諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１月６日（令和３年（行情）諮問第１号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第３９７号）
事件名：特定個人がコンプライアンス通報窓口に通報した特定の案件の対応過程等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１２日付け国中整総情第１２３６号により中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，処分を取り消して，文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
コンプライアンス通報窓口に通報した事実（別添（略））があることから，該当文書を保有していないという理由は虚偽である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求は，審査請求人本人たる特定個人によるコンプライアンス通報窓口への通報を受けた事案に関して，処分庁における対応過程と対応状況についての情報の開示を請求するものである。
２ 自己情報の開示請求について
本件において，審査請求人は，いわゆる自己情報の開示請求を行っているものと解されるが，法は，請求の目的のいかんを問わず，また，何人にも等しく情報の開示請求を認めるものであり，個人情報についても，法５条１号ただし書イからハまでに該当するもの以外は，（法７条の場合を除き）一律に不開示とすることとしており，審査請求人が当該個人本人であることによって別異の取扱いを規定していないので，審査請求人の主張は，法の下においては認めることができないものである。
３ 法８条該当性について
また，法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報として規定している。
特定の個人がコンプライアンス通報窓口へ通報しているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，当然に個人識別性を有する情報であると認められる。そして，本件存否情報を広く一般に公にする制度ないし実態があるとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，本件存否情報は，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しないものと認められ，さらに，公務員の職務遂行の内容に係る情報でもないことから，同号ただし書ハに掲げる情報にも該当しないものと認められる。また，本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらず，同号ただし書ロに掲げる情報に該当するものとは認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 結論
以上により，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるから，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，原処分において既にその存否を明らかにしていることから，原処分を取り消して改めて存否応答拒否をする意義はなく，文書不存在で不開示にした原処分は，不開示という結論自体は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審議
④ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，該当する文書を保有していないためとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分について，特定の個人がコンプライアンス通報窓口へ通報しているという事実の有無（本件存否情報）は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったが，原処分において既にその存否を明らかにしていることから，原処分を取り消して改めて存否応答拒否をする意義はなく，文書不存在で不開示にした原処分は，不開示という結論自体は妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書において，審査請求人である特定個人の氏名を明示した上で，当該特定個人が特定年月に中国地方整備局の特定職員及びコンプライアンス窓口に通報したことを前提として，当該通報に関する対応経過及び対応状況についての情報開示を求めるものであり，したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人がコンプライアンス通報窓口に通報したという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなるものと認められる。
本件存否情報は，特定個人の氏名が明示されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）しかし，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を不開示としたことは，本件対象文書の保有の有無にかかわらず，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年特定月当時特定河川事務所特定課再任用であった特定個人が，特定年特定月に中国地方整備局特定個人特定職・コンプライアンス通報窓口に通報した職員を辞職に追い込む反コンプラ・パワハラ案件に関する対応過程と対応状況について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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