の職員の異動について』（指示）」並びに定期人事異動の発令日及び予告日を定めた「令和元年６月２１日付特定記号ｅ２－５０『令和元年以降の定期人事異動の発令日について』（事務運営指針）」を保有していること，さらに，各職員の身上申告書や人事評価記録書も保有していることが情報提供されたのに対し，審査請求人からの回答は，「文書名，内容の要旨，作成年月日等の一覧等において，情報の提供を行い，補正を求めていただきますよう依頼します。なお，当該情報の提供ができない場合には，そのできないことにつき正当な理由をご回答願います。」などの内容にとどまっていたものと認められる。
ウ これらによれば，処分庁は，審査請求人との間で補正手続を始めるに当たり，その時点で提供可能な参考情報を提供しつつ手続を進めていたものと認められるのであるから，記載例や具体的な行政文書名の例示を提示するなどして補正を依頼したものの，補正がなされなかったことから不開示決定を行ったとする旨の諮問庁の上記第３の３（２）ないし（６）の説明は首肯でき，法４条２項の規定の趣旨に照らしても特段不適切な点があるとまでは認められない。
（３）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
特定国税局が行った令和２年７月１０日付定期人事異動のうち，特定国税局管内での職員（再任用職員，臨時的任用職員，非常勤職員を除く。）の配置換を行う際の根拠及び実施方法・事務手続並びにその他定期人事異動を行う際の参考としたすべての文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。